公募中 掲載日：2026/09/12

令和8年度第2回 課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）

上限金額
2,000万
申請期限
2026年10月30日
東京都 課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成） 公募開始:2026/09/13～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

都内の中小企業者や創業予定者に対し、東京の都市課題解決（防災、福祉、DX、暑さ対策）に資する製品やサービスの開発・改良経費を最大2,000万円補助します。試作品の開発を通じて、持続可能な都市の実現や介護負担の軽減、業務効率化などを図ることを目的としています。市場投入を目指す具体的な開発プロジェクトを支援し、都内の産業活性化と都民の安全・安心な暮らしの実現を目指します。

申請スケジュール

本助成事業は、国の電子申請システム「Jグランツ」による申請受付となります。申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要であり、アカウント発行までには一定の期間を要します。未取得の方は、余裕をもって準備を進めてください。
募集要項・マニュアルのダウンロードはこちらから行えます。
事前準備
申請前
  • 募集要項の確認：公社ウェブサイトから様式および電子申請マニュアルをダウンロードし、内容を熟読してください。
  • GビズIDの取得：アカウント未取得の場合は、GビズID公式サイトよりプライムアカウントの発行手続きを行ってください。
電子申請期間（Jグランツ）
  • 公募開始：2026年06月04日
  • 申請締切：2026年07月03日 17:00

Jグランツを通じて、申請フォームの入力および必要書類のアップロードを行ってください。「申請する」ボタンを押下した後は内容の修正ができません。余裕をもって手続きを完了させてください。

審査期間
  • 一次審査（書類）：2026年08月下旬まで
  • 二次審査（面接）：2026年10月上旬

書類審査（一次）および面接審査（二次）が実施されます。面接審査の日時は公社が指定し、変更はできません。最終的に総合審査会（10月下旬）を経て採択者が決定されます。

採択結果通知・交付決定
  • 交付決定通知：2026年11月末

Jグランツを通じて採択結果が通知され、交付決定が行われます。助成予定額は審査結果により申請額から減額される場合があります。

事業実施・遂行状況報告
  • 事業開始：2026年12月01日
  • 遂行状況報告期限：2027年10月15日

助成事業を開始します。事業期間が12か月を超える場合は、中間報告として遂行状況報告書の提出が必要です。期間中、随時中間検査が実施されることがあります。

実績報告・助成金確定・交付
事業終了後15日以内
  • 実績報告：事業終了後15日以内に実績報告書を提出してください。
  • 完了検査・確定：提出書類に基づき完了検査が行われ、助成金額が確定します。
  • 助成金交付：確定通知後の請求に基づき、約1か月後に助成金が振り込まれます。
交付後のフォローアップ
事業終了翌年度から5年間

事業終了の翌年度から5年間、年に一度「企業化状況報告書」の提出が必要です。また、事業化により収益が生じた場合は、収益納付の対象となる場合があります。

対象となる事業

特定の条件を満たす中小企業者や創業予定者が、特定のテーマに沿った製品やサービスの開発・改良を行う場合に助成の対象となるものです。

■製品・サービス開発支援

製品（ハードウェア／ソフトウェア）またはサービスの形で市場投入を目指す「課題解決を目的とした」開発・改良を支援します。

＜助成対象となる成果物＞
  • 製品として市場投入を目指す場合： 「課題解決を目的とした」装置やシステムの試作品開発
  • サービスとして市場投入を目指す場合： サービスに組み込まれるハードウェアやソフトウェアの試作品開発
＜支援テーマ＞
  • 持続可能で安全・安心な東京の実現に関するもの（防災、セキュリティ、子供の安全対策等）
  • 高齢者・障害者のニーズ充足、又は介護従事者の負担軽減に関するもの（次世代介護機器、パラスポーツ等）
  • DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関するもの（業務効率化、自動化、データ活用等）
  • 暑さ対策に関するもの（熱中症対策、気候変動適応、モニタリングシステム等）
＜事業実施上の主な留意事項＞
  • 設定した達成目標を助成対象期間内に達成すること
  • 助成事業完了後（完了検査の翌日）から事業化（販売開始）を行うこと
  • 試作品は達成目標を達成できる必要最小限の数量とし、一定期間の保存義務があること
  • 支払及び履行が確認できる経費関係書類（請求書、振込控、納品書、仕様書等）を完備すること
＜助成対象経費の例＞
  • 原材料・副資材費（試作品の構成部分や直接使用される原材料、材料、副資材の購入費）

