公募中 掲載日：2026/09/12

富良野市 新規創業・新事業展開支援補助金（令和8年度）

上限金額
50万
申請期限
随時
北海道｜富良野市 北海道富良野市 公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

市内で新たに創業や新事業展開を行う事業者に対し、店舗等の開設費用の一部を補助します。商工会議所等の継続的な支援を受けながら、市民と観光客の双方が利用可能な公共性のある通年営業の事業を支援することで、地域経済の活性化と持続的な事業成長を図ることを目的としています。

申請スケジュール

補助金の申請スケジュールは、事業内容（備品購入、店舗改修、採用活動など）により異なります。原則として「事業着手前」の申請が必要です。また、提出書類には有効期限（発行から3ヶ月以内等）があるため、余裕を持って準備してください。
事前相談・準備
随時
事業拡大補助金など、一部の補助金では富良野商工会議所や山部商工会への事前相談が推奨・必須とされています。専門家のアドバイスを受けながら、経営計画書等の作成を進めます。
交付申請
  • 提出期限：事業着手の14日前〜1ヶ月前
補助事業の種類に応じた申請書類一式を提出します。
  • 職場環境改善・店舗改修：着手の14日前まで
  • 一般的な補助事業：着手の1ヶ月前まで
  • 採用活動：着手前まで
  • 新規創業：営業開始から概ね3ヶ月以内
※市税の滞納がない証明書（発行から1週間以内）など、期限の短い書類に注意してください。
審査・交付決定
申請から10日〜14日程度
提出書類に基づき市が審査を行います。承認されると「補助金交付決定通知書」が届きます。
※交付決定の通知があるまで、契約や工事着手、備品購入はできません。
事業実施（着工・完了）
  • 事業完了期限：2027年02月28日
交付決定通知を受けた後に事業を開始します。工事を伴う場合は、着工時に「着手届」の提出が必要です。年度をまたぐ工期の場合は「事前着工届」による特例フローが適用されます。
実績報告
  • 申請締切：2027年02月28日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。
  • 工事を伴う場合：完了から14日以内
  • その他の事業：完了から1ヶ月以内
※いずれの場合も、最終期限（令和9年2月28日等）を過ぎないよう注意してください。領収書の写しや施工後の写真など、支払と成果を証明する書類が必要です。
確定通知・請求・振込
  • 振込時期：請求から約2週間〜1ヶ月
市が実績報告を審査し、補助金額を確定します。「補助金確定通知書」を受けた後、請求書を提出してください。指定の口座（原則として申請者本人名義）へ補助金が振り込まれます。一部の補助金では、翌年度に事業効果の調査が行われます。

対象となる事業

この制度における対象事業は、申請時に提出する計画書に基づき、複数の厳格な要件を満たす必要があります。具体的には、以下の①から④のいずれにも該当し、かつ⑤に該当しない事業が対象となります。

■必須要件

対象となる事業は、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

＜4つの要件＞
  • 商工会議所または商工会による支援の受諾: 地域の商工会議所または商工会にて、創業相談などの支援を継続的に受けながら取り組む事業であること。
  • 通年営業と公共性の確保: 年間を通じて営業（週3日以上かつ連続1ヶ月以上の休業なし）が見込まれ、「市民、観光客ともに利用可能」な公共性のある事業であること。
  • 事業の継続性と将来的成長性: 生計維持に必要な収入の確保または会社経営が継続可能な収益が見込まれ、将来的な成長が期待できる事業であること。
  • 事業区分の合致: 「新規創業（市内での事業開始）」または「新事業展開（既存事業と異なる中分類の事業開始、または市長が特に認める事業）」のいずれかに該当すること。

