令和7年度 茨城県カーボンニュートラル産業拠点創出に向けた実行可能性調査費補助金
目的
茨城県内に拠点を持つ法人や団体を対象に、水素・アンモニア等の新エネルギー導入やサプライチェーン構築、設備の低炭素化等に向けた実行可能性調査の費用を補助します。カーボンニュートラルへの対応が求められる中、県内産業の脱炭素化を促進し、新たな産業拠点の創出と地域経済の持続的な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談（必須）
-
- 事前相談期限：2025年11月28日
申請書類を提出する前に、必ず「茨城県政策企画部地域振興課 鹿行担当」へ事前連絡を行う必要があります。
事前相談を行っていない場合は、申請が一切受け付けられません。
- 公募期間
-
- 公募開始：2025年08月27日
- 申請締切：2025年12月19日
郵送、メール、または持参にて申請書類を提出してください。郵送の場合は12月19日17時必着（当日消印無効）です。持参の受付時間は平日8:30〜12:00、13:00〜17:00となります。
- 審査期間
-
随時
提出された書類に基づき、有効性・発展性・効率性・実現性の観点から総合的に審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。
- 交付決定
-
審査後随時
審査の結果、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。これ以降、補助事業の着手が可能となります。
- 事業実施期間
-
- 事業実施期限：2026年03月31日
計画に基づき実行可能性調査を実施してください。経費の支出を証明する帳簿や証拠書類は、事業完了後5年間の保存義務があります。
- 実績報告
-
- 実績報告期限：2026年03月31日
事業完了から30日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 額の確定・支払い
-
- 支払予定時期：2026年04月中旬〜下旬
県による検査を経て補助金額が確定し、通知された後に支払が行われます。必要に応じて概算払い（交付決定額の90%以内）を受けることも可能です。
対象となる事業
茨城県の産業競争力強化と地域経済の持続的な発展を目指し、県内の脱炭素化・低炭素化を促進するための実行可能性調査（フィジビリティスタディ）を支援することを目的としています。茨城県内を継続的な実施場所とし、新エネルギーの導入、サプライチェーン構築、または低炭素化・脱炭素化を促進するための調査を行う企業を支援します。
■1 設備の燃料転換に向けた実行可能性調査
石炭やLNGなどの既存燃料から、より低炭素な燃料への転換、または水素やアンモニアといった新エネルギーの導入とそのサプライチェーン構築につながる事業。設備を新たに整備する場合や共同で整備する場合の調査も含みます。
＜補助対象経費＞
- 人件費（直接作業時間分）
- 旅費
- 補助人件費（臨時雇用の賃金・交通費等）
- 設計費
- 設備費（機械装置、建築材料等の購入・製造・据付等）
- 工事費
- 賃借料（土地・機械装置等）
- システム構築費（ソフトウェア、情報システム等）
- 原材料費（試作品開発・実証用）
- 委託・外注費
- 通信運搬費
- 光熱水費（専用メーター等で算出可能な場合に限る）
- 印刷製本費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 上限額：25,000千円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年3月31日まで
■2 製鉄用設備の低炭素化改修に向けた実行可能性調査
高炉やコークス炉等の製鉄用設備の低炭素化改修によって、大幅なCO2排出量削減が期待できる事業に限定されます。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 上限額：25,000千円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年3月31日まで
■3 CCSまたはCCUSの実現に向けた実行可能性調査
二酸化炭素回収・貯留（CCS）または二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）といった技術の実現に向けた実行可能性調査が対象となります。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 上限額：25,000千円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年3月31日まで
▼補助対象外となる事業・経費
本補助金において、以下の事項に該当する経費や事業、または特定の要件を満たさない支出は補助の対象外となります。
- 人件費のうち、補助対象外となるもの。
- 一般事務（経理事務や提出書類作成など）に係る人件費。
