公募中 掲載日：2026/09/12

令和8年度 SHIFT事業 省CO2型システム改修支援補助金（三次公募）

上限金額
5億
申請期限
2026年10月15日
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業） 公募開始:2026/09/11～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

基準年度排出量が50t-CO2以上の工場や事業場を運営する民間事業者等に対し、電化や燃料転換などの省CO2型システムへの大規模な設備改修費用を補助します。CO2排出量の大幅な削減（工場単位で15%以上等）を条件に、設備導入や付帯工事費の3分の1を支援することで、事業所における脱炭素化の加速と環境負荷の低減を図ります。

申請スケジュール

SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）は、jGrants（電子申請システム）での申請が原則です。申請にはGビズIDプライベートアカウントの取得が必要となるため、早めの準備を推奨します。本事業は「省CO2型システムへの改修支援」と「DX型CO2削減対策実行支援」の2種類で構成されています。
公募情報の確認と申請準備
公募開始前〜随時

公募要領を確認し、自社の事業が補助対象（省CO2型改修またはDX型実行支援）に該当するか確認します。

  • 対象外: 個人・個人事業主、共済組合（代表事業者として）などは申請できません。
  • 必要書類: 直近2期分の財務諸表、不動産登記事項証明書、中小企業エビデンス（労働保険書類等）など。
  • 説明会: GAJウェブサイトにて公開される説明動画や資料を確認してください。
公募期間・申請
  • 公募開始：2026年09月11日
  • 申請締切：2026年10月15日 12:00

jGrantsを通じて申請書類を提出します。令和8年度追加公募のスケジュールは以下の通りです。

  • 省CO2型システム改修（三次公募）: 第1回締切 10/1、第2回締切 10/15
  • DX型CO2削減対策（二次公募）: 最終締切 10/15

※お問い合わせは締切1週間前まで受け付けられます。

審査・採択通知
締切後、順次審査

提出された書類に基づき、執行団体（GAJ）による審査が行われます。

  • 省CO2型事業において、第1回締切で不採用となった場合でも、希望すれば第2回締切の審査で再度検討対象となります。
  • 採択決定後にやむを得ず辞退する場合は、指定様式の辞退届の提出が必要です。
交付決定・事業実施
  • 事業実施期間：交付決定〜最大3カ年以内

交付決定を受けた後、事業計画に基づき設備の導入や工事を開始します。

  • 支払方法: 金融機関による振込のみ認められます（現金・手形・割賦不可）。
  • 実施期間: 改修支援事業は3カ年以内、DX型支援事業は2カ年以内の実施が想定されています。
  • 消費税は原則補助対象外（免税事業者を除く）となります。
事業完了報告・補助金交付
事業完了後、速やかに

事業終了後、削減量等の実績を含む事業報告書を提出します。

  • 報告内容の審査を経て、補助金額が確定し、交付されます。
  • 目標削減量に達しなかった場合は、詳細な理由の記載が必要です。
事業完了後の事後報告
完了後3年間

補助事業完了後の3年間、CO2削減効果等の事業報告を行う義務があります。これは設備導入による長期的な効果を追跡するためのものです。

対象となる事業

環境省が実施する「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」は、工場や事業場における二酸化炭素（CO2）排出量の削減を加速させることを目的としています。中小企業等を含む民間事業者を対象に、CO2排出量の大幅削減に資する設備導入や運用改善の取り組みを支援します。

■1 省CO2型システムへの改修支援事業

工場・事業場におけるCO2排出量を大幅に削減するための大規模な設備改修を支援します。電化、燃料転換、熱回収などの取り組みが対象となります。

＜削減目標＞
  • 工場・事業場単位で15%以上の削減
  • または、主要なシステム系統で30%以上の削減
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/3
  • 補助上限額：1億円または5億円（事業内容によって異なります）
＜補助事業実施期間＞
  • 3カ年以内
＜補助対象となる取り組みの例＞
  • A重油焚き冷温水機から空冷ヒートポンプチラーへの燃料転換
  • A重油焚き蒸気ボイラからヒートポンプ給湯機、ガス焚き温水ボイラ等への燃料転換
  • 蒸気ボイラの高効率化や燃料転換
  • 空調設備の電気式ヒートポンプへの更新
  • 梱包機システムの高効率化更新
＜補助対象経費＞
  • 効果測定に必要な計量器
  • 導入設備の本体および付帯する機器・配管の防熱・断熱強化工事
  • 燃料転換に伴うバーナー更新
  • LNG/LPG供給設備、受変電設備、敷地内の電力ケーブルやガス配管等の付帯設備（燃料転換に伴うもの）
  • 高効率モーター更新時のインバーター追加費用
  • 設備交換のための壁等の開口・復旧費用（現状復帰の範囲内）
  • CO2排出量削減に貢献する制御機器

■2 DX型CO2削減対策実行支援事業

デジタル技術（DXシステム）を用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や、運転管理データに基づいた効果的な改修設計などのモデル的な取り組みを支援します。

＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の3/4
  • 補助上限額：200万円
＜補助事業実施期間＞
  • 2カ年以内

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業者、事業内容、および経費については、本事業の補助対象外となります。