▼補助対象外となる事業

以下のような事業は助成の対象外となります。

  • 研究開発のみの事業
    • 成果を活用した製品・サービスの具体的な販売予定がない、研究開発のみを目的とする事業。
  • 他社技術の実用化
    • 他社（親会社・子会社含む）が開発した技術・製品等の実用化を目的とする事業（製造・販売権を承継している部分は除く）。
  • 助成完了前の販売
    • 助成事業完了前の販売を目的とする事業。
  • 開発・改良以外の経費を目的とする事業
    • 開業、運転資金など開発・改良以外の経費の助成を目的とする事業。
  • 設備投資を目的とする事業
    • 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的とする事業。
  • 試作品自体の販売
    • 開発・改良した試作品（成果物）自体を販売することを目的とする事業。
  • 自社開発比率が低い事業
    • 開発・改良の主要な部分が自社開発ではない事業、または全部もしくは大部分を外注（委託）している事業。
  • 既存の事業
    • 量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げている事業、既製品の模倣に過ぎない事業。
  • 技術的要素の欠如
    • 技術的な開発・改良要素がない事業。
  • 開発済みまたは期間内完了の見込みがない事業
    • 申請時において開発・改良が概ね終了している事業、または助成対象期間内に開発・改良の完了が見込めない事業。
  • 汎用性のない事業
    • 開発・改良が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のない事業。
  • 公序良俗に反する事業
    • 事業内容について公社が適切ではないと判断する事業。

補助内容

■課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）

＜助成の主な内容＞
  • 助成限度額: 最大2,000万円
  • 助成率: 3分の2以内
  • 助成対象期間: 令和8年12月1日から令和10年8月31日（最長1年9か月間）
＜助成対象経費の区分＞
  • 原材料・副資材費
  • 機械装置・工具器具費
  • 委託・外注費
  • 産業財産権出願・導入費
  • 直接人件費
  • 専門家指導費
  • 規格認証・登録費
＜機械装置・工具器具費の主要な制限＞
項目条件・内容
100万円以上の購入品原則2者以上の見積書が必要
リース・レンタル助成対象期間内の契約に限る
汎用品（PC等）助成対象外

■特例措置

●S1 東京都中小企業制度融資「DX・イノベ・産業育成支援」

＜支援内容＞

信用保証料2分の1補助を受けることができます。

●S2 課題解決型技術開発促進事業（販路拡大助成）への申請

＜助成内容＞
枠名称助成限度額
開発枠350万円

対象者の詳細

中小企業者（課題解決型技術開発促進事業）

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「課題解決型技術開発促進事業」の対象となる中小企業者は、業種ごとに定められた資本金または従業員数の基準を満たす必要があります。

  • 卸売業
    資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は、常時使用する従業員の数が100人以下

事業実施場所の要件

助成事業を適正に実施するため、以下の場所・実体に関する要件を満たす必要があります。

  • 都内事業所等の実体
    東京都内に本社又は事業所の登記があること、都内の事業所がバーチャルオフィスのみではないこと、都内に補助事業の実施場所（工場等）を有していること

■助成対象外となる事業者

以下に該当する事業者は、実質的な中小企業としての要件を欠くとみなされ、助成対象外となる場合があります。

  • 大企業が実質的に経営に参画していると見なされる事業者
  • 都内での事業実体が確認できない事業者（バーチャルオフィスのみ等）

※他の中小企業の役員を兼務している場合でも、募集要項の定義に基づき、大企業による実質的な経営参画がないと判断される必要があります。

※上記は令和8年度 課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）の申請に基づく情報です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/index.html
公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
Jグランツ（電子申請システム）ポータルサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/top/
GビズIDマニュアル
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
GビズID FAQ（よくある質問）
https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
公式X（旧Twitter）
https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTube
https://www.youtube.com/user/tokyokosha

令和８年度の申請受付期間は令和８年６月４日から７月３日までです。申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われ、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。

お問合せ窓口

助成課 『課題解決型技術開発促進事業』担当
TEL：03-3251-7894
受付窓口
大東ビル 4階
助成課
「課題解決型技術開発促進事業」をはじめとする助成金に関するご質問やご相談に対応しています。申請に関する疑問点や、事業実施中の不明点など、助成金全般についてのお問い合わせにご利用いただけます。
政府統計の総合窓口(e-Stat)
日本標準産業分類に関するご質問がある場合の参照先
総務省「日本標準産業分類に関するお問合せについて」
日本標準産業分類に関するご質問がある場合の参照先
総務省「日本標準産業分類に関するよくあるお問合せについて」
複数事業を行っている場合の分類に関する考え方の参照元
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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