公募中 掲載日:2026/09/12

泉大津市 中小企業退職金共済(中退共)加入促進補助金(令和8年度)

上限金額
未設定
申請期限
随時
大阪府|泉大津市 大阪府泉大津市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

泉大津市内の従業員30人以下の中小企業を対象に、国の中小企業退職金共済制度への加入を促進するため、事業主が支払う掛金の一部を補助します。労働者が安心して長く働ける環境を整備することで、雇用の安定と従業員の福利厚生の充実を図るとともに、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。加入から最大3年間、月額掛金の10%(1人あたり上限500円)を支援します。

申請スケジュール

具体的な申請期間や締め切りに関する日付は公表されていませんが、申請を行わない場合は補助金は交付されません。また、さかのぼっての交付もできないため、制度への加入後は速やかに申請手続きを行う必要があります。
中退共制度への加入
随時
事業主負担において、中小企業退職金共済制度(中退共制度)と契約を締結します。この契約日の属する月から3年間(36か月)が補助対象期間となります。
申請書類の準備
随時
以下の必要書類を準備します。
  • 泉大津市中小企業退職金共済加入促進補助金交付申請書(様式第1号)
  • 被共済者別掛金支払額内訳書(様式第2号)
交付申請
速やかに申請
準備した書類を泉大津市役所の担当窓口へ提出します。申請には「市税等の滞納状況」や「共済への加入状況」の調査への同意が含まれます。
審査期間
申請後
提出された書類に基づき、市が審査を行います。所在地、従業員数(30人以下)、市税の完納状況、共済加入の事実などが確認されます。
交付決定通知
  • 交付決定通知:審査完了後に送付
審査の結果、要件を満たしていると認められた場合、交付決定通知書が事業所へ送付されます。
補助金の交付
決定後順次
交付決定に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。補助額は掛金月額の10%(従業員1人につき上限月額500円)です。

泉大津市中小企業退職金共済加入促進補助金

この補助金制度は、国の中小企業退職金共済(中退共)制度への加入を促進し、泉大津市内の労働者の雇用安定に寄与することを目的として、事業主が支払う掛金の一部を補助するものです。

■泉大津市中小企業退職金共済加入促進補助金

泉大津市内に事業所を有し、特定の要件を満たす中小企業者に対して、中退共制度の掛金の一部を市が補助します。

<補助対象となる事業所>
  • 泉大津市内に事業所を有していること。
  • 常時雇用する従業員の数が30人以下であること(中退共加入時点の人数)。
  • 事業主負担において、国の中退共制度に加入していること。
  • 泉大津市に納めるべき市税を完納していること。
<補助金額と補助率>
  • 補助率:従業員1人につき、月額掛金の10%
  • 限度額:1人あたり月額500円
<補助対象期間>
  • 中小企業退職金共済制度の契約をした日の属する月から3年間(36か月間)
<申請手続きに必要な書類>
  • 泉大津市中小企業退職金共済加入促進補助金交付申請書(様式第1号)
  • 被共済者別掛金支払額内訳書(様式第2号)

▼補助対象外・不交付となる場合

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となるか、交付を受けることができません。

  • 泉大津市への申請を行っていない場合。
    • 中退共制度に加入していても、市への申請がない限り補助金は交付されません。
  • 申請が遅れた期間の遡及適用。
    • 申請が遅れた場合、過去の期間にさかのぼっての交付はできません。
  • 市税を完納していない事業主。
  • 常時雇用する従業員数が31人以上の事業所。

補助内容

■泉大津市中小企業退職金共済加入促進補助金

<補助対象となる事業所の条件>
  • 事業所の所在地:泉大津市内に事業所を有していること
  • 従業員数:常時雇用する従業員の数が30人以下であること(中退共制度加入時点)
  • 退職金制度への加入状況:事業主負担において中退共制度に加入していること
  • 市税の完納:泉大津市の市税を完納していること
<補助金額および上限額>
項目内容
補助率(従業員1人につき)月額掛金の10%
月額補助限度額500円
<補助金額の具体例>
  • 月額掛金3,000円の場合:300円
  • 月額掛金5,000円の場合:500円
  • 月額掛金10,000円の場合:500円(上限適用)
<補助の対象期間>

事業主が中小企業退職金共済制度と契約した日の属する月から起算して3年間(36か月間)

<申請に関する注意点>
  • 泉大津市への補助金の申請をしない場合は交付されません
  • さかのぼっての交付はできないため、制度加入後速やかに申請が必要

対象者の詳細

補助対象となる事業所

補助金の交付を受けるためには、事業所が以下のすべての条件に該当する必要があります。なお、「常時雇用する従業員」とは、1週間の所定労働時間が通常の従業員とおおむね同等である者を指し、雇用期間の定めのない者や、雇用期間が2か月を超えて使用される者も含まれます。

  • 所在地・規模の要件
    泉大津市内に事業所を有していること、常時雇用する従業員の数が30人以下の事業所であること(中退共制度への加入契約日時点の人数で判断)
  • 制度加入・納税要件
    事業主負担において中小企業退職金共済(中退共)制度に加入していること、泉大津市に対して市税を完納していること

補助対象となる被共済者(従業員)

補助金は、対象事業所が中退共制度に加入させている従業員(被共済者)に対して支払う掛金の一部に適用されます。

  • 対象となる従業員の範囲
    「被共済者別掛金支払額内訳書(様式第2号)」に記載される従業員、個別の氏名、共済加入・脱退年月日、掛金月額、補助申請額が管理されている者

【補助金額および期間】
・補助率:従業員1人につき、月額掛金の10%(上限:月額500円)
・補助期間:中退共制度と契約した日の属する月から3年間(36か月)

【注意事項】
※本補助金は申請がない場合は交付されず、さかのぼっての交付もできません。
※市税等の滞納状況や加入状況について、市による調査が行われることに同意が必要です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/shiminseikatu/jinkenkurasi/rodou/jigyou/1358831044698.html
泉大津市公式サイト トップページ
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/index.html
独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部 ホームページ
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tetuduki/index.html
泉大津市オンライン申請システム
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/koushitsu/seisakusuisin/gyouseikaikakusuisin/onlineshinsei/14007.html

補助金の申請には期限や条件があります。詳細は泉大津市の公式サイトおよび各様式内の注意事項をご確認ください。

お問合せ窓口

泉大津市役所
TEL:0725-33-1131(代表)
FAX:0725-21-0412
受付時間
月曜日から金曜日 午前8時45分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始(12月29日から1月3日まで)
受付窓口
泉大津市役所
所在地: 〒595-8686 大阪府泉大津市東雲町9番12号
「この記事に関するお問い合わせ先」として設けられているフォームは、ご意見を収集するためのものであり、返信は不可能なため、ご質問に対する個別の回答を得ることはできません。代表電話番号へ連絡することで、中小企業退職金共済加入促進補助金に関する担当部署に繋がります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。