掛川市 移住・就業支援金（東京圏からの移住・就業・起業支援）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

申請要件を満たしているか確認するため、掛川市役所くらしデザイン課の窓口へ事前に相談することが推奨されています。

• 問い合わせ先：くらしデザイン課（0537-21-1209）
• 所在地：掛川市役所2階

申請期間

• 申請締切：2027年01月29日

移住日や就業日により、申請可能な期間が以下のパターンに分かれます。

• パターン1: 2026年6月3日〜2027年1月29日（次年度は2027年4月上旬〜5月15日）
• パターン2: 2026年4月上旬〜2027年1月29日
• パターン3: ①2026年6月10日〜2027年1月29日、②2027年4月上旬〜5月15日

※2027年1月30日〜3月31日は受付停止期間です。

書類提出・審査

随時

必要書類を揃えて、郵送または直接持参により提出してください。

主な提出書類：

• 交付申請書（様式第1号）
• 誓約書兼同意書（様式第1号の2）
• 口座振込依頼書
• 本人確認書類、住民票、除票、完納証明書
• 就業証明書（就業・テレワーク・関係人口等の区分に応じたもの）

※FAXやメールでの提出は不可。直接持参の場合は事前連絡を推奨します。

交付決定・支援金支給

• 交付決定通知：随時

書類審査を経て要件を満たしていると認められた場合、交付決定が行われます。その後、指定口座へ支援金が振り込まれます。

報告義務・継続居住

支給後5年間

支給後も一定の居住・就業継続が条件となります。以下の場合は返還義務が生じます。

• 全額返還: 3年未満での転出、1年以内での離職、虚偽の申請等
• 半額返還: 3年以上5年以内での転出

状況に変化があった場合は速やかに市へ報告してください。

対象となる事業

この文脈における「対象となる事業」は、主に移住・就業支援金の支給対象となる働き方や活動を指しており、具体的には以下の種類の事業や要件に区分されます。

■1 プロフェッショナル人材事業

これは、地域企業の「攻めの経営」への転換を支援し、必要な人材をマッチングするための事業です。

＜主体・実施内容＞

• 各道府県に設置されているプロフェッショナル人材戦略拠点が中心となって実施されます。
• 地域企業との対話を重ね、企業の経営戦略を強化するためのニーズを具体化します。

＜目的＞

• 具体化された人材ニーズに基づき、職業紹介事業者などを介して、企業の成長に貢献できる専門的なスキルを持つ「プロフェッショナル人材」を企業に紹介し、マッチングを図ります。

■2 先導的人材マッチング事業

この事業は、内閣府地方創生推進室が主導し、地域におけるハイレベルな経営人材の確保を支援するものです。

＜主体・実施内容＞

• 内閣府地方創生推進室が実施主体です。
• 地域金融機関などが地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者などと連携しながら、経営層などの専門的な人材のマッチングを支援する取り組みに対して、助成が行われます。

＜目的＞

• 地域企業の経営力強化に必要な人材を確保し、地域経済の活性化に貢献することを目指しています。

■3 一般就業の場合の事業

特定の事業を利用しない一般的な就業形態でも、移住・就業支援金の対象となる場合があります。

＜主な要件＞

• 勤務地：東京圏以外の地域、または東京圏内の条件不利地域に所在する企業での勤務。
• 求人情報：静岡県移住・就業支援金求人サイトに掲載されている支援金対象求人に就業。
• 雇用条件：週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業し、申請時に当該企業で就業していること。
• 継続意思：申請日から5年以上継続して勤務する意思があること。

■4 テレワークに関する要件

移住先でテレワークを行う場合も、支援金の対象となり得ます。

＜実施要件＞

• 自己の意思により住民票を掛川市に異動し、掛川市を生活の本拠として、移住元での業務を引き続き行うこと。
• 原則通勤せず、テレワークにより週20時間以上勤務すること。

■5 関係人口に関する要件

移住時に特定の条件を満たす「関係人口」も支援金の対象となります。

＜支給対象者の要件（いずれかに該当）＞

• 転入時に50歳未満であること。
• 掛川市出身者、または同一世帯内に市内出身者がいる。
• 掛川市内に親族が居住している。
• 静岡県内に居住し、市内の高校に通学していた。
• 過去に連続して1年以上掛川市に在住していた。

＜地域の担い手確保の要件（いずれかに該当）＞

• 農林水産業に就業した。
• 家業等へ就業した。
• 静岡県内事業所に正規で就職した。

■6 起業に関する要件

掛川市での起業も支援金の対象となります。

＜交付決定要件＞

• 静岡県が実施する「地域創生起業支援事業」に係る起業支援金の交付決定を、移住後1年以内に受けていること。

補助内容

■1 移住元要件

＜概要＞

掛川市へ移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ移住する直前に連続して1年以上、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

＜対象条件＞

• 東京23区内に在住していた場合: 東京23区内に在住していたこと。
• 東京圏（条件不利地域以外）から東京23区内へ通勤していた場合: 埼玉県、千葉県、東京都（23区以外）、神奈川県の条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内の法人等へ通勤していたこと。

■2 移住先要件

＜移住に関する共通要件＞

• ア 移住時期: 支援金の申請時において、移住後1年以内であること。
• イ 居住意思: 掛川市に、支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

