大野市 中小企業者等人材育成・確保事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

「働く人にやさしい企業」認定の取得

随時（早期申請を推奨）

補助金申請の前提条件として、市の認定を受ける必要があります。申請から認定完了まで時間がかかるため、計画的に準備を進めてください。

補助金交付申請

事業着手前

必ず事業に着手する前に、所定の交付申請書を提出してください。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。

• 人材育成事業：資格取得・研修費用の補助
• 人材確保事業：採用HP作成・Web説明会出展等の補助

審査・交付決定通知

申請後随時

市による書類審査が行われ、適正と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。この通知を受けてから事業を開始してください。

事業実施

交付決定後

交付決定に基づき、資格取得や採用活動等の計画した事業を実施します。経費の領収書や実施内容がわかる資料を保管しておいてください。

実績報告書の提出

• 報告期限：2月末日

事業完了後、速やかに実績報告書を作成し、2月末日までに提出してください。領収書などの証拠書類の添付が必要です。

補助金の交付

実績報告の審査後

提出された実績報告書の確定審査を経て、補助金が振り込まれます。

対象となる事業

大野市が提供する「中小企業者等の人材育成・確保に関する補助制度」は、市内の事業者が直面する人材に関する課題を解決するために設けられた支援策です。本制度の利用には「大野市働く人にやさしい企業」の認定取得が共通の要件となります。

■1 大野市中小企業者等人材確保事業補助金

市内中小企業者の円滑な人材確保を支援し、人材確保にかかる経費を補助することを目的としています。補助率は1/2、上限額は200千円（2つ以上の対象事業に取り組む場合は400千円）です。

＜対象事業所＞

• 「大野市働く人にやさしい企業」の認定を取得している事業所

＜補助対象事業および補助対象経費＞

• 採用情報の充実を含むホームページの作成または改修（SNSの運用含む）：外注費
• Web合同企業説明会への出展、または採用活動のための企業紹介動画の作成：出展料、外注費
• 合同企業説明会およびインターンシップ説明会への出展：出展料、外注費
• DX人材雇用のための人材マッチングサイト、人材紹介会社の利用：使用料、手数料
• インターンシップの受入：給料、報酬、手当、賃借料、交通費、旅費
• 副業人材の活用：給料、報酬、手当、交通費、旅費、委託料

＜申請上の注意点＞

• 事業着手前の申請が必須
• 実績報告書は2月末日までに提出

■2 大野市中小企業者等人材育成事業補助金

市内中小企業者の人材育成を支援し、従業員の資格取得や研修費用を補助することを目的としています。1人あたり上限35千円、1事業者あたり最大3人（合計105千円）までが対象です。

＜補助対象経費＞

• 人材の能力向上のための資格取得に係る試験受験料
• 各種セミナー・技術講習会の受講料
• 事業内容に関係するオンラインセミナーや通信教育の受講料
• ※会社が認め、費用を負担しているものに限ります

＜申請上の注意点＞

• 事業着手前の申請が必須
• 実績報告書は2月末日までに提出

特例措置

●人材確保枠上限引上げ 複数事業実施による補助上限額の引上げ

人材確保事業のうち2つ以上に取り組む場合は、補助上限額が200千円から400千円に引き上げられます。

●デジタル人材育成特例 デジタル系資格・研修に係る補助率引上げ

IT資格、DX資格、Webデザイン資格などデジタルを活用する資格・研修については、補助率が通常の1/2から2/3へ引き上げられます。

補助内容

■共通 制度全体の共通申請要件

＜要件・期限＞

• 「大野市働く人にやさしい企業」の認定取得が必須（令和8年度より適用）
• 事業着手前の申請が必要
• 実績報告書は2月末日までに提出

■1 大野市中小企業者等人材育成事業補助金

＜目的＞

市内中小企業者等の人材育成を支援するため、従業員の資格取得や研修にかかる費用を補助する。

＜補助率＞

• 通常：対象経費の1/2

＜補助上限額＞

区分	上限額
一人あたり	35,000円
1事業者あたり（最大3名まで）	105,000円

＜補助対象経費＞

• 人材の能力向上のための資格取得に係る試験受験料
• 各種セミナーや技術講習会の受講料
• 事業内容に関係するオンラインセミナーや通信教育の受講料
• ※会社が認め、費用を負担しているものに限る（消費税等は除外）

