高原町ふるさと起業家・団体等支援事業補助金（起業・新事業展開支援）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

高原町内での新規開業や新事業展開を検討されている方は、まず産業創生課へ相談することをお勧めします。事業内容が町の総合戦略や地域課題解決に資するかどうかがポイントとなります。

お問い合わせ先:
産業創生課 たかはるPR係
電話: 0984-42-2128

申請・審査

詳細未定

「高原町ふるさと起業家・団体等支援事業補助金交付要綱」に基づき、申請書類を提出します。提出後、町による審査が行われ、GCFを通じた支援の対象となるかどうかが判断されます。

GCF（寄附募集）の実施

採択決定後

採択された事業について、ふるさと納税（GCF）による寄附募集が開始されます。目標上限額は3,410,000円（うち運用手数料410,000円）です。オールイン型のため、目標額に達しなくても集まった寄附金が補助対象となります。

補助金額の確定・事業開始

募集終了後

GCFの募集終了後、獲得できた寄附額から手数料（12%）を差し引いた金額が補助金として確定します。

• 町内居住者: 募集終了後2か月以内に起業・開始
• 町外居住者: 募集終了後1か月以内に転入、その1か月後に起業

事業完了期限

• 事業完了期限：2026年03月31日

補助対象となる事業は、令和8年（2026年）3月31日までに完了させる必要があります。

対象となる事業

高原町が実施している「高原町ふるさと起業家・団体等支援事業」は、町内で新たに事業を開始したり、既存事業を拡大したりする民間事業者や団体を支援することを目的とした補助事業です。この事業は、ふるさと納税と国の地方財政措置を組み合わせた「オールイン型のガバメントクラウドファンディング（GCF）」というユニークな手法で資金調達を行い、地域の活性化を目指しています。

■高原町ふるさと起業家・団体等支援事業

高原町は、町内の地域経済の活性化と地域課題の解決を目指し、新規開業や新事業展開を行う民間事業者や団体に対し、そのスタートアップを強力に支援しています。この事業は、高原町の総合戦略の基本目標達成に寄与し、地域資源を最大限に活用することで、持続可能な地域づくりを推進することを目的としています。

＜補助対象者＞

• ふるさと起業家（町内に住所または事業所を有する方、もしくは募集終了後1か月以内に町内へ転入・創業予定の方）
• ふるさと活性化団体等（町内に主たる活動場所等を有し、構成員が5人以上の団体）
• 町税その他の滞納がなく、要綱に定められた全ての条件を満たすこと

＜補助対象事業＞

• 高原町の総合戦略の基本目標達成の推進に寄与する事業や取組
• 地域の特性である地域資源を積極的に活用し、地域の課題解決を図ることを目的とした新規の起業
• 地域資源を活用し、地域の課題解決を図ることを目的とした既存事業の内容を拡充する事業
• 地域資源を活用して地域課題の解決を図り、結果として地域活性化に資する取組を行う事業

＜補助額・資金調達＞

• 補助額：1件あたり最大300万円
• クラウドファンディング寄附目標上限額：3,410,000円（うち410,000円は運用手数料）
• オールイン型GCF：目標額に到達しなくても、寄附獲得額から手数料（12%）を差し引いた金額が交付される

＜事業対象年度＞

• 令和8年3月31日までに完了する事業

補助内容

■高原町ふるさと起業家・団体等支援事業

＜補助額について＞

• 1件あたりの補助額：最大300万円
• クラウドファンディング運用手数料：寄附獲得額の12%
• 寄附目標上限額：3,410,000円（手数料410,000円を含む）
• 交付方式：オールイン型（目標未達の場合でも、寄附獲得額から手数料12%を差し引いた額を交付）

＜補助対象事業＞

• 町の総合戦略への貢献：高原町が定める総合戦略の基本目標達成を推進することに寄与する事業や取組
• 地域課題の解決と起業：地域の資源を有効活用し、地域が抱える課題の解決を図ることを目的とした新規の起業
• 既存事業の拡充：地域の資源を活用して地域課題の解決を図ることを目的として、既存の事業内容を拡充する事業
• 地域活性化への貢献：地域の資源を活用して地域課題の解決を図り、地域全体の活性化に資する取組を行う事業

＜事業対象年度＞

令和8年3月31日までに完了するもの

対象者の詳細

対象者のカテゴリ

高原町内で新規開業や新事業展開を行う民間事業者、または地域活性化を目指す団体が対象です。
「ふるさと起業家」とは、地域資源を活用し、地域課題の解決に資する事業を新たに起業するか、既存事業を拡充することを目的とする個人または事業所を指します。

• 1 ふるさと起業家等で町内に住所または事業所を有する方
  所在地要件: 高原町内に住所、または事業所を有していること。、税金要件: 高原町への町税その他の滞納がないこと。、事業開始確約: ふるさと納税の募集終了後、2か月以内に高原町内で起業、創業、または新たな事業を開始することを確約できること。
• 2 ふるさと起業家等で町外に住所または事業所を有する方
  移転・事業開始確約: ふるさと納税の募集終了後、1か月以内に高原町内に住所または事業所を有し、さらにその1か月後に事業を起業、または創業することを確約できること。
• 3 ふるさと活性化団体等
  所在地要件: 高原町内に主たる活動場所、または運営拠点を有していること。、構成員数: 団体の構成員の数が5人以上であること。

共通の条件・注意事項
・「高原町ふるさと起業家・団体等支援事業補助金交付要綱」に定められた全ての条件を満たしている必要があります。
・対象事業は、高原町の総合戦略の基本目標達成に寄与するものや、地域活性化に資する取り組みが対象です。
・補助対象となる事業は、令和8年3月31日までに完了するものに限られます。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.takaharu.lg.jp/soshiki/19/297167.html

高原町 公式ホームページ

https://www.town.takaharu.lg.jp/

お問い合わせフォーム（産業創生課 たかはるＰＲ係）

https://www.town.takaharu.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=19

申請様式や電子申請システム（jGrants等）に関する具体的なURLは見つかりませんでした。詳細については交付要綱を確認するか、担当課へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口