和歌山市生産性向上ツール導入補助金（令和8年度）

申請スケジュール

相談と事業計画書の作成

申請前（随時）

• 支援機関（よろず支援拠点や商工会議所等）へ相談し、事業計画書を作成してください。
• 計画期間終了時の労働生産性の伸び率が、直近決算期比で2%以上となる見込みを記載する必要があります。

交付申請手続き

• 公募開始：2026年10月01日

補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書、市税完納証明書、見積書等を揃えて、和歌山市役所 商工振興課へ郵送または持参してください。
※交付決定前に支払いがあった経費は補助対象外となるため、必ず決定を待ってから契約を行ってください。

審査・交付決定

申請受付後

和歌山市にて提出書類を審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けて初めて事業に着手できます。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月26日

ツールの発注・契約、納品、支払いを行います。2027年（令和9年）2月26日までに導入と支払いのすべてを完了させてください。

実績報告

• 申請締切：2027年02月26日

事業完了（導入または支払いの遅い方）から30日以内、かつ2027年2月26日までに実績報告書を提出してください。領収書、納品書、設置状況がわかる写真などが必要です。

交付額の確定・補助金の請求

実績報告審査後

市から「確定通知書」が届き次第、補助金の交付請求書を提出してください。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。

事業経過報告

• 経過報告期間：2030年04月01日〜04月30日

事業完了日の属する年度終了後3年度を経過した後（2026年度事業の場合、2030年4月）に、事業経過報告書を提出する義務があります。

対象となる事業

和歌山市内の中小企業者が、現代のビジネス環境で競争力を高めるために不可欠な生産性向上を実現することを目的として、AI（人工知能）やIT・IoT（情報技術・モノのインターネット）といった先端技術を活用したツールを導入する際に発生する経費の一部を支援します。

■AI AIツール導入

大量のデータから規則性などを学習し、与えられた課題に対して推論や回答を行う機能を持ち、生産性向上に資するソフトウェアやサービスが対象です。自らの事業所に設置または導入することが求められます。

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア購入費（運搬、宅配、郵送に係る経費を含む）
• 機械器具購入費（導入するソフトウェアと一体のものに限り、専用タブレット等を含む）
• 保守・サービス費
• 外注費・委託費（システムの設計、開発、構築に係る経費）
• クラウド利用費（通信費を含む）
• 研修費（操作技術および知識の習得に係る費用）

＜補助対象事業の要件＞

• 支援機関等（和歌山県よろず支援拠点、和歌山商工会議所等）の支援を受けて作成し、確認を受けた事業計画書に基づくこと
• 計画期間終了時の労働生産性の伸び率が、申請時の直近決算期と比較して2%以上となる見込みであること
• 国、和歌山市、その他の地方公共団体等からの補助金を同一経費に対して既に受けていない、または受ける予定がないこと

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月26日まで（この期間内に事業および支払を完了すること）

■IT/IoT IT・IoTツール導入

予約管理、コミュニケーション、販売管理、決済管理、顧客管理、人事・給与管理、受発注管理、生産業務管理、財務・会計管理、または電子商取引のいずれかの機能を有する、生産性向上に資するソフトウェアやサービスが対象です。

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア購入費
• 機械器具購入費（ソフトウェアと一体のものに限定）
• 保守・サービス費
• 外注費・委託費
• クラウド利用費
• 研修費

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）
• 補助上限額：50万円

補助内容

■和歌山市生産性向上ツール導入補助金

＜補助金額・補助率＞

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア購入費（付帯経費を含む）
• 機械器具購入費（当該ソフトウェア専用のものに限る）
• 保守・サービス費（保守契約費用・関連サービス費用）
• 外注費・委託費（設計、開発、構築、関連旅費・交通費等）
• クラウド利用費（利用料・通信費等）
• 研修費（操作技術・関連知識の習得費用）

＜補助対象外となる主な経費＞

• 消費税および地方消費税
• 交付決定前の支払い分
• 売上に応じた手数料（決済手数料、振込手数料等）
• 同一経費での他の補助金との併用

＜補助対象ツールの要件＞

• AIツール：大量データから学習し推論・回答を行う機能（特定の業務導入やシステム連携を伴うもの）
• IT・IoTツール：予約、販売、顧客、人事、給与、生産、財務等の特定機能を有するもの

＜補助対象事業の主な要件＞

• 支援機関等の支援を受けて作成した「事業計画書」に基づく実施
• 計画期間終了時の労働生産性の伸び率が申請時比で2パーセント以上見込まれること
• 同一経費について他公的補助金との重複がないこと

＜補助対象者の要件＞

• 和歌山市内に主たる事務所（法人の場合）または住所・事務所（個人の場合）を有すること
• 和歌山市税を滞納していないこと
• 暴力団等と密接な関係を有しないこと
• 令和8年度の本補助金および令和7年度の和歌山市デジタルツール導入支援補助金の受給がないこと

＜事業実施期間＞

交付決定から令和9年2月26日までに事業（ツールの導入および経費の支払い）を完了させる必要があります。

対象者の詳細

中小企業者の定義

和歌山市内の中小企業者（法人・個人）が対象です。「中小企業等経営強化法第2条第1項」に規定される以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。

• 対象となる事業形態
  株式会社、有限会社、合同会社、個人事業主、事業協同組合 等
• 業種ごとの資本金・従業員数要件
  製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、ゴム製品製造業：資本金3億円以下 または 従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下 または 従業員200人以下

追加で満たすべき要件

中小企業者の定義を満たした上で、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 事業所の所在地
  法人の場合：和歌山市内に事業所を有していること、個人の場合：和歌山市内に住所および事業所を有していること
• 2 市税の納付状況
  和歌山市に対して市税の滞納がないこと（発行日から3か月以内の完納証明書の提出が必要）
• 3 反社会的勢力との関係
  暴力団または暴力団員等に該当しないこと、およびこれらと密接な関係を有していないこと

※補助金の申請には、これらの要件を満たしていることを証明する各種書類の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.wakayama.wakayama.jp/1016047/sangyoukigyousien/1048409/1051288.html

和歌山市公式ウェブサイト トップページ

https://www.city.wakayama.wakayama.jp/

お問い合わせ専用フォーム

https://logoform.jp/form/fKMM/484393?r[27:text]=https://www.city.wakayama.wakayama.jp/1016047/sangyoukigyousien/1048409/1051288.html

和歌山市 防災行政無線放送内容ウェブサイト

https://wakayama-city.site.ktaiwork.jp/

和歌山市 ごみ・リサイクル関連ウェブサイト

https://rerecle.net/

和歌山市 ライフイベント情報サイト「nicotto-navi」

https://www.nicotto-navi.jp/city-wakayama/

Adobe Reader ダウンロードページ

http://www.adobe.com/jp/products/reader/

本補助金の申請は、郵送または窓口への持参により提出が必要です。電子申請システムやjGrantsには対応していません。

お問合せ窓口