大分市 集合住宅向け宅配ボックス設置費補助金(令和8年度)
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目的
大分市内の集合住宅を所有または管理する個人・法人・管理組合を対象に、宅配ボックスの設置費用の一部を補助します。再配達の抑制を通じて物流における温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、住民の利便性向上や脱炭素社会の実現を目的としています。既設住宅への新品設置を対象に、本体購入費や工事費の3分の1(最大30万円)を支援することで、地域全体の環境負荷低減を推進します。
申請スケジュール
【重要】申請は設置完了後に行いますが、予算の上限(8,000,000円)に達した場合は期間内であっても受付を終了します。検討されている方は早めの手続きを推奨します。
- 事前準備・設備購入
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- 対象購入期間:2026年04月01日以降
補助対象となる宅配ボックスを購入・設置します。
- 購入条件:2026年4月1日以降に購入された新品であること。
- 住宅条件:2026年3月31日以前に登記された既設の集合住宅であること。
- 設備要件:3辺合計80cm以上のボックスを1つ以上含み、盗難防止のため固定されていること。
- 公募期間(申請書類の提出)
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2027年02月26日
必要書類を揃えて、以下のいずれかの方法で申請してください。
- 電子申請:大分市電子申請システム(17:15以降は翌開庁日扱い)
- 窓口持参:大分市役所本庁舎4階 環境政策課(各支所不可)
- 郵送:環境政策課 宅配ボックス担当宛(到着日が受付日となります)
※予算上限に達した日に複数の申請があった場合は、当日分の中で抽選が行われます。
- 審査・交付決定
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申請受付後、随時審査
大分市にて書類審査が行われます。適正と認められた場合、「交付決定通知書兼交付額確定通知書」が送付されます。
- 補助金の入金・管理
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- 財産処分制限:設置完了日から5年間
指定された口座に補助金が振り込まれます。
【注意点】
- 設置完了日から5年間は、市長の承認なく譲渡・貸付・破棄を行うことはできません。
- 使用状況に関するアンケート等の協力依頼がある場合があります。
対象となる事業
集合住宅への宅配ボックス設置を促進し、住民の利便性向上や再配達削減に寄与することを目的とした事業です。
■大分市宅配ボックス設置費補助金
共用部分での使用を目的として、所有または管理する集合住宅に宅配ボックスを設置する事業が対象となります。
<補助対象者>
- 所有または管理する集合住宅に宅配ボックスを設置する個人、法人、または管理組合
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者ではないこと
- 過去に同一の宅配ボックスについて、国、大分市、または他の地方公共団体から補助を受けていないこと
<補助対象設備(宅配ボックス)の要件>
- 耐久性と防水性を備え、宅配物を安全に保管できること
- 盗難防止のため、容易に移動できないよう固定されていること
- 受取人のみが受領できるセキュリティ機能を有していること
- 1つ以上のボックスが、3辺合計80cm以上の宅配物を保管できるサイズであること
- 購入日時点で新品であること
- 大分市内の既設住宅(2026年3月31日以前に登記された住宅)に設置されること
- 受取人不在時でも配送可能で、かつ常時受け取れるものであること
- 2026年4月1日以降に購入されたものであること
<補助対象経費>
- 宅配ボックス本体および付属品(鍵、盗難防止ワイヤー等)の購入費用
- 設置工事費(税抜)
<補助事業実施期間(申請受付期間)>
- 2026年5月1日(金)から2027年2月26日(金)まで(予算上限に達し次第終了)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。
- 対象外となる申請者・設置場所
- 「建物の区分所有等に関する法律」に規定される区分所有権に基づく所有者。
- 個人で購入し、事業所に設置する場合(住宅以外への設置)。
- 賃貸物件を管理している不動産会社(所有者または管理組合に該当しない場合)。
- 2026年4月1日以降に登記された新築住宅への設置。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 過去に同一の宅配ボックスについて国や他自治体の補助金を受けているもの。
