令和8年度 東久留米市 住宅防犯設備設置費補助金（防犯カメラ等）

申請スケジュール

事前準備と要件確認

随時（令和8年度内）

補助対象となる要件や設備、必要書類を確認します。

• 申請者要件：市内に住民登録があり、現に居住していること。令和7年度に同補助金を受けていないこと。
• 対象設備：防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム、面格子、人感センサーライト、防犯砂利、雨戸・シャッターなど。
• 補助金額：対象経費の2分の1（上限10,000円、千円未満切り捨て）。
• 注意点：賃貸・共同住宅の場合は所有者の同意書が必要です。カメラ設置時はプライバシーに配慮し、範囲外が含まれる場合は同意書が必要です。

申請書兼請求書の提出

設置完了後

設置完了後、必要書類を揃えて提出します。

• 提出書類：交付申請書兼請求書（様式第1号）、領収書（原本または写し）、必要に応じ同意書や委任状。
• 提出方法：防災防犯課窓口への持参、またはLOGOフォームによるオンライン申請。
• 領収書の注意：購入者名、品名、金額が明記されている必要があります。ネットショップの場合は購入履歴等の領収書データを添付します。

審査・交付決定

申請後順次

提出された書類に基づき、市が内容を審査します。

• 住民登録や居住実態の確認、補助対象品目・経費の妥当性の検証が行われます。
• 専門業者による設置が条件となる項目については、領収書等でその旨が確認されます。
• 審査の結果、要件を満たしていれば補助金の交付が決定されます。

補助金の振込

交付決定後

確定した補助金が指定口座に振り込まれます。

• 申請書が請求書を兼ねているため、交付決定後に改めて請求書を提出する必要はありません。
• 申請者本人名義の金融機関口座へ振り込みが行われます。

対象となる事業

東久留米市が実施する「令和8年度東久留米市住宅防犯設備設置費補助金」は、近年増加している「闇バイト」による強盗事件への緊急対策として、市民が安全で安心な生活を送れるよう、住宅への侵入盗被害防止に効果的な防犯機器の購入・設置にかかる費用の一部を補助するものです。

■住宅防犯設備設置費補助金

住宅への侵入盗被害を防止することを目的とした防犯機器の導入を支援します。

＜補助対象者＞

• 令和7年度に本補助金の交付を受けていないこと
• 申請日時点で東久留米市内に住民登録があり、実際に居住していること
• 暴力団員または暴力団関係者でないこと
• 令和8年4月1日以降に対象となる防犯機器を購入した方
• 他の補助金や助成金（省エネ改修促進事業等）と重複して補助を受けていないこと

＜主な補助対象品目＞

• 防犯カメラ（屋外設置用）
• カメラ付きインターホン
• 防犯フィルム（窓ガラスの侵入防止用、CPマーク付き推奨）
• 面格子
• 人感センサー・センサーライト
• 防犯性の高い鍵（ディンプルキー、電気錠、補助錠等）
• サムターンカバー・ロックカバー
• 防犯砂利
• センサーアラーム
• ダミーカメラ
• メモリー等の記憶媒体（SDカード、電池等。カメラ購入時の最低限の範囲）
• 取付金具・防犯シール
• 雨戸・シャッター、ガラス破壊センサー
• 機器の設置費用（専門業者による取り付け工事費用）

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：購入・設置費用（税込）の2分の1
• 上限額：10,000円（1,000円未満の端数は切り捨て）

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年5月18日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで（予算上限に達し次第終了）

補助内容

■1 補助対象となる費用と金額

＜補助金額の計算方法と上限＞

• 補助率：補助対象となる購入・設置費用（税込）の2分の1
• 上限額：1世帯あたり10,000円
• 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て

