東栄町 自主防犯活動促進事業費補助金（令和8年度）
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目的
東栄町内の個人や自主防犯団体等に対し、防犯カメラや特殊詐欺防止用電話、センサーライト等の防犯対策装置の購入・設置費用の一部を補助します。犯罪の抑止と地域住民の防犯意識向上を図ることで、誰もが安全で安心に暮らせるまちづくりを推進することを目的としています。個人から地域単位までの主体的な防犯活動を支援し、地域の安全確保を促進します。
申請スケジュール
※予算額に達し次第、受付を終了する場合があります。
※購入・設置後30日以内の申請が必要です。期限を過ぎないようご注意ください。
- 事前確認・相談
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随時（購入・設置前）
補助対象者および補助対象装置の要件を確認してください。特に防犯カメラを設置する場合は、事前に町への相談が必須です。
- 補助対象：個人（東栄町内に住所を有し居住している方）、または自主防犯団体（自治区・自治会等）
- 補助率：対象経費の5分の4（上限：防犯カメラ34万円、電話機器等6,000円、防犯用具1万6,000円）
- 要件：町税等の滞納がないこと、3年以上使用すること、カメラの場合は設置に関する住民同意やガイドライン遵守が必要です。
- 防犯対策装置の購入・設置
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随時
防犯カメラ、特殊詐欺防止用電話機器、またはセンサーライト等の防犯用具（税込3,000円以上）を購入・設置します。
※領収書、製品カタログ、設置場所の写真（カメラの場合）など、申請に必要な書類や画像を必ず保管しておいてください。
- 交付申請書兼実績報告書の提出
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2027年02月26日
以下のいずれか早い方の日付までに、役場総務課防災安全係へ書類を提出してください。
- 購入・設置日から起算して30日を経過した日
- 購入日の属する年度の3月31日（閉庁日の場合は直前の開庁日）
- 交付申請書兼実績報告書（第1号様式）
- 誓約書
- 領収書の写し、規格のわかる資料（カタログ等）
- 設置箇所の位置図および写真（カメラの場合）
- 審査・交付決定通知
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- ラベル：交付決定通知
町長が提出書類を審査し、内容が適当であれば「東栄町自主防犯活動促進事業費補助金交付決定通知書」が申請者に送付されます。
- 補助金の請求・交付
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決定通知後、速やかに
交付決定通知を受けた後、以下の書類を町へ提出します。
- 東栄町自主防犯活動促進事業費補助金交付請求書（第3号様式）
- 振込先口座がわかる書類の写し
請求書の受理後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
東栄町における犯罪の抑止と、町民および自主防犯団体等の防犯意識の醸成を図り、安心で安全なまちづくりを推進するため、防犯カメラ、特殊詐欺防止用電話機器等、および防犯用具の購入・設置にかかる費用の一部を補助します。
■1 防犯カメラの設置
街頭犯罪等の防止を目的とし、道路等の公共空間を中心に写すよう固定して設置される映像撮影装置（映像を記録する機能を有するもの）の設置を支援します。
＜補助対象経費＞
- 防犯カメラ本体の購入費用
- 表示板の購入費用
- 設置費用
＜補助金額・上限＞
- 補助率：補助対象経費の5分の4
- 限度額：340,000円
＜実施期間＞
- 令和5年4月3日から令和9年3月31日まで（時限事業）
■2 特殊詐欺防止用電話機器等の設置
管理サーバーとの照合による着信拒否機能や、自動応答録音装置等を備えた迷惑電話対策機能を有する固定電話機等の導入を支援します。
＜補助対象経費＞
- 特殊詐欺防止用電話機器等の購入費用
- 設置費用
＜補助金額・上限＞
- 補助率：補助対象経費の5分の4
- 限度額：6,000円
■3 防犯用具の購入
センサーライト、ハンドルロック、防犯ガラスなど、防犯に効果のある用具（合計金額3,000円以上）の購入を支援します。
＜補助対象経費＞
- 防犯用具（センサーライト、補助錠、防犯フィルム、テレビ付きインターホン、ハンドルロック等）の購入費用
- 設置費用
＜補助金額・上限＞
- 補助率：補助対象経費の5分の4
- 限度額：16,000円
▼補助対象外となる事業
以下の経費や品目、条件に該当する場合は補助の対象となりません。
- 防犯カメラ設置に係る対象外経費
- 維持管理費、地代・占用料、操作指導料、既存設備の撤去費用、その他町長が不適当と認める費用。
- 防犯用具に係る対象外品目
- 新築住宅等において新築時に既に設置されている防犯対策装置。
- 留守番機能を有していない屋内照明。
- 常時監視・録画機能を有していないドライブレコーダー。
