品川区 魅力ある職場づくり支援事業助成金（令和8年度）

申請スケジュール

申請受付期間

• 公募開始：2026年05月07日
• 申請締切：2027年02月26日

品川区の電子申請サービスから申請書類をアップロードしてください。申請は先着順です。

• メールアドレスを登録後、送付される本申請用URLから手続きを行います。
• 代理人（社労士等）が申請する場合は、別途「委任状」の郵送が必要です。

書類審査・事前ヒアリング

随時

提出された書類に基づき、内部審査が行われます。必要に応じて、区職員や商工相談員による事前ヒアリングが実施されます。

助成金交付決定

審査終了後

審査の結果、適当と認められた場合に交付決定通知が行われます。この通知に記載される金額は助成金の上限額となります。

事業実施期間

• 対象経費支出期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

コンサルティング業務を実施し、期間内に支払いを完了させてください。

• 就業規則の見直しや人事諸制度の改善支援などが対象です。
• 原則として、領収書および請求書の両方が必要となります。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2027年03月12日

事業完了後、オンライン申請システムにて実績報告を行ってください。

• 完了報告書、経費支払確認書類、成果物（報告書等）の提出が必要です。
• 交付決定メールに記載された実績報告用URLを使用します。

額の確定・助成金振込

報告書検査終了後、約1か月以内

実績報告の検査後、最終的な助成金額が確定し、指定口座に振り込まれます。

対象となる事業

品川区内の中小企業が、人材確保・定着および生産性・経営力向上を目指して、従業員の雇用環境を整備する際に発生するコンサルティング費用の一部を助成するものです。

■令和８年度 魅力ある職場づくり支援事業助成金

企業が従業員にとってより魅力的な職場環境を構築することを支援し、結果として企業の生産性向上と経営力強化に繋げることを目的としています。

＜助成対象となるコンサルティング内容＞

• 従業員意識（満足度）調査：従業員の現状の意識や満足度を把握し、改善点を見つけるための調査
• 就業規則の作成や見直し：企業の労働環境に合わせて就業規則を整備、または既存規則を見直す（※義務化対象外の場合に限る）
• 人事諸制度の改善支援：目標管理制度の導入や人事評価制度の見直しなど
• 一般事業主行動計画の策定支援：仕事と家庭の両立を支援するための行動計画策定
• 生産性向上を目的とした業務の見直し：RPA導入等を通じた業務プロセスの効率化検討
• 長時間労働削減のための業務の可視化・見直し
• テレワークの導入に向けた勤怠管理方法検討、業務の洗い出しなど

＜助成額・助成率＞

• 助成上限額：30万円
• 助成率：助成対象経費の3分の2（千円未満切り捨て）

＜助成対象期間＞

• 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

＜申請受付期間＞

• 令和8年5月7日（木）から令和9年2月26日（金）まで（先着順）

＜主な申請要件＞

• 品川区に本社または主な事業所を有する中小企業、または区内に事業所を有する個人事業主であること
• 品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
• みなし大企業でないこと
• 税金等の滞納がないこと
• 1か月以上雇用している労働者が1人以上いること（役員のみは不可）

補助内容

■令和8年度 魅力ある職場づくり支援事業助成金

＜助成の対象となる事業内容（コンサルティング費用）＞

• 従業員意識（満足度）調査の実施
• 就業規則の作成や見直しに関する支援
• 人事諸制度（目標管理制度、人事評価制度等）の改善支援
• 一般事業主行動計画の策定支援
• 生産性向上を目的とした業務の見直し（RPA導入支援等 ※ツール利用料は対象外）
• 長時間労働削減のための業務の可視化・見直し
• テレワーク導入に向けた勤怠管理方法の検討や業務の洗い出し

＜助成対象期間＞

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

＜助成額・助成率＞

＜申請受付期間＞

令和8年5月7日（木）から令和9年2月26日（金）まで（先着順）

＜クレジットカード支払いの要件＞

• 名義：法人名義、代表者名義、または屋号名義に限る（従業員個人名義は不可）
• 利用日：助成対象期間内であること
• 口座引き落とし：令和9年3月31日までに引き落としが完了していること
• 提出書類：利用明細および口座引き落としが確認できる書類

＜助成対象外となる主な経費＞

• 本事業と直接関係のない経費、他の事業と区分できない経費
• 助成対象期間外に支払われた経費
• 品川区外の支店等での雇用や区外業務に係る経費
• 直接雇用関係にない労働者に係る経費
• 令和9年3月末まで継続雇用予定のない労働者に係る経費
• 役員のみを対象とした内容や、義務化されている就業規則作成
• 成果物が不明確なもの、顧問契約料・顧問料
• 源泉徴収税、振込手数料、旅費、光熱水費等の間接経費
• 関連会社や親族との取引、自社の売り上げとなる取引
• ポイント等での支払い、申請事業者名義以外のカード利用
• 他の公的制度により助成を受けているもの

対象者の詳細

基本要件

品川区内の中小企業や個人事業主で、以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

• 1 事業所の所在地と事業期間
  中小企業基本法に規定する中小企業であること、法人の場合は品川区に本社または主な事業所を有すること、個人事業主の場合は品川区内に事業所を有すること、品川区内で申請締切日を基準として引き続き1年以上事業を営んでいること
• 2 企業規模（みなし大企業の除外）
  一つの大企業が発行済み株式総数または出資総額の2分の1以上を単独で所有していないこと、複数の大企業が発行済み株式総数または出資総額の3分の2以上を所有していないこと、役員の半数以上を大企業の役員または職員が兼務していないこと、その他、大企業が実質的に経営に参画していないこと
• 3 納税状況と区への債務
  法人：法人事業税、法人都民税を滞納していないこと、個人事業主：個人事業税および住民税を滞納していないこと、品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
• 4 事業内容および経営状況
  風俗営業等の規制対象事業を営んでいないこと、暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと、民事再生法または会社更生法による申立てを行っていないこと
• 5 雇用および重複制限
  申請時点で1か月以上雇用している労働者が1人以上いること（役員のみは不可）、本申請と同一内容で他の公的機関から助成を受けていないこと、令和8年度に本事業の助成を受けた関連会社（親子会社等）がないこと

※所在地の確認は履歴事項全部証明書や開業届の写し等で行われます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/jinnzai/2272.html

品川区中小企業支援サイト

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/

品川区公式ホームページ

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/

令和8年度魅力ある職場づくり支援事業助成金 申請登録画面

https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=4331

申請は原則としてオンライン申請システム（品川区電子申請サービス）から行います。郵送申請用の様式も用意されていますが、オンライン申請が推奨されています。

お問合せ窓口