▼補助対象外となる事業

上記の必須要件に加えて、特定の業種や事業形態は本制度の対象外とされています。以下の項目に該当する場合は、補助対象となりません。

  • 対象とならない業種（日本標準産業分類に基づく）
    • 大分類に該当する業種（A 農業・林業、B 漁業、C 鉱業・採石業・砂利採取業、J 金融業・保険業）
    • 中分類または小分類に該当する特定の業種
      • 61 無店舗小売業（店頭での販売を行わない小売業）
      • 68 不動産取引業、69 不動産賃貸業・管理業
      • 71 学術・開発研究機関、72 専門サービス業（他に分類されないもの）
      • 77 持ち帰り・配達飲食サービス業のうち、屋台やキッチンカーなどの移動販売
      • 80 娯楽業のうち、特定の小分類（マージャンクラブ、パチンコホール、ゲームセンター、娯楽に附帯するサービス業、他に分類されない娯楽業）
    • その他、市長が本事業の目的に該当しないと判断した業種
  • その他の対象外となる事業
    • 既に営業を開始している事業（申請時点で既に営業を行っている場合）
    • 年間を通じた営業が見込まれない事業（冬期間のみ休業するなど）
    • 他の補助金等との併給（原則として禁止）
    • 風俗関連営業（風営法に規定される風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待を伴う飲食店、低照度飲食店、パチンコ屋、遊技場等）
    • 有害がん具類販売（北海道青少年健全育成条例第19条に規定されるもの）

補助内容

■1 創業・新事業展開支援補助金

＜補助対象となる事業の条件＞
  • 商工会議所または商工会の支援を受けながら事業に取り組むこと
  • 市民および観光客が利用可能な通年営業の事業であること（冬期休業不可）
  • 生計維持や経営継続が可能な収益が見込まれ、将来的な成長性が期待できること
  • 新規創業または新事業展開（中分類ベースで異なる事業）に該当すること
  • 農業、漁業、金融、不動産、持ち帰り飲食（移動販売型）、娯楽業（一部）等の対象外業種でないこと
＜補助対象期間＞

事業の着手日から完了までの最大1年間（市長が適当と認める準備期間を含む）

＜補助対象となる主な経費＞
  • 機械装置・備品等購入費（単価1万円以上のもの、汎用品除外）
  • 賃貸料（施設賃借料の最大12ヶ月分）
  • 借上料（リース・レンタル料）
  • 工事費（市内登録業者への発注限定）
  • 広告宣伝費（パンフレット、ポスター作成等）
  • 専門家謝礼金（指導・助言への謝金）
  • 旅費（資格取得・研修等に伴う実費）
  • 委託料・外注費（第三者への業務委託）
  • 維持管理費（通信運搬費、水道光熱費）

■2 事業拡大支援事業

＜通常時 補助交付金額＞
枠区分補助率補助金限度額
通常枠1/2以内30万円
メイドインフラノ枠1/2以内30万円（機械装置購入時は50万円）
＜再申請枠の条件（いずれか1つに該当）＞
  • 前回確定通知日から3年経過
  • 直近2年間のうち1年の売上・収益が前回申請時より5%以上増加
  • 3年後に売上が5%以上増加する経営改善計画を有すること
＜補助対象となる主な経費＞
  • 機械装置・備品等購入費（新規販路拡大等に必要なもの、汎用品除外）
  • 広報宣伝費（販売促進パンフレット作成、宣伝広告等）
  • 展示会等出展費（出展料、運搬費、通訳料等）
  • 旅費（研修参加等）
  • 開発費（試作品開発の原材料、設計等）
  • 資料購入費（10万円未満の図書等）
  • 雑役務費（臨時アルバイト代、派遣料等）
  • 借料（機器のリース・レンタル料、家賃除外）
  • 車両購入費（移動販売等に必要不可欠な場合に限る）
  • 委託料・外注費（外部への業務委託）

■特例措置

●PW 2026年度限定「パワーアップ補助金」特例措置

＜特例適用後の補助内容＞
対象枠特例補助率特例補助上限額
通常枠3/4以内60万円
メイドインフラノ枠3/4以内60万円（機械装置購入時は100万円）
＜事業完了期限の特例＞

