城陽市 自主防災組織運営補助金（防災士資格取得支援）（令和8年度）
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目的
城陽市内の自主防災組織に対し、地域防災リーダーが防災士資格を取得するために必要な経費の一部を補助することで、地域防災力の向上を図ります。災害発生時に中核となって活動できる専門知識を持った人材を育成・確保し、市民の安全・安心な暮らしに貢献することを目的としています。研修受講料や試験受験料等の対象経費の2分の1以内、1名につき最大2万7千円を支援します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2024年05月頃
- 交付決定・補助金の入金
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- 交付決定通知：随時
- 防災士資格取得活動
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交付決定後 〜 12月末頃（推奨）
交付決定通知を受けた後に以下の活動を行います：- 救急救命講習：消防署等で受講し、修了証を取得。
- 防災士研修講座：防災士研修センターへ申し込み・受講。
- 資格取得試験：研修後に受験。年度内に合格が必須（12月末までの合格を推奨）。
- 防災士認証登録申請
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試験合格後速やかに
試験合格後、認証登録申請書を提出します。認証状および防災士証が届くまでに一定期間を要するため、余裕を持って手続きしてください。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2025年03月31日
提出必須書類：- 防災士研修講座受講料等の領収書の写し
- 防災士認証状または防災士証の写し
対象となる事業
城陽市における地域防災体制の強化を図ることを目的とし、災害発生時に自主防災組織の中核として活動する地域防災リーダーの育成と、その知識・技術の向上を支援するため、防災士資格の取得にかかる経費を補助します。
■地域防災リーダー防災士資格取得補助
自主防災組織が、推薦する地域防災リーダーに防災士資格を取得させるために要する経費を補助する枠組みです。
＜補助対象者＞
- 自主防災組織（城陽市立小学校の校区ごとに設置された自治会連合会を基に自主的に防災活動を行う組織）
- ※地域防災リーダー個人が直接申請することはできません。
＜補助対象経費＞
- 研修受講料
- 教本代
- 試験受験料
- 防災士認証登録申請料
＜補助額・補助率＞
- 対象経費の2分の1以内
- 地域防災リーダー1名につき上限27,000円（100円未満切り捨て）
＜補助事業実施期間と完了要件＞
- 申請年度内に以下のすべてを完了すること
- 研修講座の受講
- 防災士資格取得試験の合格
- 救急救命講習の受講（有効な修了証がない場合）
- 防災士認証登録
特定の職種や資格を持つ方への特例要件
●警察官（退職者含む）
警部補以上は9,000円、巡査部長は12,000円の所要経費で取得可能。
●消防吏員（退職者含む）
消防士長以上は9,000円、消防士・消防副士長は12,000円の所要経費で取得可能。
●VOL_FIRE 消防団員（退職者含む）
分団長以上は9,000円の所要経費で取得可能。
●自衛官（退職者含む）
3尉以上は9,000円、3曹～准尉は12,000円の所要経費で取得可能。
●RED_CROSS 赤十字救急法救急員資格認定者
37,400円の所要経費で取得可能。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の経費や状況に該当する場合は、補助の対象外または補助金の返還対象となります。
- 補助対象外の経費
- 試験会場等への交通費
- 振込手数料
- 年度内に完了しない事業
- 補助金を次年度に繰り越すことはできないため、研修受講から認証登録までを申請年度内に完了できない場合は対象外となります。
- 資格取得が達成されない場合
- 試験に不合格の場合、補助金は支出されません。
- 申請年度内に防災士の認証登録が完了しない（不合格や未登録）場合、既に交付された補助金は返金する必要があります。
補助内容
■A 地域防災リーダー防災士資格取得補助
＜補助額＞
- 対象経費の2分の1以内
- 地域防災リーダー1名につき上限27,000円
- 100円未満の端数は切り捨て
＜補助対象経費＞
- 研修受講料
- 教本代
- 試験受験料
- 防災士認証登録申請料
＜補助対象外経費＞
- 交通費
- 金融機関への振込手数料
＜防災士資格取得にかかる経費の参考例（令和8年4月1日以降）＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 研修受講料（教本代含む） | 55,800円 |
| 試験受験料 | 3,000円 |
| 防災士認証登録申請料 | 5,000円 |
| 合計 | 63,800円 |
