曽於市新規就農者支援対策事業補助金（令和8年度）
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目的
曽於市内の新規就農者に対し、就農初期の不安定な経営を支えるため、月額5万円から15万円の補助金を最長2年間交付します。地域農業の担い手確保と定着を図り、就農初期の経済的負担を軽減することで、安定した経営基盤の確立を支援します。新規参入を促進し、地域農業の持続的な発展と活性化を目指します。
申請スケジュール
就農後2年以内の方が対象となり、就農初期の経営支援として最長2年間の補助が受けられます。
- お問い合わせ・事前相談
-
随時
申請の具体的なスケジュールや手続き、必要書類については、以下の窓口へお問い合わせください。
- 曽於市役所 農政課
- 電話番号：0986-76-8808
- E-mail：nosei@city.soo.lg.jp
- 補助金交付（事業実施期間）
-
- 補助期間：最長2年間
就農実態に応じて以下の月額が交付されます。
- 新規経営（単身）：10万円
- 新規経営（夫婦）：15万円
- 親等の経営継承：5万円〜7万円
- 60歳以上：5万円
- 就農状況報告・継続就農
-
- 報告期間：5年間
補助金受給には以下の義務があります。
- 補助金交付終了後、5年以上農林業に従事し続けること。
- 支援期間中および終了後5年間は、毎年就農状況報告書を提出すること。
対象となる事業
鹿児島県曽於市において、農林業の新たな担い手を確保し、地域農業の活性化を図ることを目的として、就農から間もない新規就農者に対し、就農初期の不安定な経営を支援するため、補助金を交付する制度です。
■曽於市新規就農者支援対策事業
就農後2年以内の方を対象とし、就農形態や年齢に応じて月額5万円から15万円の補助金を最長2年間交付します。
＜補助金交付の対象となる資格者＞
- 新規就農者であること（農林業以外の仕事に従事、または就学していた方で、新たに専業として農林業に就いた方）
- 曽於市に居住していること（市内に住所を有し、実際に居住していること）
- 施設を所有していること（農林業を行うための施設を市内に所有していること）
＜補助金交付の条件＞
- 継続就農の義務（補助金交付終了後、5年以上は農林業に従事し続けること）
- 状況報告書の提出（支援期間中および補助金交付終了後5年間は、毎年、就農状況報告書を提出すること）
- 市税等の滞納がないこと
- 重複受給の制限（同一世帯内、または同一の経営体内で、この事業の認定者が複数いないこと）
＜補助金交付金額の詳細＞
- 親等の経営基盤をまったく引き継がず新規に経営を開始する者（単身：月額10万円、夫婦：月額15万円）
- 親等の経営基盤を引き継ぎながら、規模拡大や経営改善を目指して就農する者（単身：月額5万円、夫婦：月額7万円）
- 上記区分に関わらず、60歳以上の新規就農者（月額5万円）
＜補助金交付期間＞
- 最長で2年以内
▼補助対象外となる事業
以下に該当する場合は、補助金の交付対象外または制限の対象となります。
- 重複受給となる事業。
- 同一世帯内、または同一の経営体内で、既にこの事業の認定者が存在する場合。
- 市税等に滞納がある場合。
- 専業として農林業に従事しない場合、または市外に居住している場合。
補助内容
■1 親等の経営基盤をまったく引き継がず新規経営を始める方
＜補助金額（月額）＞
| 就農形態 | 金額 |
|---|---|
| 単身で就農する場合 | 10万円 |
| 夫婦で就農する場合 | 15万円 |
＜交付期間＞
- 最長2年間
■2 親等の経営基盤を引き継ぎながら規模拡大および経営改善を行う方
＜補助金額（月額）＞
| 就農形態 | 金額 |
|---|---|
| 単身で就農する場合 | 5万円 |
| 夫婦で就農する場合 | 7万円 |
＜交付期間＞
- 最長2年間
■3 60歳以上の就農者
＜補助金額（月額）＞
一律5万円（就農形態に関わらず）
＜交付期間＞
- 最長2年間
■4 補助金交付の主な条件
＜遵守事項＞
- 5年以上の農林業従事義務（交付終了後）
- 就農状況報告書の提出（支援期間中および終了後5年間）
- 市税等の滞納がないこと
- 同一世帯・経営体における重複受給の禁止
対象者の詳細
補助金交付資格者
曽於市が農林業の担い手を確保し、新規就農者の就農初期の経営を支援することを目的としています。主に以下の条件を満たす方が対象となります。
-
新規性
農林業以外の仕事に従事していた方、または就学していた方で、新たに専業として農林業に就農した方 -
定着性
曽於市内に住所を有し、実際に居住していること、農林業を行うための施設を市内に所有していること -
就農時期
就農後2年以内の方
補助金交付条件
補助金の交付を受けるためには、資格に加え、以下の条件を遵守する必要があります。
-
継続的な従事
補助金交付終了後も、最低5年間は農林業に従事し続けること -
状況報告
支援期間中および補助金交付終了後5年間、毎年就農状況報告書を提出すること -
納税義務
市税などを滞納していないこと
補助金交付金額の分類
就農形態や年齢、家族構成に応じて月額の補助金額が異なります。
-
A 親等の経営基盤をまったく引き継がず新規経営する者
単身で就農する場合：月額10万円、夫婦で就農する場合：月額15万円 -
B 親等の経営基盤を引き継ぎながら規模拡大および経営改善を行う者
単身で就農する場合：月額5万円、夫婦で就農する場合：月額7万円 -
C 60歳以上の者
上記の分類に関わらず、一律で月額5万円
■補助対象外となる条件
公平な支援を行うための措置として、以下に該当する場合は対象外となります。
- 同一世帯内に、既にこの事業の認定を受けている方がいる場合
- 同一の経営体の中に、既にこの事業の認定を受けている方がいる場合
※補助金の交付期間は最大で2年間となります。
【お問い合わせ先】
曽於市役所 農政課
住所：〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
E-mail：nosei@city.soo.lg.jp
TEL：0986-76-8808 / FAX：0986-76-7285
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.soo.kagoshima.jp/sangyou_business/nourinngyou/shinnkisyuunousyashienn.html
- 曽於市公式ホームページ
- https://www.city.soo.lg.jp/
- 曽於市新規就農者支援対策事業 詳細ページ
- https://www.city.soo.lg.jp/sangyo/norin/shinnkisyuunousyashienn.html
資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報の中には見つかりませんでした。詳細については曽於市役所 農政課へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。