公募中 掲載日:2026/09/11

富良野市 中小企業パワーアップ補助金(採用活動支援事業)令和8年度

上限金額
40万
申請期限
随時
北海道|富良野市 北海道富良野市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

市内で新たに創業する方や新分野への事業展開を目指す中小企業者等に対し、事業開始に必要な経費の一部を補助します。商工会議所等の支援を受けながら、市民や観光客が利用可能な通年営業の事業を行うことで、市内における新たなマッチング機会の創出や雇用の促進、地域経済の活性化を図ります。持続可能な事業運営を支援し、地域の将来的な成長を後押しすることを目的としています。

申請スケジュール

補助金の種類によって、申請のタイミングや手続きの期限が異なります。手続きを進める前に、富良野商工会議所や山部商工会への事前相談が推奨されるものもあります。
各種法律の手続きや書類の不備があると、交付決定が取り消される可能性があるため注意してください。
相談フェーズ
随時

事業所の所在地を管轄する富良野商工会議所または山部商工会へ相談します。特に「事業拡大」に関する補助金では、経営計画書や事業支援計画書の作成依頼が必要となります。

申請フェーズ
  • 継続申請(住宅支援):4月20日まで
  • 年度末の申請締切:3月15日まで

補助対象事業に着手する14日前(または1ヶ月前)までに、申請書一式を提出します。

  • 店舗改修:着工14日前まで
  • 住宅支援:雇用・転入から3ヶ月以内(継続は4月20日締切)
  • 採用活動:着手前まで
  • 賃借料:営業開始から概ね3ヶ月以内
補助金の交付決定
申請から10日〜14日程度

書類審査後、交付が決定すると「補助金交付決定通知書」が送付されます。※交付決定通知が届く前に事業に着手(契約・発注・購入等)した場合は、補助対象外となります。

事業実施・変更
交付決定後〜

計画に基づいて事業を実施します。工事を伴う場合は、着工後に速やかに「着手届」を提出してください。事業内容や経費に大幅な変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告
  • 申請締切:2027年02月28日(採用活動の場合)

事業完了後、原則1ヶ月以内(または3月31日、採用活動は2月28日のいずれか早い方)に実績報告書と領収書の写しなどを提出します。

補助金の確定
実績報告後

市が実績報告書を確認し、必要に応じて現地調査(工事箇所の確認等)を行います。適切に実施されたことが確認されれば、「補助金確定通知書」が交付されます。

補助金の請求
確定通知受領後、速やかに

補助金確定通知を受け取った後、請求書と振込先口座がわかる書類(通帳の写し等)を提出します。※振込先は申請者本人の口座に限ります。

補助金の振込
請求書提出から2週間〜1ヶ月程度

市で振り込み手続きが行われ、指定の口座に補助金が入金されます。これで一連の手続きは完了です。

事業効果調査(フォローアップ)
  • 調査実施日:2027年02月28日

一部の補助金(採用活動支援など)では、事業の執行状況や効果について後日調査が行われます。この調査への協力は必須であり、正当な理由なく協力がない場合は、補助金の返還を求められる場合があります。

対象となる事業

本制度の対象となる事業は、申請時に提出する計画書に基づいて、特定の複数の条件をすべて満たすものに限られます。具体的には、以下の詳細な要件があります。

■主要な共通要件

対象となる事業は、以下の①から④までの全ての条件に該当する必要があります。

<要件詳細>
  • ① 支援の活用: 商工会議所または商工会から、創業相談などの支援を受けながら取り組む事業であること。
  • ② 目的と営業形態: 「市民、観光客ともに利用可能」かつ「通年営業」が見込まれる事業であること(週3日以上営業かつ1年を通じて継続)。
  • ③ 収益性と継続性: 申請者の生計維持に必要な年間利益額が確保できること、または会社の経営継続が可能となる収益が見込まれること。
  • ④ 事業区分: 「新規創業」(市内で事業を新たに開始)または「新事業展開」(既存事業と異なる事業を新たに行う)のいずれかに該当すること。

▼補助対象外となる事業

本制度では、日本標準産業分類に基づき特定の業種に該当する事業や、制度の趣旨・公序良俗に反する以下の事業は対象外となります。

  • 日本標準産業分類上の除外業種
    • 大分類:A 農業・林業、B 漁業、C 鉱業・採石業・砂利採取業、J 金融業・保険業
    • 特定の中分類・小分類:61 無店舗小売業、68 不動産取引業、69 不動産賃貸業・管理業、71 学術・開発研究機関、72 専門サービス業
    • 77 持ち帰り・配達飲食サービス業のうち、屋台やキッチンカーなどの移動販売
    • 80 娯楽業のうち以下のもの(8063 マージャンクラブ、8064 パチンコホール、8065 ゲームセンター、8096 娯楽に附帯するサービス業、8099 他に分類されない娯楽業)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定される事業
    • 客の接待を伴う飲食営業
    • 低照度や見通しが困難な客席を設ける飲食営業
    • 射幸心をそそる遊技を提供する営業など
  • その他の対象外条件
    • 既に営業を開始している事業
    • 通年営業しない事業(冬期間休業するなど)
    • 他の補助金等との併給
    • 補助事業の着手日より前に執行された経費
    • その他、事業目的に該当しないと市長が認める業種