- 恒常的な雇用と認められる人件費。
- 不動産取得に関する経費。
- 事業に係る土地の取得。
- 事業終了時に残存している物品。
- 未使用残存品（原材料等）。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となるもの。
- 他の公的機関等から補助金を受けている場合の当該交付相当額。
- 不適切な取引または不透明な支出。
- グループ企業との取引のみを選定理由とした調達（経済性の観点から2者以上の相見積が必要）。
- 応募資格に適合しない者による事業。
- 茨城県内に活動拠点を有しない法人・団体。
- 県税に未納がある者。
- 暴力団排除条例に規定する者、または県が補助金の支出先として不適切と判断する者。
補助内容
■実行可能性調査費補助金
＜補助対象事業＞
- 設備の燃料転換に向けた実行可能性調査：水素・アンモニア導入やサプライチェーン構築等
- 製鉄用設備の低炭素化改修に向けた実行可能性調査：高炉・コークス炉等のCO2削減事業
- CCSまたはCCUSの実現に向けた実行可能性調査
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 補助上限額 | 1事業あたり25,000千円 |
＜補助対象経費＞
- 人件費：直接作業時間に対する人件費、旅費
- 設計費：機械装置・建築材料・システム等の設計費
- 設備費・工事費：機械装置等の購入・製造・据付、不可欠な工事費
- 賃借料：土地や機械装置等の賃借料
- システム構築費：専用ソフトウェア等の購入・構築費
- 原材料費：試作品開発・実証に必要な原材料・副資材
- 委託・外注費：外部事業者への業務委託（原則として事業費の50%以内）
- その他：補助人件費、通信運搬費、光熱水費、印刷製本費等
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和8年3月31日まで
＜応募資格（主な要件）＞
- 茨城県内に活動拠点（本店、支店、営業所等）を有する法人等
- 県税に未納がないこと
- 必要な経営基盤および資金管理能力を有すること
- 指名停止措置や暴力団関係者などの排除要件に該当しないこと
対象者の詳細
補助対象となる法人等
新エネルギーの導入やサプライチェーン構築、または県内の低炭素化・脱炭素化を促進するための実行可能性調査（フィジビリティスタディ）を行う企業（法人等）が対象です。
補助金の交付対象となるには、以下の7つの応募資格を全て満たす必要があります。
-
1 活動拠点の所在地
茨城県内に本店、支店、営業所などの活動拠点を有している法人等であること。 -
2 県税の納税状況
茨城県の県税に未納がないこと。 -
3 経営基盤と管理能力
補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を備え、かつ、資金等に関する十分な管理能力を有していること。 -
4 補助金交付停止措置等の有無
茨城県から補助金交付等停止措置や茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 -
5 事業継続性の確実性
会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないなど、補助事業の継続性に関して不確実な状況が存在しないこと。 -
6 暴力団等との関係
茨城県暴力団排除条例第2条第1号から同条第3号に規定される者ではないこと。 -
7 県の判断基準
その他、茨城県が補助金の支出先として適切ではないと判断する者ではないこと。
【共同で事業を実施する場合】
複数の法人や団体が共同で実施する場合も対象となります。その際、参画する法人等のうち最低でも1社が「1. 活動拠点の所在地」の要件を満たし、かつ参画する全ての法人等が「2」から「7」までの要件を満たす必要があります。
【対象となる主な調査内容】
・設備の燃料転換に向けた実行可能性調査
・製鉄用設備の低炭素化改修に向けた実行可能性調査
・CCS（二酸化炭素回収・貯留）やCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）の実現に向けた実行可能性調査
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/chikei/keikaku/cnpj/reiwa7.html
- 茨城県地域振興課ホームページ（補助金詳細ページ）
- https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/kikaku/chikei/keikaku/cnpj/reiwa7.html
申請書類の提出方法は郵送、メール、または持参であり、電子申請システム（jGrants等）は利用されていません。申請にあたっては募集要項等を熟読してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。