仙台市 宿泊事業者総合支援補助金(令和8年度)DX・人材確保・施設整備等を支援
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目的
仙台市内の宿泊事業者に対して、人材確保やDX導入、災害対策、バリアフリー化、施設サービスの拡充など、経営基盤の強化や生産性向上に資する幅広い取り組みを支援します。これにより、観光の基盤である宿泊施設の持続可能な経営と、地域観光の魅力向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
原則として事務局宛てにメールでの提出が求められます(窓口での直接持参は不可)。予算の上限に達した場合は、期限前に募集を締め切る可能性があります。
- 事前相談(推奨)
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2026年5月1日〜2027年1月29日
事業に着手する前に、申請内容について事務局へ相談することが推奨されています。提出書類の不備を未然に防ぎ、スムーズな申請に繋がります。
- 相談窓口:仙台市宿泊事業者総合支援補助金事務局
- 電話:080-7339-2052(平日9:30~17:30)
- 補助金交付申請書の提出
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2027年01月29日
交付申請書(様式第1号)および必要書類(見積書、内訳書、市税納付確認同意書等)をメールにて提出してください。
- 1事業者あたり1回までの申請となります。
- 複数の補助メニューを組み合わせる場合は、まとめて申請してください。
- 審査・交付決定通知
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申請受理から通常1か月程度
事務局による審査が行われ、交付が決定した場合は「補助金交付決定通知書」が送付されます。
※仙台市の規則により、申請到達から14日以内に決定するよう定められています(書類不備がない場合)。
- 事業実施・経費支払い
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交付決定後〜
原則として交付決定日以降に事業を開始し、対象経費の支払いを完了させてください。
※「採用活動支援」「外国人材雇用支援」に限り、申請書提出後であれば交付決定前の実施も認められます。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限:2027年02月26日
対象事業の支払いがすべて完了した後、実績報告書(様式第8号)や領収書の写し等の必要書類を提出してください。
- 額の確定・交付請求
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実績報告受理から通常2週間程度
事務局が実績を審査し、補助金額を確定します。「補助金額確定通知書」を受理した後、10日以内に「交付請求書」を提出してください。
- 補助金の交付
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請求書受理から通常3週間程度
指定の口座へ補助金が振り込まれます。
※本補助金は課税対象となります。
対象となる事業
仙台市が観光振興のために宿泊事業者の経営基盤強化や生産性向上を支援することを目的とした「宿泊事業者総合支援補助金」の補助対象メニューです。人材確保・育成、デジタルトランスフォーメーション(DX)、事業継続計画(BCP)策定、バリアフリー化・多言語対応、施設サービス拡充といった多岐にわたる取り組みを支援します。
■1 採用活動支援
宿泊事業者が国内で正規従業員を確保するための活動を支援します。
<主な取り組み>
- 求人情報誌や就職情報サイトへの求人情報掲載
- 人材紹介サービスの利用(正規従業員に限る)にかかる費用
- 企業説明会やそれに準ずる催しへの参加(会場装飾、会場使用料、備品等資材借入費、参加負担金等)
<対象経費>
- 広告料、利用料、消耗品費、使用料及び賃借料、参加負担金等(勤務地が本市である正規従業員の採用活動が条件)
■2 外国人材雇用支援
市内の宿泊施設等で勤務する外国人材の雇用を促進するための支援です。
<対象となる外国人材>
- 技術・人文知識・国際業務または特定技能の在留資格を持つ者(取得予定を含む)
<主な取り組み>
- 外国人材の入国に伴う移動費
- 送り出し機関、人材紹介会社、登録支援機関への紹介手数料
- 在留資格に係る手数料(入国管理局支払分)
- 在留資格の変更・申請に係る行政書士への委託料
- 登録支援機関への委託料
- 通訳の手配に係る委託料
- 外国人材の健康診断費用などの福利厚生費
■3 人材育成支援
正規従業員の人材育成を目的とした取り組みを支援します。
<主な取り組み>
- 人材育成や教材開発にかかる参考文献等の購入
- 研修会実施のための会場使用料、会場装飾、備品等の資材借入費用
- 教材資料作成に係る手数料
- 外部講師招聘、教材開発に関する外部コンサルティングサービス等に係る委託料
- 外部研修会への参加費
■4 DX支援
業務効率化や生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)及びデジタル化推進を支援します。
<主な取り組み>