- 補助対象外となる経費
- 配送に係る費用、消費税、地方消費税。
- 宅配ボックス入れ替えに伴う撤去費用。
- 設置前の調査・工事費用(例:アスベスト除去費用)。
- 別売の表札や案内ステッカーなどの備品購入費。
- 申請・手続き上の対象外事項
- 予算上限額に到達した日の午後5時15分以降に受け付けた申請。
- 中古品(購入日時点で新品でないもの)の導入。
補助内容
■宅配ボックス設置費補助金
<補助率・上限額>
- 補助率:補助対象経費の1/3(千円未満切り捨て)
- 上限額:1所有者(法人を含む)または1管理組合につき30万円
- 予算額:800万円(予算上限に達した場合は受付終了)
<補助対象経費>
- 宅配ボックス本体の購入費用(税抜)
- 付属品の購入費用(税抜):セキュリティ機能部品、固定用部品(ワイヤー・台座等)
- 設置工事費用(税抜):取り付け費用、取り付けに必要な部品代
<補助対象外経費>
- 運搬(配送料)に係る費用
- 消費税および地方消費税
- 別売りの表札や案内ステッカー等
- 宅配ボックスの入れ替えに伴う撤去費用
- 設置前の調査や工事費用(アスベスト除去費用等)
<設備要件>
- 耐久性・防水性を備えていること
- 盗難防止のため、容易に移動できないように固定されていること(アンカー等)
- 正当な権限を持つ受取人のみが受領できるセキュリティ機能を有すること
- 3辺の合計が80cm以上の宅配物を保管できるボックスを1つ以上含むこと
- 購入時点で新品であること(中古品は対象外)
- 大分市内の既設住宅(2026年3月31日以前に登記された住宅)に設置されること
- 受取人不在時でも運送業者による配送が可能で、常時受け取れる状態であること
- 2026年4月1日以降に購入されたものであること
<補助対象者>
- 集合住宅の所有者(法人を含む):共用部分への設置目的
- 管理組合の理事長:共用部分への設置目的
対象者の詳細
基本的な対象者
共用部分での使用を目的として、集合住宅に補助対象となる宅配ボックスを設置する者が対象です。具体的には以下のいずれかに該当する必要があります。
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集合住宅の所有者(法人を含む)
「建物の区分所有等に関する法律」に規定される区分所有権に基づく個別の所有(マンションなどの各住戸の所有者)は除外されます。 -
集合住宅の管理組合
所有者に代わって、または所有者と共同で建物の管理を行う組合が対象です。申請者は管理組合の理事長となります。
満たすべきその他の要件
上記の条件に加え、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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反社会勢力との関係がないこと
暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないことが求められます。 -
二重補助を受けていないこと
過去に同一の宅配ボックスについて、国、大分市、または他の地方公共団体から、購入または設置に係る費用の補助を一度も受けていないことが条件です。
■補助対象外となる具体的なケース
以下に該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。
- 事業所への設置(個人が購入して事業所に設置するケースなど)
- 住宅の所有者または管理組合でない立場で申請する不動産会社(賃貸物件を管理するのみの会社)
- 集合住宅の区分所有者個人(マンションの各部屋のオーナーなど)
この補助金は、集合住宅全体(1棟)の共用部分への設置を行う所有者または管理組合を対象としています。
※本補助金は、集合住宅全体の利便性向上と再配達抑制に貢献することを目的としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.oita.oita.jp/o258/machizukuri/kankyo/takuhaibox_hojo_kyoyo.html
- 大分市 宅配ボックス設置費補助金 公式ページ
- https://www.city.oita.lg.jp/o258/machizukuri/kankyo/takuhaibox_hojo_kyoyo.html
- 大分市電子申請システム
- https://ttzk.graffer.jp/city-oita/smart-apply/apply-procedure/7849757494969387246
申請受付期間は令和8年5月1日から令和9年2月26日までです。予算上限に達し次第終了となります。申請は電子申請システムのほか、窓口持参や郵送でも受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。