＜（1）就業に関する要件（一般の場合）＞

• ア 勤務地: 勤務地が東京圏以外の地域、または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
• イ マッチングサイト利用: 静岡県のマッチングサイト掲載の対象求人に就業すること。
• ウ 親族経営の制限: 3親等以内の親族が経営を担う職務を務めている企業等への就業でないこと。
• エ 雇用形態: 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
• オ 応募時期: 求人がサイトに掲載された日以降に応募したこと。
• カ 継続勤務意思: 支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• キ 新規雇用: 転勤、出向、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。

＜（2）就業に関する要件（専門人材の場合）＞

• ア 勤務地: 勤務地が東京圏以外の地域、または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
• イ 雇用形態: 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
• ウ 継続勤務意思: 移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• エ 新規雇用: 転勤、出向、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。
• オ 離職前提でない: 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクト等への参加でないこと。

＜（3）テレワークに関する要件＞

• ア 移住の意思: 自己の意思により住民票を異動し、移住元での業務を引き続き行うこと。
• イ テレワーク実施: 原則として通勤せず、週20時間以上テレワークを実施すること。
• ウ 資金提供制限: 地域未来交付金等による資金提供を所属先企業から受けていないこと。

＜（4）関係人口に関する要件＞

• 【対象年齢】転入時に50歳未満であること
• 【支給対象者の要件（いずれか）】ア 市内出身者等、イ 市内親族居住、ウ 県内居住かつ市内高校通学、エ 過去1年以上の市内居住歴
• 【地域の担い手確保の要件（いずれか）】ア 農林水産業従事、イ 家業継承、ウ 県内事業所への正規雇用

＜（5）起業に関する要件＞

1年以内に静岡県が実施する「地域創生起業支援事業」にかかる起業支援金の交付決定を受けていること。

■特例措置

●S1 移住元要件に関する特例・補足事項

＜特例内容＞

• 在住期間と通勤期間は合算して通算5年以上かつ直前1年以上を満たせば対象。
• 通勤の「1年以上」の期間は、移住する3か月前までを起算点とすることが可能。
• 「連続して」の通勤について、3か月以内の未通勤期間であれば連続とみなす。
• 東京圏（条件不利地域除く）在住かつ23区内へ通学していた期間を、上限の範囲内で対象期間に加算可能。

対象者の詳細

1. 移住元に関する要件

掛川市へ移住する直前の10年間で通算5年以上、かつ移住直前に連続して1年以上、以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

• 東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内へ通勤していた方
  雇用保険の被保険者又は公務員としての通勤であること、「23区内への在住」と「23区内への通勤」の期間は合算可能、23区内の大学等への通学期間を合算できる場合がある（条件あり）、移住する3か月前までを連続期間の起算点とすることが可能

2. 移住先に関する要件

共通要件：支援金の申請時において掛川市に移住後1年以内であり、かつ5年以上継続して居住する意思があること。
上記の共通要件を満たした上で、以下の（1）～（5）のいずれかに該当する必要があります。

• 1 一般の就業
  マッチングサイトに掲載された支援金対象求人への就業、3親等以内の親族が経営職を務める企業ではないこと、週20時間以上の無期雇用契約での就業、5年以上継続して勤務する意思があること
• 2 専門人材の就業
  プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用した就業、週20時間以上の無期雇用契約での就業、5年以上継続して勤務する意思があること
• 3 テレワーク
  自己の意思により移住し、移住元の業務を継続すること、週20時間以上テレワークを実施すること、所属企業から本移住に係る資金提供を受けていないこと
• 4 関係人口
  転入時に50歳未満であること、支給対象者の要件（掛川市出身、親族が居住、市内高校に通学、過去の居住歴のいずれか）を満たすこと、地域の担い手確保の要件（農林水産業、家業、県内事業所への正規就職のいずれか）を満たすこと
• 5 起業
  静岡県が実施する「地域創生企業支援事業」にかかる起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること

3. その他要件

以下の項目をすべて満たす必要があります。

• 国籍・在留資格に関する要件
  日本人であること、または特定の在留資格（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者）を有する外国人であること
• 移住時期・意思に関する要件
  令和7年4月1日以降に掛川市に移住したこと、申請後5年以上継続して掛川市へ居住する意思があること、就業・起業の場合、5年以上継続して勤務・事業継続する意思があること

【お問い合わせ先】
掛川市くらしデザイン課 移住定住推進係
電話: 0537-21-1209
※その他詳細は公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/7393.html

掛川市役所公式サイト

https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/

掛川市役所ナビゲーションサイト

https://navi.city.kakegawa.shizuoka.jp/?utm_source=underbanner

静岡県移住・就業支援金求人サイト

https://shizuoka-job.jp/

移住・就業支援金制度（静岡県ホームページ）

https://iju.pref.shizuoka.jp/sol_support/index

プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト

http://www.pro-jinzai.go.jp

プロフェッショナル人材事業 パートナーシップ企業情報

https://www.pro-jinzai.go.jp/about/scheme.html#scheme02

掛川市公式LINE

https://lin.ee/nfzbpFZ

掛川市公式X (旧Twitter)

https://x.com/KakegawaCity

掛川市公式Facebook

https://www.facebook.com/kakegawa.official

掛川市公式Instagram

https://www.instagram.com/kakegawa_tourism_official/

掛川市公式YouTube （動画）

https://www.youtube.com/user/KakegawaDougaChannel

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