令和8年度 DX型CO2削減対策実行支援補助金（SHIFT事業）二次公募

申請スケジュール

公募予告・説明会

• R6補正 公募説明会：2025年04月07日
• R7補正 公募説明会：2026年03月26日

一般社団法人温室効果ガス審査協会（GAJ）より公募の概要が予告されます。申請検討者は公募説明会への参加や、ウェブサイトから公募要領・様式類を入手し、要件の確認を行います。

• 令和7年度補正：2026年3月26日にハイブリッド方式で説明会開催。
• 令和6年度補正：2025年4月7日にハイブリッド方式で説明会開催。

公募期間（令和7年度補正）

• 公募開始：2026年03月19日
• 申請締切：2026年06月10日 12:00

令和7年度補正予算分の受付期間です。事業により締切が異なります。

• 省CO2型システム改修：一次締切 5/13、二次締切 6/10（いずれも12時）
• DX型CO2削減対策：締切 6/10 12時
• 問合せ：締切の1週間前まで受付。

公募期間（令和6年度補正）

• 公募開始：2025年03月末（予定）
• 申請締切：2025年06月16日 12:00

令和6年度補正予算分の受付期間です。

• 省CO2型システム改修：一次締切 5/15、二次締切 6/16（いずれも12時必着）
• DX型CO2削減対策：締切 6/16 12時必着

審査・採択・交付決定

公募締切後

GAJによる書類審査が行われ、採択者が決定されます。採択後に交付申請を行い、交付決定通知を受けることで正式に事業開始となります。不採択となった場合でも、一次公募分は二次公募で再審査の対象となる仕組みがあります。

事業実施・補助金交付

事業期間内（最大3年）

交付決定を受けた内容に基づき、設備の導入・改修を実施します。支払いは銀行振込のみ認められます。事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が支払われます。

事業報告（3年間）

事業完了後3年間

事業完了後、CO2削減量を含めた効果を記載した「事業報告書」を3年間にわたり毎年提出する義務があります。目標に達しない場合は改善策の提示を求められることがあります。

対象となる事業

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）は、環境省の補助金事業であり、工場や事業場におけるCO2排出量の削減を加速させることを目的としています。主に2つのタイプの支援を通じて、中小企業等の脱炭素化を促進します。

■1 DX型CO2削減対策実行支援事業

DX（デジタルトランスフォーメーション）システムを活用して、中小企業等の工場や事業場における設備運用の改善を支援し、即効性のあるCO2削減を目指すものです。

＜目的と内容＞

• DXシステムを導入し、運転管理データを収集・分析することでエネルギーロスを特定
• 効果的な設備改修設計の立案
• データに基づいた運用改善を通じて、継続的な省CO2化を実現するモデル的な取り組みの支援

＜補助率・補助上限・事業期間＞

• 補助率：補助対象経費の3/4
• 補助上限額：200万円
• 事業実施期間：2カ年以内

＜具体的な取り組み事例（運用改善）＞

• 熱処理炉の温度ロス管理：炉扉開閉によるロスを定量化し管理改善を図る
• 圧縮空気の漏洩対策：電力ロスを把握し、超音波センサーで特定した漏れ箇所を改修
• 炉体からの放熱対策：サーモカメラ等で放熱量を計測・試算し燃料使用量を削減

■2 省CO2型システムへの改修支援事業

中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減するために、高効率な設備への電化・燃料転換・熱回収などの大規模な設備改修を支援するものです。

＜目的と内容＞

• CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上、または主要なシステム系統で30%以上削減すること
• 複数の事業者が共同で省CO2型設備を導入する取り組み
• 既存システムへの設備追加による省CO2化

＜補助率・補助上限・事業期間＞

• 補助率：補助対象経費の1/3
• 補助上限額：1億円または5億円（事業規模による）
• 事業実施期間：3カ年以内

＜具体的な取り組み事例＞

• 燃料転換・ボイラ更新：A重油からLNG等への転換、超高効率ボイラの導入、配管断熱の強化
• 空調設備の高効率化・燃料転換：高効率GHPチラーへの更新、熱源の電化、高効率空調システムの導入
• 工業炉の燃料転換：溶解炉の燃料転換およびリジェネバーナー化

補助内容

■1 省CO2型システムへの改修支援事業

＜目的と対象＞

• 工場・事業場における電化、燃料転換、熱回収といったCO2削減に資する改修を対象
• CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上削減、または主要なシステム系統で30%以上削減する設備導入等
• 複数事業者が共同で省CO2型設備を導入する取り組み
• 既存システムへの設備追加による省CO2化

＜補助率と補助上限＞

＜事業実施期間＞

採択から3カ年以内での事業完了

＜補助対象となる設備・取り組みの例＞

• 燃料転換（例：ガスから電気への転換）に伴う、LNG/LPG供給設備、受変電設備の追加、付帯設備の導入
• 高効率モーター等への更新に伴うインバータの追加（インバータ単体は不可）
• 効果測定に必要な計量器
• 更新する設備の本体や付帯する機器・配管の防熱・断熱強化工事

＜補助対象外となる設備・取り組みの例＞

• 蒸気・空調・給湯システム、工業炉、CGSに関する単純な高効率化改修
• 部品の更新（燃料転換に伴うバーナ更新は除く）
• ルームエアコンなどの家庭用機器
• 既存設備機器や既存配管の断熱対策（更新対象に関するもの以外）
• CO2排出削減に繋がらない仮設工事費等
• 更新対象機器をBCP対策として予備品等で残すこと（撤去または稼働不能が条件）

■2 DX型CO2削減対策実行支援事業

＜目的と対象＞

中小企業等が行う、DXシステムを用いた設備運用改善による即効性のある省CO2化や、運転管理データに基づいた効果的な改修設計などのモデル的な取り組みを支援

＜補助率と補助上限＞

＜事業実施期間＞

採択から2カ年以内での事業完了

対象者の詳細

民間事業者等（目標保有者）

環境省の「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」のうち、「DX型CO2削減対策実行支援事業」において、補助金を受けることができる「目標保有者」の要件は以下の通りです。

• 法人格を有する民間事業者
  一般企業、特別の法律に基づき設立された協同組合等（農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合など）
• 中小企業基本法上の要件
  中小企業基本法第2条に定義される中小企業であること、直近2期分の財務諸表の提出により証明が可能であること、資本金で判定できない場合、従業員数（労働保険概算・確定保険料申告書等）による判定が可能であること
• 特定の営業形態における要件
  パチンコ店等を経営する事業者であっても、風営法にかかわらない事業所の設備更新であれば申請可能

支援内容の概要

採択された事業者（目標保有者）に対しては、以下の支援が行われます。

• 補助条件
  補助率：3/4、補助上限：200万円、事業実施期間：最長2カ年

※※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

SHIFT事業の申請は原則として電子申請システム「jGrants」で行われます。公募要領、申請様式（Excel）、Q&A（PDF）などの各種資料は、公式サイト内の各年度の資料掲載ページからダウンロード可能です。

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