2026年度に限り、事業の完了期限は2027年2月28日までとなります。

対象者の詳細

中小企業者（中小企業基本法上の定義）

中小企業基本法第2条に定められる範囲を指し、業種により資本金または従業員数のいずれかを満たす会社および個人が対象となります。

  • 製造業、建設業、運輸業その他の業種
    資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員の数が300人以下
  • 卸売業
    資本金の額または出資の総額が1億円以下、常時使用する従業員の数が100人以下
  • サービス業
    資本金の額または出資の総額が5千万円以下、常時使用する従業員の数が100人以下
  • 小売業
    資本金の額または出資の総額が5千万円以下、常時使用する従業員の数が50人以下

中小企業者等・中小企業団体等

中小企業者に加え、以下の特定の団体も対象に含まれます。

  • 組合・連合会
    事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  • 市長が特に認める団体
    商工会、商工会議所、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO）、社会福祉法人、労働者協同組合、商店街組織

連携中小企業者（情報発信PR事業）

中小企業者等の連携を促す事業を対象とし、以下の要件を満たす必要があります。

  • 連携要件
    市内に主たる事務所を持つ中小企業者2つ以上の連携、物品の小売業、サービス業、飲食業、ホテル旅館等を営む者が必ず含まれること、農業者や農業生産法人が含まれていても可

正規雇用の定義

補助金の対象となる正規雇用者は、以下の4条件をすべて満たす必要があります。

  • 雇用条件の基準
    雇用期間の定めのない労働契約（無期雇用）であること、週の所定労働時間が通常のフルタイム労働者と同一であること（30時間以上）、給与の計算方法が通常の労働者と同一であること、賞与や手当の制度が通常の労働者と同じ制度で適用されていること

働きやすい職場整備支援事業の対象従業員

補助金算定の対象となる従業員は以下の要件を満たす必要があります。

  • 従業員の資格要件
    富良野市内の事業所で働く方（居住地・国籍不問）、1年以上の雇用契約がある方（更新明示があれば1年未満も可）、週の所定労働時間が20時間以上であること、将来、富良野市外へ転出する見込みがない方

■補助対象外となる事業者・施設

以下の団体、施設、または事業形態は原則として補助対象外となります。

  • 町内会、区会、連合町内会、農事組合、その他の地縁団体
  • 不動産物件を他者へ賃貸し、財産収入を得る事業者（いわゆる大家）
  • モーテル・類似施設（ラブホテル類）
  • 下宿（1ヶ月以上の期間を単位とする宿泊営業）
  • 風俗営業・性風俗関連特殊営業店舗
  • 派遣労働者、短期雇用者、日雇労働者、季節労働者
  • 事業主と生計を同一とする親族、または2親等以内の親族

※店舗等新築改修費補助事業において、過去3年以内に補助を受けている場合は再度対象とすることはできません。

※業種選別は日本標準産業分類に基づき判断されます。詳細な対象業種については各補助事業の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/2015021800506.html
富良野市観光情報サイト
http://www.furanotourism.com/jp/
富良野市移住定住情報サイト
https://furano-iju.com/
富良野市への市民の声（外部システム）
https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=W6WLAIiD
お問い合わせフォーム（汎用）
https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/inquiry/?group=90&page=5414

富良野市のメインサイトのドメインは、提供されたメールアドレスに基づき city.furano.hokkaido.jp と推測し、相対パスを絶対URLに変換して記載しています。各補助事業の申請書類には複数のZIPファイルが存在する場合がありますが、代表的なものを抽出しています。

お問合せ窓口

経済部 商工観光課 商工労働係
TEL：0167-39-2312
FAX：0167-23-2123
Email：kankou@city.furano.hokkaido.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
受付窓口
市役所
商工観光課
事業承継等支援補助や事業承継資金利子・保証料補給制度に関するご相談や申請に関しては、事前に市役所商工観光課へお電話の上、事業計画書やその他市長が必要と認める書類を持参してご相談いただくことが推奨されています。事業承継資金利子・保証料補給制度については、融資が実行される前までに「補助金交付申請予定届」の提出が必要です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。