令和8年度 豊島区防犯機器等購入緊急補助金（個人宅向け）
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目的
豊島区内の居住者を対象に、昨今の治安悪化や強盗事件等の未然防止を図るため、個人宅に導入する防犯対策用品の購入・設置費用の一部を補助します。防犯カメラやカメラ付きインターホンなど指定の12品目が対象で、1世帯につき費用の2分の1（上限2万円）を支給します。本事業を通じて、区民の経済的負担を軽減するとともに、地域全体の防犯意識を高め、安全で安心な暮らしの実現を支援します。
申請スケジュール
対象となるのは、令和8年4月1日以降に購入・設置した防犯機器および設置工事費です。
- 事前準備・機器の購入
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- 補助対象期間：2026年04月01日から
補助対象となる防犯機器（防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム等）を購入・設置してください。
- 領収書（宛名が申請者本人フルネームのもの）を必ず保管してください。
- 設置後の写真を撮影してください。
- 専門業者による工事を伴う場合は、内訳がわかる書類（請求書・見積書等）を用意してください。
- 申請期間（書類提出）
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- 公募開始：2026年05月15日
- 申請締切：2027年01月31日
申請書類一式を揃えて、郵送または窓口にて提出してください。
- 郵送受付：2027年1月31日（当日消印有効）
- 窓口受付：2027年1月29日まで（受付時間：平日 8:30〜17:00）
提出書類：交付申請書、本人確認書類の写し、領収書等の原本または写し、設置後の写真、振込口座確認書類など。
- 審査・補助金振込
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- 振込目安：申請から2〜3か月程度
豊島区にて提出された書類を審査します。不備がない場合、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 書類に不備があり連絡が取れない場合、補助金が不交付となる可能性があるため注意してください。
- お問い合わせ：豊島区防犯機器補助金担当（03-4566-2580）
対象となる事業
豊島区が実施している「豊島区防犯機器等購入緊急補助事業」は、昨今増加している「闇バイト」に関連する強盗事件などにより、区民の体感治安が悪化している状況に対応するため、住宅における犯罪の未然防止を目的とした取り組みです。区民が防犯機器等を導入する際の費用の一部を補助することで、区民の防犯意識を高め、安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目指しています。
■豊島区防犯機器等購入緊急補助事業
近年、「闇バイト」に起因するとみられる強盗事件が多発し、区民の皆様の治安に対する不安が高まっている背景から、防犯機器の購入・設置費用を補助することで、犯罪抑止と安心な住環境の確保を支援します。
＜補助対象者＞
- 豊島区内に居住する方（申請日時点で住民登録があり、対象住宅に居住している個人）
- 一世帯につき1回限り（二世帯住宅の場合は各世帯で申請可能）
- 個人事業主（住宅部分に設置された防犯機器であれば対象）
- 共同住宅・賃貸住宅の居住者（設置工事を伴う場合は所有者等の同意が必要）
＜補助対象期間と申請期間＞
- 補助対象期間：令和8年4月1日から令和9年1月31日までに購入・設置した機器および工事費
- 申請期間：令和8年5月15日から令和9年1月31日まで（窓口は1月29日まで）
- ※予算の上限に達した場合は、期間内であっても申請受付が終了する場合があります
＜補助対象となる防犯対策用品（12品目）＞
- 防犯カメラ（訪問者を録画できるもの。専用使用権のあるベランダ等への設置含む）
- カメラ付きインターホン
- 防犯フィルム（製品に「防犯用品」と明記されているもの）
- ガラス破壊センサー
- センサー付きアラーム
- センサー付きライト
- 防犯ガラス（特殊フィルム等を用いた破壊されにくい窓ガラス）
- 面格子
- 防犯性能の高い玄関錠（ピッキングや破壊に強いもの）
- 玄関補助錠（スマートロックを含む）
- 窓補助錠
- 防犯砂利（踏むと大きな音がするもの）
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：防犯機器等の購入費および設置工事費の2分の1（千円未満切り捨て）
- 補助上限額：1世帯あたり2万円
- ポイントやクーポンを利用した場合は値引き後の金額が補助対象
▼補助対象外となる事業
以下の世帯、費用、品目等は補助対象外となりますので注意が必要です。
- 対象外となる世帯
- 令和7年度に既に本事業の補助金を受けた世帯。
- 東京都住宅政策本部「子育て世帯向け『子供を守る』住宅確保促進事業」で補助を受ける世帯。
- 補助対象外となる経費
- 移設費、修理費、撤去費、配送料、振込手数料、リサイクル料、出張料、見積料、諸経費。
- リース代や電気代等のランニングコスト。
- ホームセキュリティの委託費、それに付随する機器の購入。
- 補助対象外となる品目
- ダミーカメラ、室内を写す防犯カメラ。
- 防災用飛散防止フィルム（「防犯用品」の明記がないもの）。
- 断熱防犯窓（東京都環境局の補助対象のため）。
- 譲受品や個人間での購入品（フリマアプリ等含む）。
- オプション品・付属品（原則対象外）
- 別売りのソーラーパネル、ストレージデバイス、録画用レコーダー、Wi-Fi中継器、増設用TVモニター、ワイヤレス子機（電話）など。
- ※セット販売されている場合や、本体と同時に特定の周辺機器を購入した場合は対象となることがあります。
