大野市 中小企業者等人材確保・育成事業補助金（令和8年度）
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目的
大野市内の中小企業者に対し、円滑な人材確保と従業員のスキルアップを支援するため、採用活動や人材育成に要する経費を補助します。採用向けWebサイト制作やインターンシップ受入れ、資格取得の受験料や研修受講料などが対象です。少子高齢化に伴う労働力不足の解消や生産性向上を図り、市内企業の持続的な発展と地域経済の活性化を目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備（認定取得）
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随時（お早めに）
「大野市働く人にやさしい企業」の認定を先行して取得してください。認定の申請時期によっては補助金の申請期間に間に合わない可能性があるため、計画的な準備が必要です。
- 補助金交付申請
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事業着手前
原則として事業に着手する前に申請手続きを完了させる必要があります。以下の必要書類を揃えて、産業政策課へ提出してください。
- 補助金交付申請書
- 補助額計算表
- 事業内容がわかる資料等
- 事業の実施
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交付決定後
補助金交付申請が承認された後、計画に基づいて対象事業（研修の受講や採用活動等）を実施します。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：2月末日
事業が完了した後、実績報告書を2月末日までに提出してください。期限厳守となります。
- 補助金の交付
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審査完了後
提出された実績報告書が審査され、適切であると認められれば補助金が交付されます。
対象となる事業
大野市が実施している「中小企業者等の人材育成・確保に関する補助制度」は、市内の中小企業者が円滑な人材確保を行い、また従業員の能力向上を支援することを目的とした二つの補助金制度（「大野市中小企業者等人材確保事業補助金」および「大野市中小企業者等人材育成事業補助金」）で構成されています。令和8年度からは「大野市働く人にやさしい企業」の認定取得が必須要件となります。
■1 大野市中小企業者等人材確保事業補助金
市内の中小企業者が新しい人材を円滑に確保できるよう、採用活動にかかる様々な経費を支援することを目的としています。
＜補助対象事業と補助対象経費＞
- 採用情報の充実を含むホームページ（Webサイト）の作成または改修（SNSの運用も含む）
- Web合同企業説明会への出展または採用活動のための企業紹介動画の作成
- 合同企業説明会およびインターンシップ説明会への出展
- DX人材雇用のための人材マッチングサイト、人材紹介会社の利用
- インターンシップの受け入れ（給料、報酬、手当、賃借料、交通費、旅費など）
- 副業人材の活用（給料、報酬、手当、交通費、旅費、委託料など）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の1/2
- 補助上限額：通常200千円（2つ以上の補助対象事業に取り組む場合は400千円）
＜申請・報告の要件＞
- 事業着手前の申請が必須
- 実績報告書は2月末日までに提出
- 「大野市働く人にやさしい企業」の認定を取得していること
■2 大野市中小企業者等人材育成事業補助金
市内の中小企業者が従業員の能力を向上させ、人材育成を促進するための費用を支援するものです。企業および事業主が負担する従業員の資格取得費用や研修費用が補助対象となります。
＜対象経費＞
- 人材の能力向上のための資格取得にかかる試験受験料
- 各種セミナーや技術講習会の受講料
- 事業内容に関係するオンラインセミナーや通信教育の受講料
- ※会社が認め、費用を負担しているものに限る（消費税等を除く）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の1/2（IT・DX・Webデザイン関連は2/3）
- 一人当たりの補助上限額：35千円
- 1事業者あたりの上限：3名まで（合計105千円）
＜申請・報告の要件＞
- 事業着手前の申請が必須
- 実績報告書は2月末日までに提出
- 「大野市働く人にやさしい企業」の認定を取得していること
優遇措置・特例
●DX デジタル人材育成に係る補助率引上げ
IT資格、DX資格、Webデザイン資格など、デジタルを活用する資格取得や研修に関しては、補助率を通常の1/2から2/3へ引き上げます。
●複数事業実施による上限額引上げ
人材確保事業において、補助対象事業のうち2つ以上に取り組む場合は、補助上限額を200千円から400千円に引き上げます。
▼補助対象外となる経費・事業
