七尾市 能登半島地震支援融資 信用保証料補助金(令和8年度)
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目的
令和6年能登半島地震により被災した七尾市内の法人および個人事業主に対し、災害からの事業再建を目的に金融機関から借入を行う際に発生する信用保証料を補助します。大規模な資金調達が必要な事業者の初期負担を軽減することで、円滑な資金繰りと一日も早い事業活動の再開・継続を強力に後押しし、地域の復旧・復興を図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ先:0767-53-8565
- 融資の利用と信用保証料の発生
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随時
金融機関から特定の融資制度(県伴走物価高、県伴走復興、災害関連保証など)を利用して融資を受け、信用保証料が発生していることが前提となります。
- 対象事業者:七尾市内に本店登記地(法人)または住所(個人事業主)を有する方
- 対象費用:「災害関連保証」を利用して実行された融資にかかる信用保証料
- 必要書類の準備
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申請前
以下の書類を準備します。
- 七尾市能登半島地震支援融資信用保証料補助金申請書(様式第1号)
- 石川県信用保証協会発行の信用保証書の写し
- 登記事項証明書の写し(法人)または住民票の写し(個人事業主)
- 七尾市能登半島地震支援融資信用保証料補助金請求書(様式第3号)
- 補助金の申請
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随時受付
準備した書類一式を七尾市産業部産業振興課へ提出(郵送等)します。
【宛先】
〒926-8611 七尾市袖ケ江町イ部25番地
七尾市産業部産業振興課 宛
- 審査と交付決定
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審査期間
提出された書類に基づき、七尾市が要件の適合性や補助金額の妥当性を審査します。審査完了後、交付決定と額の確定通知が送付されます。
- 補助金の交付
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決定後順次
交付決定に基づき、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
- 補助金額:対象費用の全額(上限100万円、千円未満切り捨て)
※借入金の繰上償還等で保証料の還付を受けた場合は、補助金の返還が必要になる場合があります。
対象となる事業
令和6年能登半島地震からの事業再建を目指す事業者が、事業資金の借入を行う際に発生する信用保証料の一部を七尾市が補助する制度です。事業者の資金繰りを支援し、円滑な復旧・復興を後押しすることを目的としています。
■七尾市能登半島地震支援融資信用保証料補助金
被災した事業者が事業を再建するための資金を借り入れる際に発生する信用保証料の負担を軽減します。
<補助対象となる事業者>
- 七尾市内に本店登記地を有する法人、または七尾市内に住所を有する個人事業主であること。
- 特定の融資制度(県伴走物価高、県伴走復興、災害関連保証)を利用し、その合計融資額が1億円を超えていること。
- 七尾市税を滞納していないこと。
<補助対象となる費用>
- 災害関連保証を利用して実行された融資に対する信用保証料。
- 合計融資額(県伴走物価高、県伴走復興、災害関連保証)から1億円を減じた額に対して発生する信用保証料。
<補助金額>
- 補助対象費用の全額(上限100万円)。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業者や事業については補助の対象となりません。
- 不適当な主体による事業。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団の構成員に該当する者。
- 公序良俗や目的にそぐわない事業。
- 風俗営業等に関連する事業。
- 宗教活動や政治活動を目的とした事業。
- 補助金の返還義務が生じる場合(実質的に補助対象外となるケース)。
- 借入金を繰上償還したり、他の融資に借り換えたりした結果、信用保証料の還付を受けた場合。
補助内容
■七尾市能登半島地震支援融資信用保証料補助金
<補助対象者>
- 所在地要件: 七尾市内に本店登記地を有する法人、または七尾市に住所を有する個人事業主であること
- 融資利用要件: 指定の3つの保証制度(県伴走物価高、県伴走復興、災害関連保証)のいずれか、または組み合わせて利用し、実行された融資の合計額が1億円を超えている者
- 納税要件: 市税の滞納がないこと
- その他: 暴力団員等に該当しないこと、性風俗関連特殊営業を行う事業者ではないこと、宗教活動や政治活動を目的としていないこと
<補助対象費用>
災害関連保証を利用して実行された融資に対して支払う信用保証料(県伴走物価高、県伴走復興、災害関連保証の合計融資額が1億円を超えた部分で、かつ災害関連保証に該当する部分の信用保証料)
<補助金額・上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 全額(10/10) |
| 補助上限額 | 100万円 |
<申請書類>
- 補助金申請書(様式第1号)
- 石川県信用保証協会が発行する信用保証書の写し
- 登記事項証明書の写し(法人)または住民票の写し(個人事業主)
- 補助金請求書(様式第3号)
対象者の詳細
事業所の所在地および納税要件
七尾市能登半島地震支援融資信用保証料補助金は、令和6年能登半島地震からの事業再建に取り組む事業者を対象としています。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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法人の場合
七尾市内に本店登記地を有していること -
個人事業主の場合
七尾市内に住所を有していること -
市税の納税状況
七尾市に対して市税の滞納がないこと
融資の利用状況と金額に関する要件
以下の3つの融資制度を合わせて利用した融資の合計額が1億円を超えている必要があります。その超過分に対して発生する信用保証料が補助の対象となります。
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対象となる融資制度
県伴走物価高(物価高騰対策等総合支援特別融資保証制度)、県伴走復興(令和6年能登半島地震・奥能能豪雨災害対策特別融資保証制度)、災害関連保証(令和6年能登半島地震の激甚災害指定に伴う災害関連保証制度) -
補助対象範囲
災害関連保証を利用して実行された融資のうち、上記3制度の合計額から1億円を減じた額にかかる信用保証料
■補助対象外となる事業者
申請書(様式第1号)に記載されている承諾・誓約事項に基づき、以下に該当する事業者は補助金の対象外となります。
- 暴力団員、または将来にわたって該当する可能性がある事業者(代表者、役員、使用人等を含む)
- 性風俗関連特殊営業、または当該営業にかかる接客業務受託営業を行う事業者
- 宗教活動または政治活動を目的としている事業者
補助金額は対象費用の全額で、上限は100万円です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。