- 部材および工事に関する制限
- 自己設置時の延長ケーブル、一般配線材、雨除けカバーなどの流用可能な部材（専用金具は対象）。
- 専門業者以外（知人など）に依頼した際の謝礼等。
- 設置工事のみの申請（本体の購入に付随しないもの）。
補助内容
■A 窓からの侵入防止の防犯効果があるもの
＜対象品目＞
- ③防犯フィルム：ガラスを保護し、割れにくくすることで侵入を防止するフィルム（防災用は対象外）
- ④ガラス破壊センサー：ガラスの破壊音や振動を感知し、警報を発する防犯機器
- ⑦防犯ガラス：複数のガラス層と特殊フィルムを組み合わせた、強度が高く破壊されにくい窓ガラス
- ⑧面格子：窓や出入口に取り付けることで、外部からの侵入を防ぐための格子
- ⑪窓補助錠：窓の鍵に追加して取り付けることで、侵入を防ぐ防犯性を高める製品
＜補助金額・割合＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助割合 | 設置・購入費用の総額の2分の1 |
| 補助上限額 | 2万円 |
| 端数処理 | 千円未満は切り捨て |
■B 訪問者の確認等に役立つ防犯効果があるもの
＜対象品目＞
- ①防犯カメラ：訪問者の姿を録画できる機能付き（ダミー、室内用は対象外）
- ②カメラ付きインターホン：訪問者の姿を録画できる機能付きドアホン
＜補助金額・割合＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助割合 | 設置・購入費用の総額の2分の1 |
| 補助上限額 | 2万円 |
| 端数処理 | 千円未満は切り捨て |
■C 玄関・自宅周辺の防犯効果があるもの
＜対象品目＞
- ⑤センサー付きアラーム：動きを感知するセンサーを内蔵し、音で周囲に知らせる機器
- ⑥センサー付きライト：人の動きを感知し、暗い場所を自動的に照らす照明機器
- ⑨防犯性の高い玄関錠：ピッキングや破壊に強い構造の錠前
- ⑩玄関補助錠：玄関ドアの内側に追加して取り付ける鍵（スマートロック含む）
- ⑫防犯砂利：踏むと大きな音が発生する特殊な砂利
＜補助金額・割合＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助割合 | 設置・購入費用の総額の2分の1 |
| 補助上限額 | 2万円 |
| 端数処理 | 千円未満は切り捨て |
■共通 補助対象外の経費・品目
＜主な補助対象外項目＞
- 移設費、修理費、撤去費、配送料、振込手数料、リース代、電気代等のランニングコスト
- ホームセキュリティの委託費、それに付随する機器購入費
- 東京都環境局の補助対象となる「断熱防犯窓」
- ダミーカメラ、室内撮影用カメラ、防災用の飛散防止フィルム
- 別売りのオプション品や付属品、単体で購入した延長コード等
- 個人間（フリマアプリ等）での購入品
- 専門業者以外による設置工事費用、設置工事のみの申請
対象者の詳細
基本的な対象者要件
豊島区民の皆様がご自宅の防犯対策を強化し、より安全で安心な暮らしを実現することを目的とした補助事業です。以下の条件をすべて満たす方が対象となります。
-
豊島区内の住民登録と居住
申請日時点で、豊島区内に住民登録があること、防犯対策用品を購入・設置した住宅に実際に居住していること -
世帯あたりの申請制限
一世帯につき1回限り申請可能 -
個人事業主（自宅兼事務所）
住宅部分に防犯機器を設置する場合のみ対象、店舗や事務所としてのみ使用されている物件は対象外
特定の居住形態に関する要件
居住環境に応じて、以下の詳細条件が適用されます。
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二世帯住宅
それぞれの世帯で個別に申請可能（一人の代表者がまとめて申請することは不可） -
賃貸住宅・共同住宅
居住者本人による申請が必要（オーナーや管理組合等からの申請は不可）、マンションの共有部分や本人が居住していない所有物件への設置は対象外、設置工事を伴う場合はオーナーや管理組合の同意書が必要 -
新築住戸
物件完成後、住民登録を済ませてから申請すること、対象製品の購入時に発行される個別の領収書が必要（物件全体の領収書は不可）
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。
- 令和7年度に本事業の補助金を既に受給した世帯（令和8年度に申請する場合）
- 他の補助事業（東京都「子育て世帯向け『子供を守る』住宅確保促進事業」等）との併用
- 断熱防犯窓（東京都環境局の他事業の対象となるため）
- 転売・譲渡目的での購入
- フリマアプリ等での個人間売買、または譲受品
※中古品自体は対象となり得ますが、購入経路に制限（個人間売買は不可）があります。
【重要】名義の統一について
「申請者本人」「領収書の宛名」「補助金振込先の口座名義人」の3つの名義がすべて同一である必要があります。一致していない場合は申請が受理されません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toshima.lg.jp/048/chian/2603231359.html
- 豊島区公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.toshima.lg.jp/
- 豊島区防災ポータル
- https://bosai.city.toshima.lg.jp/
- 電子申請フォーム（LoGoフォーム）
- https://logoform.jp/form/gXWR/1536753
豊島区の防犯機器等購入緊急補助事業に関する各種申請書類や、電子申請フォームのURLが含まれています。申請にあたっては、よくある問い合わせ（Q&A）を事前にご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。