＜補助対象外となる経費＞

• 単独で10,000円未満のもの
• 他の補助金の交付対象となっているもの
• 普通自動車免許や普通自動二輪車免許など、業務に直接必要とならないもの
• 研修講師が補助対象者本人、または所属法人の役員・職員であるもの
• その他、市長が適当でないと認めたもの

■2 大野市中小企業者等人材確保事業補助金

＜目的＞

市内中小企業者等の円滑な人材確保を支援し、採用活動やインターンシップ受け入れにかかる経費を補助する。

＜補助率＞

対象経費の1/2

＜補助上限額＞

区分	上限額
原則	200,000円

＜補助対象事業と対象経費＞

• 採用情報を充実させたHPの作成・改修（SNS運用含む）：外注費
• Web合同企業説明会への出展・企業紹介動画の作成：出展料、外注費
• 合同企業説明会およびインターンシップ説明会への出展：出展料、外注費
• DX人材雇用のための人材マッチングサイト、紹介会社の利用：使用料、手数料
• インターンシップの受入：給料、報酬、手当、賃借料、交通費、旅費等
• 副業人材の活用：給料、報酬、手当、交通費、旅費、委託料等

■特例措置

●人材育成-デジタル特例 デジタル分野の資格・研修に係る補助率引上げ

＜対象＞

IT資格、DX資格、Webデザイン資格等、デジタル分野に活用される資格や研修

＜引上げ後補助率＞

2/3

●人材確保-複数事業特例 複数事業実施に係る補助上限額引上げ

＜適用条件＞

補助対象事業のうち2つ以上に取り組む場合

＜引上げ後上限額＞

400,000円

対象者の詳細

共通の申請要件

補助金を申請するための前提条件として、以下の認定を取得している必要があります。

• 「大野市働く人にやさしい企業」の認定
  令和8年度より必須要件となります、認定の申請から取得までには一定の期間を要するため、早めの申請が推奨されます

大野市中小企業者等人材育成事業補助金の対象者

市内の中小企業者等の人材育成を支援することを目的としています。企業および事業主が負担する従業員の資格取得や研修費用が対象です。

• 対象となる事業所
  「大野市働く人にやさしい企業」の認定を取得している事業所
• 対象となる研修・費用
  人材の能力向上を目的とした資格取得に係る試験受験料、各種セミナーや技術講習会の受講料、事業内容に関係するオンラインセミナーや通信教育の受講料、会社が認め、かつ費用を負担しているものに限る
• 補助の範囲・定員
  1事業者あたり最大3名まで、1人あたりの補助上限額：35,000円、1事業者あたりの上限額：105,000円

大野市中小企業者等人材確保事業補助金の対象者

市内中小企業者等の円滑な人材確保（採用活動や外部人材の活用）を支援することを目的としています。

• 対象となる事業所
  「大野市働く人にやさしい企業」の認定を取得している事業所
• 対象となる主な取り組み
  ホームページの作成・改修、SNS運用などの採用情報の充実、Web合同企業説明会への出展、企業紹介動画の作成、合同企業説明会およびインターンシップ説明会への出展、DX人材雇用のためのマッチングサイトや人材紹介会社の利用、インターンシップの受入（給料・旅費・交通費等）、副業人材の活用（知見・ノウハウを持つ人材への報酬・委託料等）

※デジタル活用資格（IT・DX・Webデザイン等）や研修の場合は補助率が2/3に引き上げられます。
※人材確保事業で2つ以上の事業に取り組む場合は、上限額が400,000円に引き上げられます。
※その他詳細は、大野市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ono.fukui.jp/sangyo/jigyosyamuke/zinzaiikusei_kakuho.html

大野市公式ウェブサイト トップページ（2026/4/1更新）

http://www.city.ono.fukui.jp/index.html

多言語対応ページへの入り口

http://www.city.ono.fukui.jp/multilingual/index.html

音声読み上げ・文字サイズ変更機能の入り口

http://www.zoomsight-sv.jp/ONO/controller/index.html#http://www.city.ono.fukui.jp/index.html

令和8年度からは「大野市働く人にやさしい企業」の認定取得が必須となります。いずれの補助金も事業着手前の申請が必要であり、実績報告書は2月末日までに提出する必要があります。

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