  • 補助対象外となる事業者・属性
    • 個人および個人事業主。
    • 共済組合（国・地方公共団体の関連団体と見なされるため、代表事業者としての申請不可）。
  • 補助対象外となる取り組み内容
    • 蒸気・空調・給湯システム、工業炉、CGSに関する単純な高効率化改修。
    • 部品の更新（燃料転換に伴うバーナー更新を除く）。
    • 既存の設備機器や既存配管の断熱対策のみの実施。
    • インバーターのみの追加導入。
    • ルームエアコン、エスカレーター、エレベーターの導入。
    • 既存機器のバックアップ保持（更新対象機器は撤去または稼働不能にする必要がある）。
  • 補助対象外となる経費・契約形態
    • 工場の生産維持など、CO2排出削減に直接つながらない仮設工事費。
    • 所有権留保付割賦契約による支払い。
    • 手形支払い。
    • 転リース（第三者への転貸を目的としたリース契約）。
    • 補助対象外の設備も制御する制御機器一式（按分不可）。
    • 補助対象外機器へ電源を供給する分電盤一式。
  • 制度上の重複・制限
    • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業（同一設備に対して複数の国庫補助金を受け取ることは不可）。
    • 地方自治体の補助金のうち、国からの補助金が原資となっているもの。

補助内容

■1 省CO2型システムへの改修支援事業

＜事業概要＞
  • 目的：CO2排出量を大幅に削減する電化、燃料転換、熱回収などの取り組みを促進し、設備導入によって省CO2化を図ること
  • 補助率：3分の1
  • 補助上限額：1億円または5億円
  • 事業期間：最長で3カ年以内
＜CO2削減目標（以下のいずれか）＞
  • 工場・事業場単位でCO2排出量を15%以上削減
  • 主要なシステム系統においてCO2排出量を30%以上削減
＜補助対象外＞

蒸気システム、空調システム、給湯システム、工業炉、CGSに関する単純な高効率化改修

＜具体的な設備改修例＞
  • 冷凍機・空調設備の高効率化・燃料転換（ターボ冷凍機への更新、ヒートポンプチラーへの更新等）
  • ボイラの燃料転換・高効率化（LNG焚き蒸気ボイラへの転換、エコキュートへの更新等）

■2 DX型CO2削減対策実行支援事業

＜事業概要＞
  • 目的：DXシステムを用いて設備運用改善による省CO2化を促進し、運転管理データに基づいた効果的な改修設計などのモデル的取り組みを支援
  • 補助率：4分の3
  • 補助上限額：200万円
  • 事業期間：最長で2カ年以内
＜具体的な支援内容（見える化による改善）＞
  • 熱処理炉の燃料ロス削減
  • 圧縮空気漏洩による電力ロス削減
  • 炉体放熱による燃料ロス削減

対象者の詳細

民間事業者等（主に中小企業等）

SHIFT事業は、工場や事業場における脱炭素技術の導入や省CO2化を加速させるため、以下の2つの事業に取り組む民間事業者等を支援します。

  • 省CO2型システムへの改修支援事業：電化、燃料転換、熱回収などの設備導入
  • DX型CO2削減対策実行支援事業：DXシステムを用いた設備運用改善
  • 中小企業者等
    資本金または従業員数により判定される法人、直近2期分の財務諸表等の提出が必要（従業員数判定の場合は追加書類が必要）
  • 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
    農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合など、行政機関から通知された許可書等の写しの提出が必要な場合あり
  • 特定の業種（パチンコ店等）
    風営法にかかわらない事業所の設備更新を行う場合に限り申請可能
  • 過去のASSET事業参加者
    目標保有者として申請が可能（ただし設備更新年度等の条件あり）

申請形態ごとの要件

事業者の構成や設備の所有状況に応じて、以下の申請形態が認められます。

  • 単独 単独申請
    同一法人の工場・事業場が単独で応募する場合、エネルギー使用設備と太陽光発電設備の所有者が同じ場合
  • グループ グループ申請
    複数の事業者や工場・事業場が共同で取り組む場合、グループ全体で「基準年度排出量が50t-CO2以上」の要件を満たすこと、補助対象設備の所有者は代表事業者に限定される
  • 連名 連名申請
    設備所有者が異なる場合（エネルギー使用設備と太陽光発電設備の所有者が別など）、リース形式と買い取り形式を併用する場合、複数のリース会社を利用する場合

■補助対象外となる事業者・条件

以下に該当する事業者や条件での申請は認められません。

  • 個人・個人事業主
  • 共済組合（国・地方公共団体の関連団体と見なされるため）
  • 令和6年度（予算年度問わず）が設備更新年度である事業者
  • 導入設備を複数の事業者間で共同所有する場合

※採択や交付決定がなされた後に、代表事業者や共同事業者を変更することはできません。
※国・地方公共団体の負担金が財源に含まれる団体は、代表事業者になれない場合があります。

※その他、基準年度排出量の算定方法や必要書類の詳細は、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

公募要領、申請様式、Q&A、事業実施ガイドなどの詳細資料は、各年度の公募・交付関連資料ページからダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants）の直接のURLは提供された情報に含まれていません。

お問合せ窓口

一般社団法人 温室効果ガス審査協会（GAJ）
Email：shift@gaj.or.jp
受付時間
令和7年7月14日（月）から令和7年8月15日（金）の17:00まで
お問い合わせは専用のメールアドレスを通じて受け付けています。公式ホームページから所定の質問フォームをダウンロードし、質問内容を記載した上で、メールに添付して送付する手順が定められています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。