ものづくり補助金 | 令和8年度 港区中小企業デジタル技術導入促進補助金
紹介動画
目的
国の「ものづくり補助金」や「中小企業省力化投資補助金」の確定通知を受けた港区内の中小企業者に対し、デジタル技術の導入や省力化投資をさらに推進するため、国の補助金に上乗せして経費の一部を補助します。DX化や生産性向上に取り組む事業者の経済的負担を軽減し、競争力強化を図ることを目的としています。上限100万円の支援により、企業のデジタル変革を強力に後押しします。
申請スケジュール
※令和7年度以前の様式は使用できません。また、電子申請には商業登記電子証明書（法人）やマイナンバーカード（個人）が必要です。
- 国の補助金の額確定通知受領
-
前提条件
以下のいずれかの補助金について「額の確定通知」を受けている必要があります。
- ものづくり補助金：「製品・サービス高付加価値化枠」の19次～23次（DX関連）
- 中小企業省力化投資補助金：「一般型」の第1回～第6回
- 港区への申請受付期間
-
- 公募開始：2026年05月11日
- 申請締切：2027年02月26日
オンラインまたは郵送で申請を行います。
- オンライン：専用フォーム（Logoフォーム）より申請。
- 郵送：2月26日当日消印有効。
※予算上限（30者程度）に達し次第、期間内でも受付終了となります。
- 審査・交付決定通知
-
- 交付決定通知：審査完了後随時
区による書類審査が行われます。不備がある場合は電話やオンラインで連絡が入ります。審査通過後、「交付決定通知書」が郵送されます。
- 補助金請求書の提出
-
決定通知受領後
交付決定通知書の内容を確認し、港区へ補助金の請求書を提出します。オンラインまたは郵送での提出が可能です。
- 補助金の交付
-
請求から1か月〜1か月半程度
請求書の受理後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
補助上限額：100万円
補助額計算：(国の補助対象経費 － 国の補助確定額) × 1/2
対象となる事業
港区内の中小企業者が、国の主要な補助金（ものづくり補助金、中小企業省力化投資補助金）を活用してデジタル技術導入や省力化投資を行った際に、その取り組みをさらに支援するために、国からの補助金に上乗せして港区が独自に補助を行うものです。
■ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠（19次～23次募集分）
DX（デジタルトランスフォーメーション）につながる取組を対象とし、経済活性化と生産性向上を目的として支援します。
＜補助額と補助率＞
- 補助額：(国の補助対象経費 A － 国の補助金の確定金額 B) × 1／2
- 上限額：100万円
＜募集枠と申請受付期間＞
- 募集枠：30者程度（予算の上限に達し次第終了）
- 申請受付期間：令和8年5月11日から令和9年2月26日まで（当日消印有効）
＜申請方法＞
- オンライン申請（GビズID等が必要）
- 郵送申請（港区産業振興課経営支援係宛）
■中小企業省力化投資補助金 一般型（第1回～第6回募集分）
省力化投資を行うためのデジタル技術導入を後押しします。
＜補助額と補助率＞
- 補助額：(国の補助対象経費 A － 国の補助金の確定金額 B) × 1／2
- 上限額：100万円
＜募集枠と申請受付期間＞
- 募集枠：30者程度（予算の上限に達し次第終了）
- 申請受付期間：令和8年5月11日から令和9年2月26日まで（当日消印有効）
＜申請方法＞
- オンライン申請（GビズID等が必要）
- 郵送申請（港区産業振興課経営支援係宛）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業、募集枠、または申請は補助の対象外となります。
- 指定された募集枠以外での採択申請
- ものづくり補助金：19次～23次以外の募集枠で採択された申請
- 中小企業省力化投資補助金：第1回～第6回以外の募集枠で採択された申請
- DX（デジタルトランスフォーメーション）につながる取組でない事業（ものづくり補助金の場合）
- 不適切な様式による申請
- 令和7年度以前の申請様式を使用した申請（使用不可）
補助内容
■1 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（上乗せ分）
＜対象要件＞
- 製品・サービス高付加価値化枠（19次～23次）であること
- DXにつながる取組であること
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 計算式 | （国の補助対象経費総額 － 国の補助金確定金額） × １／２ |
| 上限額 | 100万円 |
＜募集規模＞
30者程度（予算の範囲内）
■2 中小企業省力化投資補助金（上乗せ分）
＜対象要件＞
- 一般型（第1回～第6回）であること
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 計算式 | （国の補助対象経費総額 － 国の補助金確定金額） × １／２ |
| 上限額 | 100万円 |
＜募集規模＞
30者程度（予算の範囲内）
対象者の詳細
申請者の基本要件
港区が独自に実施する支援策のため、以下の条件をすべて満たす「区内の中小企業者」が対象となります。
-
港区内に事業所を有する中小企業者
港区内に事業所を構える法人、港区内に事業所を構える個人事業主 -
国の補助金受領
対象となる国の補助金について「額の確定通知」を既に受けていること
対象となる国の補助金詳細
以下のいずれかの補助金に採択され、交付されたものが対象です。
-
1 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
対象募集枠：製品・サービス高付加価値化枠、対象応募回次：第19次募集～第23次募集、取り組み内容：DXにつながる取組として認定されたもの -
2 中小企業省力化投資補助金
対象募集枠：一般型、対象応募回次：第1回募集～第6回募集
■補助対象外となる場合
以下の場合は本補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- ものづくり補助金において第19次～第23次以外の募集枠で採択された申請
- 中小企業省力化投資補助金において第1回～第6回以外の募集枠で採択された申請
今年度から対象となる国の補助金の一部が変更されています。必ず最新の交付要項をご確認ください。
【申請時の必要書類】
法人の場合：商業登記電子証明書
個人事業者の場合：マイナンバーカード等
【注意事項】
・募集枠は30者程度です。予算の上限に達し次第、期間内でも受付を終了する可能性があります。
・詳細は「港区中小企業デジタル技術導入促進補助金交付要項」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://minato-sansin.com/digital/
- 公式ホームページ
- https://minato-sansin.com
- 法人向け電子申請システム（申請フォーム）
- https://logoform.jp/f/uzLb3
- 個人事業者向け電子申請システム（申請フォーム）
- https://logoform.jp/f/fA5y0
港区中小企業デジタル技術導入促進補助金は、国の「ものづくり補助金」や「省力化投資補助金」の交付決定を受けた区内事業者を対象としています。申請はオンラインまたは郵送で受け付けており、令和7年度以前の様式は使用できません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。