兵庫県 交通DX等労働生産性向上事業補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
県内の一般貨物自動車運送事業を営む中小企業等に対して、ドライバー不足に伴う課題解決や労働生産性の向上を支援します。運行・労務管理システムの導入や車両動態管理用のデジタコ、テールゲートリフター等の設備導入に要する経費の一部を補助することで、業務プロセスのデジタル化と効率化を図り、円滑な物流体制の構築を後押しします。
申請スケジュール
- 補助対象事業の確認・要件充足
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随時
補助対象となる事業(2段積みデッキ導入や業務効率化システム等)と申請要件を確認してください。申請者は兵庫県トラック協会の会員である必要があります。中古品やレンタルでの導入は対象外です。
- 機器・システムの導入と支払完了
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申請日前まで
- 支払いの完了:申請日までに代金の支払いを完了させてください。
- 支払い方法:原則として振込、現金、小切手。割賦払いの場合は、申請日までに完済し所有権を取得している必要があります。
- 対象外経費:消費税、月額利用料、汎用機器(PC・スマホ本体)、振込手数料は対象外です。
- 申請書類の準備・作成
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随時
必要書類(交付申請書、算定基礎資料、見積書、領収書の写し、納品書、カタログ、導入状態の写真等)を準備します。書類に型式や車番の記載がない場合は、販売店による追記・証明が必要です。
- 公募期間(申請受付)
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2027年02月19日
兵庫県トラック協会へ郵送で書類を提出してください(インターネット申請不可)。先着順のため、予算に達した時点で受付終了となります。早めの申請を推奨します。
- 審査・交付決定
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申請受付後順次
提出書類に基づき審査が行われます。本補助金は個別の交付決定通知ではなく、「補助金の振り込みをもって交付決定」となります。
- 補助金の支払い
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- 補助金振込時期:2027年02月末頃
指定の口座に補助金が振り込まれます。交付後、申請書類の控えは5年間の保管義務があります。また、導入機器によっては法定耐用年数期間の使用義務が発生します。
対象となる事業
本事業は、トラック運送業界における生産性向上と業務効率化を促進するため、先進的な情報管理システムの導入を支援する補助金制度です。特に、運行管理や労務管理、物流プロセスの最適化に資するシステムの導入が対象となります。
■1 運行等管理システム 業務効率化事業(クラウドサービス利用)
事業者の業務プロセスを効率化するための様々なクラウドサービス型システム導入を支援します。
<補助対象要件>
- 導入形態がクラウドサービス利用であること。
- 事業用自動車による運送において使用されるものであること。
- 令和8年4月1日(水)から令和9年2月19日(金)までの間に導入し、かつ補助対象費用の支払いを終えること。
<補助対象となるシステムの種類と機能>
- 予約受付システム:積卸施設への到着予定時刻を電子的に予約できるシステム
- ASNシステム:事前出荷情報を発荷主から着荷主へ電子的に伝達できるシステム
- 受注情報事前確認システム:発荷主の受注情報をトラック事業者に電子的に共有できるシステム
- パレット等管理システム:荷物情報や位置情報を電子的に取得しパレット等を管理できるシステム
- 配車計画システム:効率的な配送ルートや配車計画を自動で作成できるシステム
- 求貨求車システム:荷主とトラック事業者の電子的なマッチングを可能にするシステム
- 運行・労務管理システム:自動点呼やドライバーの運転・労務時間を管理できるシステム
- 契約書電子化システム:電子署名等により契約を電子的に締結するためのシステム
<補助金の額>
- 補助率:1/4
- 補助上限額:120千円/者
- 対象費用:初期費用(クラウドに限る、消費税を除く)
■2 運行等管理システム 業務効率化事業(車両動態管理システム)
車両の位置情報や運行状況を把握し、運行管理を効率化するためのデジタコ機器の導入を支援します。
<補助対象要件>
- 導入形態がデジタコ機器の購入であること。
- 車両の位置情報を把握できる車載端末を搭載し、運行中にデータ通信による送受信で運行管理ができること。
- 1運行中の瞬間速度、走行距離、走行時間、時間情報、GPS位置情報を取得できるデジタコ連動が必須。
- 事業用自動車による運送において使用されるものであること。
- 令和8年4月1日(水)から令和9年2月19日(金)までの間に導入し、かつ補助対象費用の支払いを終えること。
