公募中 掲載日:2026/09/12

目黒区 止水板設置工事助成制度(令和8年度)

上限金額
150万
申請期限
随時
東京都|目黒区 東京都目黒区 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

目黒区内の住宅や店舗、事務所等の所有者または使用者を対象に、台風やゲリラ豪雨による浸水被害を軽減するため、止水板の設置や関連する止水工事に要する費用の一部を助成します。これにより、建物への浸水被害の未然防止を図り、区民の生命や財産を守ることを目的としています。

申請スケジュール

目黒区の止水板設置工事助成金交付制度は、水害リスク軽減のために令和10年まで期限付きで拡充されています。助成を受けるには、必ず工事着工前に申請し、交付決定を受ける必要があります。まずは道路公園課への事前相談から始めてください。
事前相談
工事の計画段階

工事内容が助成対象となるか、どのような書類が必要か等を事前に確認するため、目黒区 都市整備部 道路公園課 補修調整係への相談が推奨されています。

  • 相談窓口:道路公園課 補修調整係(総合庁舎本館6階)
  • 電話:03-5722-9775
助成金交付申請
  • 制度期限:令和10年度末まで

「止水板設置工事助成金交付申請書」に関係書類を添えて提出します。

主な提出書類:
  • 工事見積書、設計図(構造図・配置図)、案内図
  • 住民票(個人の場合)または登記事項証明書(法人の場合)
  • 建物の登記事項証明書、土地の登記事項証明書、公図、納税証明書
  • 同意書(所有者と申請者が異なる場合等)
審査・交付決定
  • 交付決定通知:審査完了後

区による厳正な審査を経て、助成が適切と認められると「止水板設置工事助成金交付決定通知書」が送付されます。

※注意:この通知を受け取る前に工事に着工した場合は、助成対象外となります。

工事着工~完了報告
交付決定後~工事完了まで

交付決定通知を受けた後に工事を開始してください。完了後は速やかに「工事完了届」を提出します。

  • 内容に変更が生じる場合は、事前に「変更申請書」の提出が必要です。
現地確認
完了届提出後

区の担当職員が現地を訪問し、提出書類の内容と実際の工事状況(設置された止水板等)が一致しているか確認を行います。

助成金の請求
現地確認完了後

現地確認で適正な施工が認められた後、申請者が「請求書」を区長へ提出します。

助成金の交付
請求から約1ヶ月程度

請求書の受理・内容確認後、指定した口座に助成金が振り込まれます。

  • 個人(区内住所あり):工事費の9/10(上限100万円)
  • 法人(区内本店あり):工事費の3/4(上限150万円)

対象となる事業

目黒区における水害対策の一環として、住宅や店舗、事務所などへの浸水被害を軽減することを目的とし、建築物の出入口などへの「止水板」の設置や、止水効果を高めるための「関連工事」を行う事業を対象としています。

■目黒区止水板設置工事助成

建築物の出入口等に浸水を防ぐための止水板を設置する工事、およびその効果を高める関連工事を支援します。

<助成対象となる工事>
  • 止水板設置工事:建築物の出入口などに浸水を防ぐことを目的として設置する、取り外しや移動が可能な金属板(原則として金属板)の設置工事
  • 関連工事:内外壁の止水工事、土間コンクリート打設工事、その他区長が必要と認める工事
<助成対象者>
  • 目黒区内に位置する住宅、店舗、事務所などの所有者または使用者
<補助事業実施期間>
  • 令和10年度までの期限付き(令和6年4月1日より適用)
<助成内容(上限・助成率)>
  • 個人(区内住所あり):限度額100万円、助成率10分の9
  • 個人(その他):限度額50万円、助成率10分の9
  • 法人(区内登記1年以上):限度額150万円、助成率4分の3
  • 法人(その他):限度額75万円、助成率4分の3

▼補助対象外となる事業

以下に該当する場合は、助成の対象外、または交付決定の取消しや返還の対象となります。

  • 購入のみで、設置工事を伴わない止水板の導入。
  • 申請者が住民税や法人税などを滞納している場合。
  • 同一の申請者または同一の建築物に関して、同一年度内に既に行われた申請。
  • 工事開始前に交付申請が行われていない事業(事前相談・事前申請が必須)。
  • 交付決定の取消事由に該当する不適切な事業。
    • 虚偽の申請や不正な手段により助成金が交付された場合。
    • 正当な理由なく工事を著しく遅延したと認められる場合。