以下の経費は、本補助金の対象外となりますので、申請前に必ず確認が必要です。
- 受験料などの費用が単独で10,000円未満のもの。
- 他の補助金の交付対象となるもの。
- 普通自動車免許や普通自動二輪車免許など、業務に直接必要とならない資格取得にかかるもの。
- 研修・講座等の講師が、補助対象者または補助対象者の役員もしくは職員が所属する法人または団体であるもの。
- 例：自社やグループ企業の従業員・役員が講師を務める研修など
- 上記のほか、市長が適当でないと認めたもの。
補助内容
■1 大野市中小企業者等人材育成事業補助金
＜対象者＞
- 「大野市働く人にやさしい企業」の認定を取得している事業所
＜補助率＞
- デジタルを活用する資格・研修（IT資格、DX資格、Webデザイン資格など）：2/3
- 上記以外の資格・研修：1/2
＜補助上限額＞
| 対象区分 | 上限額 |
|---|---|
| 一人当たり | 35,000円 |
| 1事業者あたり（最大3名まで） | 105,000円 |
＜補助対象経費＞
- 資格取得にかかる試験受験料
- 各種セミナーや技術講習会の受講料
- 事業内容に直接関係するオンラインセミナーや通信教育の受講料
- ※会社が負担する費用に限る（消費税等は除外）
＜対象外となる経費＞
- 単独で10,000円未満の費用
- 他の補助金と重複するもの
- 業務に直接関係のない免許（普通自動車免許等）
- 自社・グループ企業等の役職員が講師を務める研修
- その他市長が不適当と認めたもの
■2 大野市中小企業者等人材確保事業補助金
＜対象者＞
- 「大野市働く人にやさしい企業」の認定を取得している事業所
＜補助率＞
対象経費の1/2
＜補助上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 原則 | 200,000円 |
＜補助対象事業と補助対象経費＞
- ホームページの作成・改修（SNS運用含む）：外注費
- Web合同企業説明会への出展・紹介動画作成：出展料、外注費
- 合同企業説明会・インターンシップ説明会への出展：出展料、外注費
- DX人材雇用のためのマッチングサイト・紹介会社の利用：使用料、手数料
- インターンシップの受入：学生等への給料・報酬・交通費等
- 副業人材の活用：副業人材への給料・報酬・交通費・委託料等
■特例措置
●S1 人材確保事業における複数事業実施の特例
＜補助上限引上げ＞
| 条件 | 上限額 |
|---|---|
| 補助対象事業のうち2つ以上に取り組む場合 | 400,000円 |
対象者の詳細
共通要件
両補助金を申請する上での必須要件として、以下の認定を受けている必要があります。
-
大野市働く人にやさしい企業
大野市より認定を取得している事業所であること、※令和8年度より必須となります
大野市中小企業者等人材確保事業補助金
大野市内の中小企業者等が、円滑な人材確保を進めるためにかかる経費を支援するものです。
-
確保・活用の対象となる人材
採用活動の対象となる人材全般（HP作成、動画作成、説明会出展等）、DX人材（デジタルトランスフォーメーション推進のための雇用）、インターンシップ受入学生等、副業人材（企業の課題解決に資する業務に従事する人材）
大野市中小企業者等人材育成事業補助金
大野市内の中小企業者等が、企業および事業主が費用を負担する従業員の人材育成を支援するものです。
-
育成の対象となる人材（事業所の従業員）
人材の能力向上のための資格取得に係る試験受験者、各種セミナー・技術講習会の受講者、事業内容に関係するオンラインセミナーや通信教育の受講者
■補助対象外となる従業員・経費
以下の条件に該当する従業員や経費は、補助の対象となりません。
- 受験料等の費用が単独で10,000円未満のものに関わる従業員
- 他の補助金の交付対象となる資格取得や研修
- 普通自動車免許や普通自動二輪車免許など、業務に直接必要とならない資格取得
- 研修・講座等の講師が、補助対象者またはその役員・職員が所属する法人や団体である場合
その他、市長が適当でないと認めたものも対象外となります。
※人材育成事業補助金は1事業者あたり最大3名まで、一人当たり上限35,000円となります。
※詳細は大野市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ono.fukui.jp/sangyo/jigyosyamuke/zinzaiikusei_kakuho.html
- 大野市公式ウェブサイト（トップページ）
- http://www.city.ono.fukui.jp/index.html
- 大野市公式ウェブサイト（多言語対応ページ）
- http://www.city.ono.fukui.jp/multilingual/index.html
大野市の中小企業者等の人材育成・確保に関する補助制度は、事業着手前の申請が必要です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
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