<補助金の額>
- 補助率:1/4
- 補助上限額:60千円/台
- 対象費用:デジタコ車載器導入費(車載器本体+取付費、消費税を除く)
<注意事項>
- 財産処分制限期間(5年)の保有義務が生じます。
- 期間中の売却・処分・リース解約等は補助金の返還義務が発生する可能性があります。
■3 車両効率化設備等の導入
運行管理システム以外に、車両の効率化に資する設備の導入も補助対象となります。
<補助対象経費および上限額>
- 原価管理システム:上限30千円/者
- テールゲートリフター:上限50千円〜100千円/台(形式による)
- トラック搭載型クレーン:上限500千円〜700千円/台(サイズによる)
- トラック搭載用2段積みデッキ:上限180千円/台
- ダブル連結トラック:上限4,000千円/台
▼補助対象外となる事業・経費
以下に該当する事業、設備、および経費については補助の対象となりません。
- 補助対象とならないもの
- 中古品の設備。
- 自家用自動車(白ナンバーのトラック)で使用するために導入したもの。
- 本事業の目的の範囲を著しく超える機能が付加されているシステム等(申請時に個別判断)。
- 補助対象とならない経費
- 月額利用料(初期費用を除く)。
- スマートフォン、タブレット端末、パソコン本体などの汎用機器。
- 通信料やプロバイダー利用料(ソフトウェア・システム利用費に内包されている場合は除く)。
- 消耗品購入費用(SDカード等の必須装置を除く)。
- 消費税の金額。
- 販売店等への振込手数料。
- 支払い方法による制限
- 手形や割賦(ローン)による購入形態は認められません(原則として振込、現金、または小切手のみ)。
- 対象外となる事業者
- 資本金又は出資の総額が10億円以上の者、または常時使用する従業員数が2,000人を超える者。
補助内容
■1 ① 車両効率化設備の導入に必要な経費
<補助率および補助上限額>
| 設備名 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| テールゲートリフター(アーム式・垂直式) | 1/12 | 50千円/台 |
| テールゲートリフター(後部格納式・床下格納式) | 1/12 | 100千円/台 |
| トラック搭載型クレーン(大型) | 1/6 | 700千円/台 |
| トラック搭載型クレーン(中型) | 1/6 | 600千円/台 |
| トラック搭載型クレーン(小型) | 1/6 | 500千円/台 |
| トラック搭載用2段積みデッキ | - | 180千円/台 |
| ダブル連結トラック | - | 4,000千円/台 |
■2 ② 運行等管理システムの導入に必要な経費
<1. 業務効率化事業にかかるシステム(車両動態管理システムを除く)>
- 補助率:1/4
- 補助上限:120千円/者
- 導入形態:クラウドサービス利用に限る
- 対象システム:予約受付、ASN、受注情報事前確認、パレット等管理、配車計画、求貨求車、運行・労務管理、契約書電子化システム
<2. 車両動態管理システム>
- 補助率:1/4
- 補助上限:60千円/台
- 導入形態:購入が対象
- 対象設備:デジタコ車載器(GPS位置情報、速度、距離、時間等の取得・送信が可能なもの)
<3. 原価管理システム>
- 補助率:1/4
- 補助上限:30千円/者
対象者の詳細
補助対象となるトラック事業者
本補助金の交付対象となるのは、主に以下の条件を満たすトラック事業者です。
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一般貨物自動車運送事業者
貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第2項に定められている「一般貨物自動車運送事業」を経営している者 -
県内に事業拠点を持つ事業者
県内に営業所を有していること
■補助対象外となる事業者
規模の大きな事業者については、交付対象から除外される場合があります。具体的には以下のいずれかに該当する者が対象外となります。
- 資本金または出資の総額が10億円以上の者
- 常時使用する従業員の数が2,000人を超える者(資本金の額や出資の総額が定められていない企業の場合)
大規模な企業や、一般貨物自動車運送事業以外の形態の事業者は対象となりません。
※本補助金は、一定の規模以下の中小規模のトラック事業者が、事業の効率化を図るための設備やシステムの導入を支援することを主な目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hyotokyo.or.jp/news/general-public/20503.html
- 一般社団法人 兵庫県トラック協会 公式ホームページ
- http://www.hyotokyo.or.jp/
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お問合せ窓口
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