補助内容

■止水板設置等工事助成

<助成対象となる工事>
  • 止水板の設置工事:建築物の出入口などに浸水を防ぐ目的で設置される、取り外しまたは移動が可能な金属板の設置工事
  • 関連工事:内外壁の止水工事、土間コンクリート打設工事、その他目黒区長が必要と認める工事
  • ※止水板の購入のみは助成の対象外
<助成対象者>
  • 目黒区内に位置する住宅、店舗、事務所などの所有者または使用者
  • 住民税や法人税などを滞納していないこと
  • 同一の申請者または同一の建築物に関する申請は、年度内に一度限り
  • 法人格を持たないマンションの管理組合等は個人の区分として取り扱い
<助成金額の詳細(100円未満の端数切り捨て)>
区分対象者限度額助成率
個人目黒区内に住所を有する個人100万円10分の9
個人その他の個人50万円10分の9
法人申請日の1年以上前から目黒区内に本店または支店等の登記をしている法人150万円4分の3
法人その他の法人75万円4分の3
<注意事項>
  • 工事着手前に目黒区道路公園課補修調整係への事前相談が必須
  • 助成金は予算の範囲内で交付
  • 令和10年度までの期限付きで制度を拡充中

対象者の詳細

基本的な助成対象者

目黒区の区域内に位置する以下の建物の所有者または使用者で、止水板設置等工事(止水板設置、止水工事、土間コンクリート打設工事等)を行う方が対象です。

  • 対象となる建築物
    住宅、店舗、事務所、その他の類似の建築物

助成金額の詳細な区分

申請者の区分によって、限度額および助成率が以下のように定められています。

  • 個人 目黒区内に住所を有する個人
    限度額:100万円、助成額:工事費用の10分の9
  • 個人 その他の個人(区外居住者等)
    限度額:50万円、助成額:工事費用の10分の9
  • 法人 区内に1年以上本店・支店等の登記がある法人
    限度額:150万円、助成額:工事費用の4分の3
  • 法人 その他の法人
    限度額:75万円、助成額:工事費用の4分の3
  • 団体 法人格を有しない団体(マンション管理組合等)
    「個人」の区分として取り扱われます、構成員の住所状況等により助成額が判断されます

■助成対象外となる条件

以下のいずれかに該当する場合は、助成を受けることができません。

  • 住民税や法人税などを滞納している場合
  • 止水板の購入のみを行い、設置工事を伴わない場合

※同一の申請者による申請、または同一の建築物に係る申請は、年度内に一度限りです。

【重要】
・工事開始前に必ず道路公園課補修調整係への事前相談が必要です。
・助成額に100円未満の端数がある場合は切り捨てられます。
・助成は予算の範囲内で行われるため、事前の予算状況確認が推奨されます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.meguro.tokyo.jp/douro/kurashi/sumai/sisuiban.html
目黒区公式ウェブサイト トップページ
https://www.city.meguro.tokyo.jp/index.html
目黒区豪雨対策サポートプラン
https://www.city.meguro.tokyo.jp/kouhou/kusei/kouhou/pr20251126.html

工事開始前に必ず道路公園課補修調整係への事前相談が必要です。本助成制度は令和10年度までの期限付きで拡充されています。電子申請システムおよびjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

目黒区 都市整備部 道路公園課 補修調整係
TEL:03-5722-9775
FAX:03-3712-5129
受付窓口
目黒区総合庁舎本館 6階
道路公園課 補修調整係目黒区上目黒二丁目19番15号
工事を開始する前に必ず事前相談を行う必要があります。予算の範囲内での助成となるため、事前に問い合わせをしておくことが強く推奨されています。助成金の交付決定前に工事に着工した場合、助成の対象外となってしまうため、計画段階でのご相談が非常に重要です。
目黒区役所(コールセンター・代表)
TEL:03-3715-1111
受付窓口
目黒区役所
〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号
法人番号: 1000020131105
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。