港区 ISO・プライバシーマーク等取得支援事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
港区内の中小企業や団体が、ISO27001やエコアクション21、プライバシーマークといった国際規格・国内認証を新規に取得する際の経費の一部を補助します。情報セキュリティの強化や環境経営、個人情報保護体制の整備を支援することで、企業の信頼性向上と競争力の強化を図ります。申請料や審査料、コンサルタント委託料などの負担を軽減し、持続可能な企業活動の推進を後押しします。
申請スケジュール
募集枠は約30件の先着順となっており、予算の上限に達し次第、期間内であっても受付を終了します。
- 事前準備
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随時
補助対象要件を確認し、必要書類を準備します。以下の状態である必要があります：
- ISO27001/Pマーク：内部監査の実施が終了していること
- エコアクション21：環境活動報告書の作成が終了していること
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月13日
- 申請締切：2027年02月26日
オンラインまたは郵送で申請書類を提出します。先着順のため、早めの申請が推奨されます。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：随時
区による書類審査が行われ、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。オンライン申請者にはメール、郵送申請者には郵送で届きます。
- 事業実施・認証取得
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交付決定〜2027年03月19日
ISO等の認証取得に向けた事業を実施し、経費の支払いを完了させます。令和9年3月19日までに認証を取得し、実績報告を行う必要があります。
- 実績報告・補助金支払い
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- 実績報告締切：2027年03月19日
認証・登録証のコピー、請求書の写し、支払いが確認できる資料（振込明細や通帳の写し等）を添えて実績報告書を提出します。内容確認後、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
港区内の中小企業がISO27001、エコアクション21、プライバシーマークのいずれかの認証を新規に取得する際に要する経費の一部を補助することを目的としています。
■ISO等取得支援事業補助金
区内中小企業（法人または個人事業主）および団体が、国際規格や認証を新規に取得することで、企業の競争力向上や信頼性強化を図る取り組みを支援します。
＜補助対象経費＞
- 申請料
- 審査料
- 登録料
- コンサルタント委託料
＜補助対象となる認証規格＞
- ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
- エコアクション21（環境省策定の環境マネジメントシステム）
- プライバシーマーク（個人情報保護マネジメントシステム）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月13日から令和9年2月26日まで（申請期間）
- 認証を取得した上で、令和9年3月19日（金）までに実績報告書を提出する必要があります。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- 認証の更新に係る事業（新規取得のみが対象）。
- 補助対象外となる経費。
- 消費税。
- 中間審査や更新審査に係る費用。
- 交通費、宿泊費など。
- 補助金交付決定日以前に支払った経費（ただし、申請料、コンサルタント委託料、審査料は例外となる場合があります）。
- 支払いの事実が客観的に確認できない事業。
- 領収書による支払いの確認は認められず、振込明細やカード明細等が必要です。
- 申請要件を満たさない事業者による事業。
- バーチャルオフィスを事業所としている場合。
- みなし大企業である場合。
- 他の法人と共同で認証を取得する場合。
- 過去に同一の補助対象規格について本補助金を受給したことがある場合。
補助内容
■ISO等取得支援事業補助金
＜補助対象となる認証の種類＞
- ISO27001: 情報セキュリティマネジメントシステム
- エコアクション21: 環境マネジメントシステム
- プライバシーマーク: 個人情報保護マネジメントシステム
- ※新規取得のみが対象（更新は対象外）
＜補助対象経費＞
- 申請料: 認証機関への申請時に発生する費用
- 審査料: 認証審査を受ける際に発生する費用
- 登録料: 認証取得後に登録するために発生する費用
- コンサルタント委託料: 外部コンサルタントへの支援依頼費用
＜補助対象外経費＞
- 補助金交付決定日以前に支払った経費（一部例外あり）
- 消費税
- 中間審査、更新審査に係る費用
- 交通費、宿泊費等
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費（消費税を除く）の1/2 |
| 上限額 | 500,000円 |
＜補助対象者の主な要件＞
- 区内に本店登記（法人の場合）または事業所（個人事業者の場合）があり、引き続き1年以上事業を営んでいること
- バーチャルオフィスではない実態のある事業所を有していること
- みなし大企業ではないこと
- 共同取得の禁止
- 過去に同一の補助対象規格で受給歴がないこと
- 令和9年3月19日までに実績報告書を提出できること
＜申請期間と募集枠＞
- 申請期間: 令和8年4月13日から令和9年2月26日まで
- 募集枠: 約30件（先着順、予算に達し次第終了）
対象者の詳細
事業活動の継続期間と拠点に関する要件
以下のいずれかの条件を満たし、かつ事業所がバーチャルオフィスではないことが必要です。
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法人
① 申請日より1年以上前から区内に本店の登記があること、② 区内に事業所を有し、引き続き区内で1年以上事業を営んでいること -
個人事業者
① 申請日より1年以上前から区内に事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること
団体で申請する場合の要件
以下のいずれかに該当する団体が対象となります。
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対象団体
① 中小企業者、② 区内で活動し、区内に本部もしくは支部を持つ工業会、業種別団体、商店街、③ 概ね10社以上の中小企業で構成された業界団体
認証取得の進捗状況に関する要件
各規格について、申請時点で以下の状況にあることが条件です。
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ISO27001
内部監査が既に終了しており、かつ補助対象規格の認証をまだ受けていないこと -
エコアクション21
環境活動報告書の作成が既に終了しており、かつ認証・登録証の交付をまだ受けていないこと -
プライバシーマーク
内部監査が既に終了しており、かつ登録証の交付をまだ受けていないこと
その他の必須要件
過去の受給歴や報告期限に関する要件です。
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過去の受給歴
過去に同一の補助対象規格の補助金を受けていないこと（各規格につき1回のみ） -
実績報告書の提出
認証を取得した上で、令和9年3月19日（金）までに実績報告書を提出できること
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する場合は、補助の対象となりません。
- 「みなし大企業」に該当する事業者
- 他の法人との共同で認証取得を行う場合
- 事業所がバーチャルオフィスである場合
※本補助金は、ISO27001、エコアクション21、プライバシーマークのいずれかの認証を新規に取得する経費の一部を補助するものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://minato-sansin.com/iso_hozyo/
- 港区立産業振興センター 公式サイト
- https://minato-sansin.com
- 中小企業向け補助金情報ページ
- https://minato-sansin.com/corporate-subsidy/
- 補助金を申請する前に（必ずお読みください）
- https://minato-sansin.com/hozyokin_first/
- 法人向け電子申請システム
- https://logoform.jp/form/Mt5V/693022
- 個人事業者向け電子申請システム
- https://logoform.jp/form/Mt5V/731208
- お問い合わせページ
- https://minato-sansin.com/contact/
- センターについて（施設概要など）
- https://minato-sansin.com/function/
港区のISO等取得支援事業補助金に関する公式サイトおよび各種申請・報告様式の情報を集約しています。実績報告のオンライン申請用リンクは、交付決定後に区から個別に送付されます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。