- 護身用具（警棒、スタンガン、催涙スプレー等）。
- 防犯対策以外の目的を有するもの（犬、門扉、フェンス、門灯、車庫等）。
- 警備会社への委託料、その他町長が不適当と認めるもの。
- 要件・制限による対象外
- 同一年度において、同一区分の防犯対策装置の補助金を既に受けている場合（1世帯につき1申請のみ）。
- 転売を目的として購入する事業。
- 東栄町暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する場合。
- 東栄町税等の滞納がある世帯（個人の場合）。
補助内容
■A 防犯カメラ
＜補助対象経費＞
- 防犯カメラ本体の購入費用
- 設置費用
＜補助額の算定＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 4/5 | 340,000円 |
＜主な要件＞
- 自主防犯団体等であること
- 交付申請前に町に相談すること
- 撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること
- 設置場所の所有者の承諾を得ていること
- 維持管理費を含め責任を持って管理すること
- 愛知県のガイドラインに準拠すること
■B 特殊詐欺防止用電話機器等
＜補助対象機器の機能＞
- 迷惑電話の着信を自動で判別し、警告表示または自動切断する機能
- 発信者に対して自動応答録音を行う旨を伝え、実際に録音を行う機能
- 上記機能を備えた固定電話機
＜補助額の算定＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 4/5 | 6,000円 |
■C 防犯用具
＜主な補助対象用具＞
- 侵入盗対策（センサーライト、補助錠、防犯フィルム、防犯砂利等）
- 自動車関連窃盗対策（ハンドルロック、タイヤロック、後付けドラレコ等）
- 防犯ブザー
- その他町長が認めるもの
＜補助額の算定＞
| 補助率 | 上限額 | 適用条件 |
|---|---|---|
| 4/5 | 16,000円 | 購入・設置費用の合計が税込3,000円以上であること |
対象者の詳細
補助対象者の種類
この補助金の交付対象となるのは、以下の二つの区分に該当する者です。犯罪の抑止と町民の防犯意識向上を目的としています。
-
自主防犯団体等
東栄町内の自治区（これに属する組や班を含む）、自治会、町民が組織する防犯パトロール隊など -
個人
東栄町内に住所を有し、現に居住している方
全ての補助対象者に共通する要件
補助対象者は、防犯対策装置の種類に関わらず、以下の共通要件を全て満たす必要があります。
-
申請および取得に関する要件
同一区分の補助金を当該年度に既に受けていないこと、転売目的で装置を取得しないこと、購入した装置を原則として3年以上使用すること（天災等の場合を除く） -
利用および責任に関する要件
補助対象者自身、その世帯員（団体の場合は地域住民）が専ら使用すること、設置後に発生した事件や事故について愛知県・東栄町が責任を負わないことを了承すること、虚偽申請が判明した場合の補助金返還に了承すること
個人の補助対象者に特有の要件
個人の申請者の場合は、共通要件に加えて以下の条件を満たす必要があります。
-
納税および情報確認
東栄町税等に滞納がない世帯に属していること、申請時の世帯情報の閲覧に同意すること
防犯対策装置の種類に応じた追加要件
設置・購入する装置の種類によって以下の要件が追加されます。
-
防犯カメラ
自主防犯団体等のみが対象（個人は不可）、交付申請前の町への事前相談、撮影対象区域内の住民等からの同意、設置場所の所有者からの承諾等、必要な権原の確保、設置後の維持管理（費用含む）を責任を持って行うこと、愛知県のガイドラインに準拠した設置および運用 -
特殊詐欺防止用電話機器等および防犯用具
東栄町内に住所を有し居住する個人、または町内の自主防犯団体等であること
■補助対象外となる者
以下の項目に該当する方は、他の要件を満たしていても補助対象外となります。
- 東栄町暴力団排除条例に規定される暴力団員
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
※町税等の滞納がある世帯に属する個人も、実質的に対象外となります。
※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報や具体的な手続きについては、東栄町の担当窓口等へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.toei.aichi.jp/5218.htm
- 東栄町公式サイト
- https://www.town.toei.lg.jp/
- 問い合わせフォーム
- https://www.town.toei.lg.jp/1342.htm
受付期限は令和9年2月26日(金)までですが、予算額に達し次第受付終了となります。URLは提供されたドメイン情報と相対パスを組み合わせて構成しています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。