山梨市 やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金

申請スケジュール

事前準備・認定取得

着工から竣工・認定まで

補助金の対象となるには、まず「やまなしKAITEKI住宅」としての認定を受ける必要があります。

• 住宅の要件：山梨市内に所在し、県内事業者が施工した認定住宅であること。
• 事前確認申請：優遇ローン等を利用する場合は、必要に応じて(公社)山梨県建設技術センター等へ事前確認申請を行います。
• 認定申請：竣工後、認定機関へ申請し「やまなしKAITEKI住宅認定通知書」を取得してください。

補助金交付申請兼実績報告

• 申請締切：各年度 1月31日

認定通知書の受領後、必要書類を揃えて山梨市へ提出します。

• 提出期限：各年度の1月末日まで（かつ認定日または購入日から3ヶ月以内）。
• 主な提出書類：交付申請書兼実績報告書、認定通知書の写し、契約書の写し、施工業者の建設業許可通知書の写し、振込先口座がわかる書類、市税の納税証明書、本人確認書類の写し。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後随時

山梨市にて書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。審査の結果、適当と認められると「補助金交付決定通知書」が送付され、補助金額が確定します。

補助金の支払い

交付決定後速やか

確定した補助金額が、指定された申請者名義の口座へ振り込まれます。

※補助金受領後、10年間は財産処分の制限（譲渡や取り壊しの制限）があるためご注意ください。

対象となる事業

山梨市内の住環境向上と地域経済の活性化を目的とした補助金制度であり、特に『やまなしKAITEKI住宅』の建築または取得にかかる費用を支援します。

■山梨市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業

『やまなしKAITEKI住宅』の建築や取得にかかる経費の一部を、予算の範囲内で補助金として交付します。

＜事業の目的＞

• 子育て世代の住環境整備：市内の子育て世代が理想の子どもの数を実現できるような住みやすい環境を整備
• 脱炭素社会の実現：環境負荷の少ない住宅の普及を促進
• 地域の防災力向上：災害に強い住宅の普及を通じて地域の防災力の向上を図る
• 地域の住宅産業の振興：県内の建設業者を活用することで、地域の住宅産業の活性化を支援

＜補助金の対象となる住宅（交付対象住宅）＞

• 認定住宅であること（KAITEKI住宅基準を満たし、認定を受けた住宅。新築、増築、改築を含む）
• やまなしKAITEKI住宅の各ブランド（ZERO、FORET、リノベーション版等）に該当すること
• 山梨市内に所在する住宅であること
• 山梨県内に本店を有する「県内事業者」が建築工事を施工した住宅であること
• 一の住宅につき、補助金の交付は一回限り

＜補助金の対象となる者（交付対象者）＞

• 自ら居住することを目的に交付対象住宅を建築または取得した個人
• 申請日において、山梨市の住民基本台帳に当該住宅の所在地が記録されていること
• 市税等に滞納がないこと
• 暴力団員または暴力団員等でないこと
• 認定通知日または住宅購入日から3か月以内に申請を行うこと

＜補助金の額＞

• 世帯区分（子育て世帯等、またはそれ以外）および認定住宅の種類によって変動
• 子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯（建築着手年度または購入年度の4月1日時点）
• 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（建築着手年度または購入年度の4月1日時点）
• 具体的な交付額例：ブランドにより200,000円から1,000,000円

＜申請手続きに必要な書類＞

• 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
• やまなしKAITEKI住宅認定通知書の写し
• 工事請負契約書または不動産売買契約書の写し
• 施工事業者に係る建設業の許可通知書の写し
• 申請者の口座情報が分かる書類（預金通帳等の写し）
• 市税等の滞納がないことが分かる書類
• 申請者の本人確認書類の写し

補助内容

■1 補助の目的と対象となる住宅・建築行為

＜対象概要＞

山梨市内に「認定住宅」を新築、増築、改築、または取得する際の経費が対象。認定住宅とは『やまなしKAITEKI住宅指針』を満たし、認定を受けた住宅（全8ブランド）を指す。

＜交付対象となる住宅の条件＞

• 市内に所在する認定住宅であること。
• 県内に本店を有する建設業者（県内事業者）が建築工事を施工した認定住宅であること。
• 共同住宅等の場合は、一の住戸につき補助金の交付は一回限り。

■2 補助の対象となる方（交付対象者）

＜交付条件＞

• 自ら居住することを目的に、交付対象住宅を建築または取得した方。
• 申請日において、山梨市の住民基本台帳に記録されている方。
• 山梨市の市税等を滞納していない方。
• 山梨市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でない方。
• 認定通知書の通知日、または認定住宅を購入した日から3ヶ月以内に申請を行う方。

＜子育て世帯等の定義＞

• 子育て世帯：建築着手年度または購入年度の4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯。
• 若者夫婦世帯：建築着手年度または購入年度の4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。

■3 補助金の具体的な金額

＜認定住宅の種類・県産木材使用量別 補助金額＞

■4 申請手続きの概要

＜申請期限＞

各年度の1月末日まで

＜提出書類＞

• やまなしKAITEKI住宅認定通知書の写し
• 工事請負契約書または不動産売買契約書の写し
• 認定住宅の建築工事を施工した県内事業者に係る建設業の許可通知書の写し
• 申請者の口座情報が分かるものの写し（預金通帳等）
• 市税等の滞納がないことが分かる書類
• その他、市長が必要と認める書類

■5 補助金交付後の留意事項

＜遵守事項＞

• 交付決定の取り消しと補助金の返還：不正手段や条件違反があった場合、返還を命じることがある。
• 財産の処分の制限：認定通知日から10年間は市長の承認なく譲渡、転用、取り壊し等は禁止。違反時は返還を求める。
• 報告や書類提出の求め：市長の求めに応じ、報告や書類を提出すること。

＜制度期間＞

令和7年10月1日から令和10年3月31日まで。

対象者の詳細

補助対象者の基本要件

山梨市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金の交付対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。

• 1 自ら居住することを目的に住宅を建築または取得した者
  申請者本人が住むために新築または購入した方が対象、投資用や賃貸用として建築・取得した場合は対象外
• 2 補助金申請日において、交付対象住宅の所在地に住民登録がある者
  山梨市の住民基本台帳に記録されている必要があります
• 3 市税等に滞納がない者
  市税等の滞納がないことを証明する書類の提出が必要です
• 4 暴力団員等に該当しない者
  山梨市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団員等に該当しないこと、申請時に警察への照会に関する承諾が求められます
• 5 期限内に申請を行う者
  認定通知日または購入日から3か月以内に申請を行う必要があります

子育て世帯等への加算

基本要件を満たす方のうち、以下のいずれかに該当する場合は、補助金額に加算が適用されます。

• 子育て世帯
  住宅を建築・購入した年度の4月1日時点で、18歳未満の子どもがいる世帯
• 若者夫婦世帯
  住宅を建築・購入した年度の4月1日時点で、夫婦のいずれか一方が39歳以下である世帯

詳細な要件をご確認いただき、該当する場合は必要書類を揃えて期限内に申請を行ってください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/site/iju/17108.html

やまなしKAITEKI住宅の県ポータルサイト

https://kaiteki-jyutaku.yamanashi.jp/

やまなしKAITEKI住宅に関する山梨県のホームページ

https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/kaitekihouse.html

住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型に関するホームページ

https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/flat35kosodate/index.php/Organizations_tree/execute/192058

本補助金の申請は電子申請システムを利用せず、書類を郵送または持参する必要があります。申請様式は山梨市の公式ホームページからダウンロード可能です。

お問合せ窓口