＜ポイントや割引の扱い＞

クーポンやポイント利用後の実支払額が対象。クレジットカード等の付与ポイントの減額は不要。ギフト券・商品券利用可。

■2 補助対象品目

＜具体的な補助対象品目＞

• 防犯カメラ（屋外撮影用）
• カメラ付きインターホン
• 防犯フィルム（侵入防止目的の一般販売品）
• 面格子
• 人感センサー・センサーライト
• 防犯性の高い鍵（ディンプルキー、電気錠、スマートロック等）
• サムターンカバー・ロックカバー
• 防犯砂利
• センサーアラーム
• ダミーカメラ
• メモリー等の記憶媒体（カメラと同時購入のSDカード、電池等）
• 防犯カメラ等の取付金具
• 侵入被害防止（防犯ガラス等）
• 機器の設置費用（専門業者への依頼分）
• その他（雨戸・シャッター、防犯シール等）

＜設置場所・撮影範囲の制限＞

• 店舗・事務所等への設置は対象外（住宅部分と明確に判別できる場合を除く）
• 撮影範囲は原則敷地内。敷地外が含まれる場合は近隣者の同意が必要

■3 補助対象となる設置費用

＜専門業者による設置工事の例＞

• 電気工事店等による取付・取外
• シルバー人材センター等による防犯砂利の敷設
• 専門業者による防犯フィルム貼付
• ※知人への謝礼・報酬は対象外

■4 補助対象外となる費用・品目

＜主な対象外費用＞

• リース・レンタル料、電気代等のランニングコスト
• 移設・撤去費用、配送料（原則）
• モバイルバッテリー、延長コード等の他用途転用可能品
• 修理費用、延長保証費用
• 個人間売買（フリマアプリ等）での購入品
• 設置費用のみの申請

＜対象期間＞

令和8年4月1日以降の領収書日付が対象。年度を跨ぐ購入・設置の混合申請は不可。

対象者の詳細

基本的な申請者要件

「闇バイト」による強盗事件が多発する社会背景を受け、市民の安全・安心な暮らしを推進するための緊急対策として令和8年度に導入されました。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 申請資格
  令和7年度に本補助金の交付を受けていないこと（1世帯につき原則1回限り）、申請日時点で、東久留米市に住民基本台帳登録があり、かつ現に市内のその住所に居住していること、暴力団員または暴力団関係者でないこと（東久留米市暴力団排除条例に基づく）
• 対象機器の購入時期
  令和8年4月1日以降に対象となる防犯機器を購入したこと

住居形態に関する要件

補助の対象は、申請者自身が居住している住宅への侵入盗被害防止対策に限ります。

• 対象となる住宅
  自家用、分譲、賃貸等の所有形態は問いません（ただし、申請者が現に居住していること）、共同住宅・賃貸物件での工事を伴う設置は、所有者の同意書（様式1号別紙）が必要、都営住宅等の管理者の同意が必要な場合は、内装変更許可（模様替え届）をもって同意とみなす
• 特殊なケースの扱い
  二世帯住宅：玄関がそれぞれにあるなど独立した世帯と判断できる場合は、世帯ごとに申請可能、自宅兼店舗・事務所：店舗・事務所部分への設置は原則対象外（住宅部分と判別できる場合は個別判断）

申請・手続きの要件

補助は世帯単位で行われ、1世帯あたりの補助上限は1万円です。

• 申請単位と回数
  1世帯につき申請は1回のみ、複数の機器を同時に購入・設置した場合は費用を合算して申請可能
• 代理申請
  業者等による代理申請が可能（委任状が必要）、委任者、領収書の宛名、振込口座名義人は同一であること、ネットショッピング等で申請者と領収書名義が異なる場合、親子関係等が確認できれば申請可能

※不明な点がある場合は、市役所防災防犯課（電話: 042-470-7769）までお問い合わせください。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/anzen/bouhan/1026967.html

東久留米市役所 公式サイト

https://www.city.higashikurume.lg.jp/

オンライン申請フォーム（令和8年度 住宅防犯設備設置費補助金）

https://logoform.jp/form/985h/1507904

お問い合わせ専用フォーム（環境安全部 防災防犯課）

https://www.city.higashikurume.lg.jp/cgi-bin/contacts/g050201

申請期間は令和8年5月18日から令和9年1月29日までですが、予算が上限に達した時点で受付が終了する可能性があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口