高崎市住まいの防犯対策補助金(令和8年度)|高齢者世帯の防犯用品購入・設置支援
紹介動画
目的
高崎市内に居住する70歳以上の高齢者を対象に、増加する凶悪な強盗犯罪から身を守り、安心して生活できる環境を整えることを目的としています。防犯カメラやセンサーライト、カメラ付きインターホンなど、市が指定する防犯対策品の購入および設置にかかる費用の一部を補助することで、各家庭の防犯体制の強化と犯罪被害の防止を図ります。
申請スケジュール
- 防犯対策品の購入・設置
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申請前
まず補助対象となる防犯対策品(防犯カメラ、センサーライト、補助錠等)を購入し、設置を完了させてください。
- 領収書の原本を必ず受け取ってください(申請者氏名、購入日、品名等が明記されたもの)。
- 設置工事費も補助対象経費に含まれます。
- 他市町村の補助金等と重複して申請することはできません。
- 申請書類の準備
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随時
以下の必要書類を揃えてください。
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 誓約書兼同意書
- 補助金請求書(様式第4号)
- 領収書の原本
- 補助金振込先の通帳見開きの写し(申請者名義)
- 身分証明書の写し(70歳以上であることを確認できるもの)
- 申請書類の提出
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:予算額に達し次第終了
準備した書類一式を、高崎市役所16階の防犯・青少年課、または各支所の地域振興課の窓口へ提出してください。
※申請者本人以外が手続きを行う場合は、委任状が必要です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:審査完了後
提出された書類を市が審査します。要件に適合していると認められた場合、「補助金交付決定通知書」が申請者へ送付されます。
- 補助金の振り込み
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申請から1〜3ヶ月程度
交付決定後、指定された申請者名義の口座へ補助金が振り込まれます。
- 書類提出から振込まで、通常1ヶ月から3ヶ月程度かかります。
- 申請件数や審査状況により前後する場合があります。
対象となる事業
増加する凶悪な強盗犯罪から高齢者家族を守ることを目的とし、高崎市内に居住する高齢者が住宅における防犯対策を強化するために、市が指定する防犯対策品を購入・設置する費用の一部を補助する事業です。
■高崎市住まいの防犯対策補助金
市が指定する10種類の防犯対策品の購入および設置工事にかかる費用を助成します。
<補助対象者>
- 高崎市に住民登録があり、その住所地に居住している方
- 市税を滞納していない方
- 満70歳以上の方(当該年度内に満70歳になる方も含む)
<補助対象品目>
- 家庭用防犯カメラ
- センサーライト
- センサーアラーム
- カメラ付きインターホン
- 屋外設置用警報ベル
- 補助錠
- 防犯フィルム
- 防犯性の高い錠
- 面格子
- 防犯砂利
<補助対象経費>
- 防犯対策品の購入費
- 設置にかかる工事費
<補助率・補助上限額>
- 補助率:補助対象経費(消費税含む)の2分の1(千円未満切り捨て)
- 上限額:4万円
<補助事業実施期間>
- 令和8年5月1日(金)から、予算額に達した時点まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 物件の用途や居住実態が要件に合致しない場合
- 法人や商店の事務所としてのみ使用している物件。
- マンションなどの管理者や管理組合、その他居住者以外からの申請。
- 特定の設置条件に該当する場合
- カメラ付きインターホンの建物新築時における取り付け。
- 重複申請となる場合
- 同一世帯からの年度内2回目以降の申請(申請は年度内1回限り)。
- 市が実施する他の補助金との重複申請。
補助内容
■高崎市住まいの防犯対策補助金事業
<補助対象者>
- 高崎市に住民登録があり、実際に居住している方
- 当該年度内に満70歳以上になる方、または既に満70歳以上の方
- 市税を滞納していない方
- 同一世帯からの申請は年度内に1回限り
<補助対象品目(新品に限る)>
- 家庭用防犯カメラ
- センサーライト
- センサーアラーム
- カメラ付きインターホン
- 屋外設置用警報ベル
- 補助錠
- 防犯フィルム
- 防犯性の高い錠
- 面格子
- 防犯砂利
<補助金額・条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費(本体+工事費)の1/2 |
| 上限額 | 1世帯あたり40,000円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
| 重複禁止 | 他補助金との重複申請不可 |
<予算状況>
当初予算1,000万円から、補正予算により合計3,000万円に増額(先着順で予算に達し次第終了)
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
高崎市住まいの防犯対策補助金の交付を受けるには、次に挙げるすべての要件を満たす必要があります。
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1 住民登録と居住実態
住民基本台帳法に基づき、高崎市の住民基本台帳に記録されていること、申請する住所地に実際に居住していること -
2 年齢
申請を行う当該年度内において満70歳以上である方、※当該年度内に70歳の誕生日を迎える方も含まれます -
3 市税の滞納
高崎市に対して市税を滞納していないこと
申請の制限・資格
適正な運用のため、以下の条件が設けられています。
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申請回数の制限
同一世帯からの申請は、1年度につき1回限り -
申請者の資格
補助金は居住者本人が申請すること
■補助対象外となる場合
以下に該当する方や物件は、補助の対象となりません。
- 物件の管理者や管理組合など、実際にその住所に居住していない方からの申請
- 法人や商店の事務所としてのみ使用されている物件
この補助金は、あくまでも個人の居住する住宅が対象となります。
※申請の際には、住所・氏名・生年月日が確認できる身分証明書の写しなどが必要となります。
※その他、詳細については市の公募案内等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takasaki.gunma.jp/page/58170.html
- 高崎市公式ホームページ
- https://www.city.takasaki.gunma.jp/
- 高崎市住まいの防犯対策補助金事業 詳細ページ
- https://www.city.takasaki.gunma.jp/life/1/3/20/
本補助金事業は電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請は必要書類をダウンロード・記入し、防犯・青少年課または各支所地域振興課へ提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。