- 予約管理システムの導入・更新
- WEBサイトのリニューアル
- セルフチェックイン・セルフ清算システムの導入
- キャッシュレス化の推進
- Wi-Fiの整備
- 受付・案内・掃除ロボット等の導入費用
- DXに関する適切なアドバイスを行う外部コンサルティングサービス等にかかる経費
■5 災害対策・危機管理支援
BCP(事業継続計画)策定や災害対策、危機管理に必要な費用を支援します。
<主な取り組み>
- BCP策定に係るコンサルティング等の外部委託費用
- BCP策定に関する従業員向け研修費用
- 災害対策用の非常食(乾パン、ペットボトル、アルファ米など)や備蓄品(毛布、簡易トイレなど)の購入
- AEDなどの緊急時対応備品の購入
- 緊急非常装置の設置に係る費用
- クマ出没被害防止対策(柵の設置、忌避剤、貸出用クマ鈴の購入など)
■6 ユニバーサルツーリズム促進
バリアフリー化とインバウンド対応にかかる多言語化を促進するための支援です。
<バリアフリー化に係る経費>
- 施設内の段差解消、浴室の改修、手すりの設置、多目的トイレの設置
- バリアフリー化に係る適切なアドバイスを行う外部コンサルティングサービス等
<多言語化に係る経費>
- 施設ウェブサイトや館内案内表示等における多言語機能の強化
- 多言語化に関する外部コンサルティングサービス等
■7 施設サービス拡充支援
共有スペースの充実、市の資源を活用したサービス、宿泊の充実につながるサービス等を支援します。
<共有スペースの充実に係る経費>
- 宴会場設備(音響、映像設備等)の導入
- アメニティーバーの設置
- キッズスペースの設置
- 関連する外部コンサルティングサービス等
<市の資源を活用したサービス実施に係る経費>
- 地産地消メニューの開発
- 所在地が市内にある法人・団体・個人による工芸品や芸能の披露
- 関連する外部コンサルティングサービス等
<宿泊の充実に繋がるサービスに係る経費>
- 体験プログラム等の集客イベントの開発・実施費用
- 宿泊者貸出用交通用具(例:自転車)の購入
- 滞在促進につながるサービス実施に係る外部コンサルティングサービス等
■共通 補助金全体に関する共通事項
本補助金の適用条件、上限、期間等の共通ルールです。
<補助率・上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1
- 上限額:1事業者あたり50万円(全7事業の合計)
- 特例:DX支援〜施設サービス拡充支援において複数施設で実施する場合は1施設あたり50万円が上限
<申請・実施期間>
- 申請期間:令和8年5月1日から令和9年1月29日まで
- 対象経費の期間:令和8年2月26日までに行った補助対象事業に要した経費
▼補助対象外となる事業・事業者・経費
以下に該当する事業者、または項目に係る経費は補助の対象外となります。
- 特定の要件に該当する事業者
- 市税を滞納している事業者
- 暴力団との関係がある事業者
- 宗教活動や政治活動を目的とした事業者
- 補助対象外となる経費・項目
- 消費税及び地方消費税に相当する額
- 事業者側の現地視察等に係る旅費(外国人材雇用支援・人材育成支援等)
- 研修会派遣に係る旅費
補助内容
■宿泊事業者総合支援補助金
<補助対象事業>
- 採用活動支援:求人広告掲載、人材紹介サービス利用、企業説明会参加等
- 外国人材雇用支援:外国人材の採用活動・支援に係る経費等
- 人材育成支援:研修会、教材開発、外部講師招聘、コンサルティング等
- DX支援:予約・精算システム、キャッシュレス化、Wi-Fi整備、ロボット導入等
- 災害対策・危機管理支援:BCP策定、非常食・備蓄品購入、AED設置等
- ユニバーサルツーリズム促進:バリアフリー改修、多言語対応、コンサルティング等
- 施設サービス拡充支援:共有スペースの設備導入、市資源活用サービス等
<補助率>
- 補助対象経費の2分の1
<補助上限額>
| 対象 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1補助事業者あたり | 50万円 |
■特例措置
●上限額特例 複数施設における設備導入等に係る補助上限額の特例
<特例の内容>
DX支援、災害対策・危機管理支援、ユニバーサルツーリズム促進、施設サービス拡充支援のいずれかに該当し、かつ複数施設において設備の導入または改修等を行う場合で、市長が必要と認める場合は、上限額(50万円)が適用されないことがあります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sendai.jp/kankokikaku/syukuhakujigyou/sougoushien.html
- 仙台市公式ホームページ(トップページ)
- https://www.city.sendai.jp/index.html
- Adobe Readerダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
申請受付期間は令和8年5月1日から令和9年1月29日までです。電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。予算の上限に達した場合は募集が締め切られる可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。