| 補助金適用後の自己負担額（上限27,000円適用時） | 36,800円 |
■B 自主防災組織運営補助金（その他の構成要素）
＜その他の補助算定式＞
- 自治会数に応じた額：自治会数 × 4,500円
- 世帯数に応じた額：校区の属する世帯数 × 17円（100円未満切り捨て）
■特例措置
●S1 特例要件と所要経費（資格取得費用の免除・減額）
＜特例対象者と費用（令和8年4月1日現在）＞
| 対象者区分 | 費用（所要経費） |
|---|---|
| 警察官（退職者含む）警部補以上 | 9,000円 |
| 警察官（退職者含む）巡査部長 | 12,000円 |
| 消防吏員（退職者含む）消防士長以上 | 9,000円 |
| 消防吏員（退職者含む）消防士・消防副士長 | 12,000円 |
| 消防団員（退職者含む）分団長以上 | 9,000円 |
| 自衛官（退職者含む）3尉以上 | 9,000円 |
| 自衛官（退職者含む）3曹～准尉 | 12,000円 |
| 赤十字救急法救急員資格認定者 | 37,400円 |
対象者の詳細
補助対象団体（自主防災組織）
本補助金は、自主防災組織が申請者となります。対象となる組織は以下の通りです。
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自主防災組織
城陽市立小学校の校区ごとに設置された自治会連合会を基に、自主的に防災活動を行う組織、自主防災組織の代表者が申請を行うこと（組織以外の団体や個人は不可）
地域防災リーダーの要件
補助対象となる費用は、自主防災組織から推薦され、市長より委嘱を受けた「地域防災リーダー」の資格取得費用に限ります。
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地域防災リーダーの選定・役割
自主防災組織の推薦に基づき、城陽市長が正式に委嘱した者、災害時の中核として、初期消火、救出救護、防災活動を牽引する者、各自治会より1名以上、各校区より女性1名以上の推薦を推奨 -
望ましい人材像
消防職員、消防団員、自衛官、警察職員、医療・介護職員などの経験者、地域防災のために積極的に活動する意欲があり、研修等に参加できる者
資格取得に関する必須要件
補助金を受けるためには、申請年度内に以下のすべての工程を完了させる必要があります。
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完了すべき手続き
① 防災士研修講座の受講、② 防災士資格取得試験の合格（不合格の場合は補助対象外）、③ 救急救命講習の受講（5年以内の有効な修了証が必要）、④ 防災士認証登録の完了（日本防災士機構への登録）
特例要件に該当する対象者
以下の職務経験等がある方は、費用の軽減や試験の一部免除が受けられる場合があります。※令和8年4月1日時点
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A 警察官（退職者含む）
警部補以上：9,000円、巡査部長：12,000円 -
B 消防吏員（退職者含む）
消防士長以上：9,000円、消防士・消防副士長：12,000円 -
C 消防団員（退職者含む）
分団長以上：9,000円 -
D 自衛官（退職者含む）
3尉以上：9,000円、3曹～准尉：12,000円 -
E 資格認定者
赤十字救急法救急員資格認定者：37,400円
■補助対象外となる方
以下の場合は補助金の申請を行うことができません。
- 自主防災組織以外の団体
- 地域防災リーダーではない個人
- 防災士資格取得試験に不合格となった場合
- 申請年度内に全ての登録手続きが完了しなかった場合
試験合格は原則として12月末頃までに行うことが推奨されています。
※通常の防災士資格取得費用（約63,800円）と比較して、特例要件対象者は自己負担額が減額される可能性があります。詳細は認定特定非営利活動法人日本防災士機構のウェブサイトをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000004967.html
- 城陽市 公式ウェブサイト
- https://www.city.joyo.kyoto.jp/
- 株式会社 防災士研修センターのホームページ
- http://www.bousaishi.net/lecture/course.html
- 特定非営利活動法人日本防災士機構のホームページ
- https://bousaisi.jp/
- 日本防災士機構「特例各種ご案内」
- https://bousaisi.jp/license/guide/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.joyo.kyoto.jp/mailform/inquiry.cgi?so=43c605df88eeccbab915b1607dbc3dbf418f9798&ref=https%3A%2F%2Fwww.city.joyo.kyoto.jp%2F0000004967.html
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。