令和7年度 岐阜県 介護・福祉事業者の協働化・大規模化による職場環境改善補助金

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2025年08月27日
• 申請締切：2025年11月14日

補助金の交付を希望する事業者は、募集期間内に申請を行う必要があります。なお、個別の期限として補助事業開始日の属する月の前月15日（休日の場合は前開庁日）までに提出が必要です。

• 提出方法：オンライン（申請フォーム）または郵送
• 提出先：岐阜県健康福祉部高齢福祉課 長寿社会推進係
• 必要書類：事業計画様式、所要額調書、事業実施計画書、支出予定額内訳書など

交付決定・事業実施

交付決定後 〜 事業完了まで

申請書類の審査を経て、適正と認められた場合に「交付決定」が行われます。原則として交付決定後に事業を開始してください。

• 変更申請：内容や経費配分に大きな変更が生じる場合は「変更承認申請書」の提出が必要です。
• 取下げ：申請を取り下げる場合は、交付決定日から30日以内に手続きを行ってください。

実績報告

• 実績報告最終期限：2026年02月27日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。期限は事業完了日から30日以内、または2026年2月27日のいずれか早い方です。

• 提出書類：事業実績報告書、所要額精算書、支出済額内訳書、領収書等の証拠書類
• 提出方法：郵送またはメール（5MBを超える場合は郵送推奨）

額の確定・補助金の請求

実績報告書の審査後

県が実績報告書を審査し、履行確認（必要に応じて現地調査）を行った後、補助金の額が確定します。

• 額の確定通知：県から通知書が届きます。
• 請求手続き：「交付請求書作成フォーム」等を利用して請求書を作成し、郵送またはメールで提出してください。
• 保存義務：関係書類は事業終了年度から5年間保管する必要があります。

対象となる事業

「岐阜県協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金」として、岐阜県が交付する補助金制度であり、その主たる目的は、経営の安定化に向けた「協働化・大規模化」を推進し、それを通じて職場環境の改善を図ることにあります。

■岐阜県協働化・大規模化等による職場環境改善事業

予算の範囲内で、特定の要件を満たす事業者グループに対して補助金が交付されます。

＜補助対象となる事業者グループの要件＞

• 岐阜県内の複数法人で構成：岐阜県内に事業所を有する複数の法人によって構成されるグループであること
• 小規模法人の包含：1法人あたり1つの施設または事業所のみを運営する法人を1法人以上含むこと
• 本社所在地：小規模法人を除いた全ての構成法人の本社が岐阜県内に所在すること
• 社会福祉連携推進法人も対象（要件を満たす場合）
• 申請代表者：介護事業所・介護施設等を運営する法人であること
• 構成法人の種類：介護事業所のほか、老人福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法に定める福祉サービスのみを提供する法人も含むことが可能

＜補助対象となる具体的な事業内容＞

• 合同での人材確保・魅力発信（一括採用や共同広報など）
• 共同送迎の実施に向けた調査等
• 共同発注による福利厚生・職場環境改善
• 共同での人材育成（合同研修や人事交流など）
• システム・制度の共通化（人事・給与・福利厚生等）
• 業務の集約・共同での外部化（加算取得事務等）
• 各種委員会の共同設置・指針の共同策定（ハラスメント対策等）
• ICTインフラの整備
• 老朽設備・備品の更新・整備
• 専門家等による支援（コンサルタント費用等）

＜補助率・補助基準額＞

• 補助率：補助対象経費の4/5
• 補助基準額：1法人につき120万円
• 加算措置：訪問介護事業所を経営する法人が含まれる場合は、その法人につき30万円を加算

加算措置

●加算 訪問介護事業所経営法人に係る加算

訪問介護事業所を経営する法人がグループに含まれる場合、その法人につき30万円が補助基準額に加算されます。

補助内容

■経営の協働化・大規模化等による職場環境改善事業

＜補助対象経費＞

• 1. 人材確保や魅力発信に必要な経費
• 2. 共同送迎の実施に向けた調査等に必要な経費
• 3. 共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善等に必要な経費
• 4. 共同での人材育成に必要な経費
• 5. システム・制度の共通化に必要な経費
• 6. 業務の集約・共同での外部化に必要な経費
• 7. 各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定等に必要な経費
• 8. ICTインフラの整備に必要な経費
• 9. 老朽設備・備品の更新・整備に必要な経費
• 10. 経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援に必要な経費

＜補助基準額（上限額）＞

＜補助率＞

補助対象経費の5分の4

＜補助金額の算定方法＞

「補助対象経費の実支出額等に補助率を乗じた額」と「事業者グループ構成法人数に応じた補助基準額」を比較して、いずれか少ない方の額。

■特例措置

●加算 訪問介護事業所経営法人に係る加算の特例

＜加算額＞

訪問介護事業所を経営する法人がグループに含まれる場合、当該法人1つにつき30万円を加算

対象者の詳細

事業者グループの構成要件

補助金の対象となる「事業者グループ」は、岐阜県内で職場環境改善に向けた協働化・大規模化等の取り組みを行う法人連合体です。以下の3つの要件をすべて満たす必要があります（社会福祉連携推進法人の場合も同様）。

• A 地域要件
  岐阜県内に事業所を有する複数の法人により構成される事業者であること
• B 小規模法人の包含
  「小規模法人」（1法人あたり1の施設または事業所のみを運営する法人）を1以上含むこと
• C 本社所在地要件
  小規模法人を除いた、グループを構成する全ての法人の本社が岐阜県内に所在していること

申請代表者の要件

事業者グループの中から、以下の基準に基づき申請代表者を選定してください。

• 代表法人の資格
  介護事業所や介護施設等の介護保険法に基づくサービスを運営する法人であること
• 選定方法
  グループ内の協議により決定（事業規模の大小は問いません）

補助対象となる事業の具体例

事業者グループとして実施する、以下のような職場環境改善や協働化の取り組みが対象となります。

• 人材確保・定着
  合同での人材募集・採用、職場の魅力発信、合同研修や人事交流の実施、共同発注による福利厚生の充実
• 業務効率化・専門家支援
  共同送迎の実施に向けた調査、人事管理・給与制度・システム等の共通化、業務の集約・共同での外部化（加算取得事務等）、専門家による経営・職場環境改善支援
• 環境・インフラ整備
  協働化に合わせたICTインフラの整備、老朽設備・備品の更新・整備

【注意事項】
・事業者グループの法人数に上限はありませんが、補助基準額には上限があります。
・補助金は、指定された1つの口座に全額まとめて振り込まれます（法人ごとの分割受取は不可）。
・その他詳細は必ず公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/447180.html

令和7年度岐阜県協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金 交付申請フォーム

https://logoform.jp/f/NHvGm

提供された情報には、岐阜県公式ホームページのURLや公募要領・申請様式等の直接ダウンロードURLは含まれていませんでした。申請は外部のオンライン申請フォーム（LogoForm）を通じて行われます。

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