補助内容

■1 職場環境に関する補助金

<補助対象事業・経費>
  • 建物の工事: 事務所や工場、店舗などの改修や新築にかかる費用
  • 備品設備等の導入: 職場環境の改善に資する設備や備品の導入費用
  • 特例申請事業: 6次産業化認定事業、市外法人のホテル・旅館等、工場の特例申請

■2 採用活動に関する補助金

<補助対象事業・経費>
  • 採用活動全般: 求人活動、説明会の開催、採用面接に関連する費用など
  • 事業連携: 教育機関と連携して事業を行う場合(学校長との同意が必要)

■3 店舗改修に関する補助金

<補助対象事業・経費>
  • 店舗の改修工事: 店舗のリフォームや改築、新築にかかる工事費用
  • 共有物件の場合: 建物賃貸契約者が主たる事業者として申請

■4 IT導入支援に関する補助金

<補助対象事業・経費>
  • ITツールの導入: 業務効率化や生産性向上に資するITシステムやソフトウェア、関連機器の導入
  • 高額な財産: 単価が50万円以上の機械、器具、備品その他の財産

対象者の詳細

店舗等新築改修費補助事業

富良野市の商工業および観光業の魅力を高めるため、現在店舗等を営む事業者への支援に重点を置いています。

  • 対象となる事業者
    店舗のオーナー兼経営者(自ら店舗を営む者)、店舗を賃借して経営を行う事業者(個人・法人)、経営に関与していることが証明できるオーナー(役員等)、共用部分を改修する複合店舗のオーナー兼経営者
  • 共有名義の場合
    共同オーナーの一人が店舗を経営し、その負担で改修する場合、複数の共同オーナーが持分に応じて費用を負担し共同申請する場合

働きやすい職場整備支援事業

市内事業所の人材確保と定着を促進するため、店舗等の改修や職場環境整備、従業員の教育訓練を行う事業者を支援します。

  • 補助対象となる従業員の要件
    富良野市内の事業所で働く方(居住地・国籍不問)、1年以上の雇用契約(更新の見込みがある場合を含む)、1週間の所定労働時間が20時間以上、給与水準が通常のフルタイム労働者と同等以上、将来、富良野市外へ転出する見込みがない方、内定者(採用前に資格取得等をさせる場合の特例あり)

創業支援事業

富良野市内での創業や新事業展開を計画している中小企業者等(農業者・農業生産法人を含む)を対象とします。

  • 主な申請条件
    富良野市民または主たる事務所を市内に有する者(予定含む)、市税を滞納していないこと、富良野商工会議所または山部商工会の会員(予定含む)、暴力団関係者または風俗営業等に関わる者ではないこと
  • 重点支援地域(加算対象)の業種
    各種小売業、飲食店(移動販売を除く)、洗濯・理容・美容・浴場業、生活関連サービス業、娯楽業(一部対象外あり)

人材確保支援事業(住宅手当等補助)

富良野市への転入を伴う新規雇用者に対し、住宅手当を支給する事業者を支援します。

  • 事業者の要件
    家賃の5分の2、または2万円のいずれか少ない額以上を補助していること
  • 対象従業員の要件
    雇用の前後1年以内に富良野市に転入した方、転入前3ヶ月以上、富良野市に住民登録がなかった方、他の公的家賃助成を受けていない方、1年以上の雇用契約かつ週20時間以上の労働、派遣・短期・日雇・季節労働者ではない方

■補助対象外となる事業者・業種

以下の項目に該当する事業者や従業員は、原則として補助金の対象外となります。

  • 不動産物件を他者に賃貸し財産収入を得ることを主目的とする大家業
  • 店舗経営に直接関与しない物件オーナー
  • 過去3ヶ年以内に同一の補助金を受給した事業者(店舗改修等の場合)
  • 農業、漁業、金融・保険業、不動産業、学術・開発研究機関(創業支援の場合)
  • 無店舗小売業、風俗営業、マージャン店、パチンコ店等
  • 事業主と生計を同一にする親族または2親等以内の親族(従業員向け補助の場合)
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等

※「創業支援」において、移動販売(キッチンカー等)や一部の娯楽業も対象外となります。
※複数の補助金に同時申請は可能ですが、重複受給はできない場合があります。

※上記は概要です。詳細な要件や申請書類については、必ず各事業の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/2015021800506.html
富良野市観光情報サイト
http://www.furanotourism.com/jp/
富良野市移住定住情報サイト
https://furano-iju.com/
リビングフラノの「富良野の住宅」
https://furano-iju.com/category/house/
市民の声(オンライン意見提出フォーム)
https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=W6WLAIiD
富良野市 お問い合わせフォーム
https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/inquiry/?group=90&page=5414

富良野市の中小企業振興総合補助金に関する各種資料です。申請には各事業ごとの「補助金手引き」と「申請様式等(ZIP)」の確認が必要です。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は確認できませんでした。

お問合せ窓口

経済部 商工観光課 商工労働係
TEL:0167-39-2312
FAX:0167-23-2123
Email:kankou@city.furano.hokkaido.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土日祝日は対応していない
受付窓口
富良野市役所
商工観光課〒076-8555 北海道富良野市弥生町1番1号
「事業承継等支援補助」のような特定の補助金や支援事業に関する申請や相談を行う場合は、事前に上記の市役所商工観光課へ電話で連絡することをお勧めします。具体的な内容によっては事前に準備が必要な場合がありますので、まずは電話やEメールで問い合わせを行い、必要な情報や書類を確認することがスムーズな手続きに繋がります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。