徳島県成長型M＆A促進応援金（令和8年度）

申請スケジュール

交付対象事業の実施

• 事業実施期間：2025年04月01日〜2027年02月26日

応援金の対象となるM&A（合併・買収）による事業承継を実施します。原則として最終契約締結前に「徳島県事業承継・引継ぎ支援センター」への相談・支援を受けていることが要件となります。

申請書兼実績報告書の受付

• 公募開始：2025年06月02日
• 申請締切：2027年02月26日

必要書類（申請書兼実績報告書、契約締結確認書、誓約書、雇用証明資料、契約書写し、決算書等）を揃えて提出してください。

• 提出方法：郵送（締切日必着・配達記録が残る方法を推奨）または持参
• 提出先：徳島県経済産業部産業成長推進課 スタートアップ・経営支援担当

書類審査・ヒアリング

随時

徳島県により、提出された書類に基づき交付要件の審査が行われます。審査の過程で、必要に応じて事務局職員によるヒアリングが実施される場合があります。

交付決定及び額の確定

審査後、順次

審査の結果、適当と認められた場合に交付決定および金額の確定が行われ、申請者全員に通知されます。予算の都合等により、希望金額から減額される可能性があります。

請求書の受付

• 請求期限：決定通知から1ヵ月以内

交付決定及び額の確定通知を受けた後、速やかに請求書（様式第6号）に交付決定書の写しを添えて提出してください。

応援金の支払い

請求書受付後、順次

請求書の確認が完了した後、応援金が「精算払い」にて指定口座に振り込まれます。受領後も、1年間の事業・雇用継続や、5年間の証拠書類保管などの義務があります。

対象となる事業

徳島県内の中小・小規模企業者が、成長戦略としてM&A（企業の合併・買収）を積極的に活用し、事業の発展と地域経済の活性化を図ることを目的とした応援金事業です。

■徳島県成長型Ｍ＆Ａ促進応援金

生産性向上、販路開拓、経営基盤の強化を目的として、M&Aを実施した中小・小規模企業者に対し、予算の範囲内において応援金を交付します。

＜交付対象となる取組と期間＞

• 期間：令和7年4月1日（火）から令和9年2月26日（金）まで
• 上記期間内に最終契約の締結および事業の引き継ぎが完了していること

＜買い手事業者の要件＞

• 徳島県内に本社を置く法人、または徳島県内に住所を有する個人事業主であること
• 徳島県内で引き継いだ事業を継続して行うこと
• 売り手側の継続雇用者を引き継ぎ、雇用すること
• 売り手と同族関係者ではないこと
• 徳島県事業承継・引継ぎ支援センターへの登録および最終契約書の写しの提出
• 徳島県税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと

＜売り手事業者の要件＞

• 徳島県内に主たる事業所を有すること
• 事業の継続性が確保されていること（民事再生法・会社更生法の申立てがない等）
• 休眠会社ではなく、かつ破産手続開始決定を受けていないこと
• 徳島県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けていること

＜交付金額の区分＞

• 継続雇用者数1人～5人：100万円
• 継続雇用者数6人：110万円
• 継続雇用者数7人：120万円
• 継続雇用者数8人：130万円
• 継続雇用者数9人：140万円
• 継続雇用者数10人以上：150万円

＜交付対象事業者の義務＞

• 最終契約締結後1年間は、引き継いだ事業を徳島県内で継続すること
• 最終契約締結後1年以内に、引き継いだ雇用者への解雇や退職勧奨を行わないこと
• 証拠書類を事業完了の翌年度から5年間保管すること

特例措置

●年齢要件（買い手） 令和8年2月13日より前の契約に関する買い手要件

令和8年2月13日より前の最終契約に関しては、買い手の経営者の年齢が満60歳未満である必要があります。

●年齢要件（売り手） 令和8年2月13日より前の契約に関する売り手要件

令和8年2月13日より前の最終契約に関しては、売り手の代表者の年齢が満60歳以上である必要があります。

補助内容

■一般枠

＜交付金額（売り手側の継続雇用者数に応じた交付額）＞

＜主な交付対象要件＞

• 徳島県内で引き継いだ事業を行うこと（事業の継続）
• 売り手の継続雇用者を引き継ぎ、雇用すること（雇用の継続）
• 売り手と同族関係者ではないこと
• 最終契約の締結前までに、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターへ買い手として登録すること
• 県内に本社を置く法人、または県内に住所を有する個人であること
• 徳島県税、消費税、および地方消費税を滞納していないこと

＜交付後の義務＞

• 最終契約締結後1年間は、引き継いだ事業を徳島県内で継続すること
• 最終契約締結後1年以内に、引き継いだ継続雇用者に対し会社都合の解雇等を行わないこと

対象者の詳細

応援金交付対象者（買い手事業者）

徳島県内の中小・小規模企業者（中小企業基本法第2条に規定される企業）が対象です。
※中小企業者が対象となるのは、令和8年2月13日以降に最終契約を締結した場合に限ります。

• 1 事業者規模の要件
  製造業、建設業、運輸業、その他（卸売・サービス・小売除く）：中小（資本金3億円以下/従業員300人以下）、小規模（20人以下）、卸売業：中小（資本金1億円以下/従業員100人以下）、小規模（5人以下）、サービス業：中小（資本金5千万円以下/従業員100人以下）、小規模（5人以下）、小売業：中小（資本金5千万円以下/従業員50人以下）、小規模（5人以下）
• 2 M&A実施に関する要件
  事業の実施場所：引き継いだ事業を徳島県内で行うこと、従業員の継続雇用：売り手の継続雇用者を確実に引き継ぐこと、同族関係の排除：売り手と同族関係者ではないこと、専門機関への登録：最終契約締結前までに「徳島県事業承継・引継ぎ支援センター」へ買い手登録し、締結後に契約書写しを提出すること、年齢要件（経過措置）：令和8年2月13日より前に契約する場合、買い手経営者の年齢が満60歳未満であること
• 3 その他の必須要件
  所在地：徳島県内に本社を置く法人、または県内に住所を有する個人事業者、税金：徳島県税、消費税および地方消費税を滞納していないこと

売り手の要件

M&Aの相手方となる「売り手」についても、以下の要件をすべて満たし、徳島県内に主たる事業所を有している必要があります。

• 事業状態および手続きの要件
  事業の継続性：民事再生法や会社更生法による申立て等、不確実な状況がないこと、個人事業者の場合：事業主が破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でないこと、休眠会社の排除：休眠会社ではないこと、専門機関への相談：原則、最終契約締結前までに「徳島県事業承継・引継ぎ支援センター」に相談し支援を受けていること、年齢要件（経過措置）：令和8年2月13日より前に契約する場合、売り手代表者の年齢が満60歳以上であること

※以上の要件を満たす買い手および売り手であることが交付の条件となります。
※その他詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7302058

徳島県成長型M＆A促進応援金 関連情報

https://www.pref.tokushima.lg.jp/promoting/

徳島県庁 公式サイト（トップページ）

https://www.pref.tokushima.lg.jp/

徳島県庁 事業者の方へ

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/

就農支援サイト「農の宝島!!とくしま」

https://tokushima-shuno.jp/

公益社団法人徳島森林づくり推進機構

https://www.forest-tokushima.or.jp/

あわ食の情報サイト

https://awa-food-tokushima.com/

林野ナビ

https://rindonavi.com/

申請書類は徳島県ホームページからダウンロードし、郵送または持参で提出してください。電子申請システムやjGrantsによる申請は受け付けていません。

お問合せ窓口