終了済
掲載日：2025/09/17
香川県 かがわ中小事業者CO2削減支援補助金（太陽光発電設備）令和7年度
上限金額
200万円
申請期限
2025年11月28日
香川県
香川県
公募開始:2025/05/26～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
県内の中小企業者等が行う脱炭素経営の取り組みを支援するため、太陽光発電設備の更新や導入に必要となる経費の一部を予算の範囲内で補助します。老朽化した設備の更新等を促進することで、エネルギー利用の効率化や温室効果ガスの排出削減を強力に後押しし、県内産業全体の持続可能な発展と環境負荷の低減を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2025年05月26日
申請締切：2025年11月28日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
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補助内容
対象者の詳細
補助対象者の種類と共通条件
以下のいずれかに該当し、共通条件を満たす事業者が対象です。
【共通条件】- 事業収入（売上）を得ていること
- 今後も事業を継続する意思があること
- 創業間もない場合：令和7年5月12日までに開業届を提出し、かつ事業実態（売上や仕入等）があること
-
県内に住所（住民票上の住所）を有する個人事業者
フリーランス、農業、漁業等を含む
中小企業等の詳細な定義
以下のいずれかに該当する企業を指します。資本金の額または出資の総額が10億円未満であることが条件となります。
【業種別の中小企業者定義（中小企業基本法第2条）】- 製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下 または 従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
-
1 資本金の額または出資の総額が10億円未満の企業
※中小企業を除く -
2 中小企業基本法上の中小企業者
かつ資本金の額または出資の総額が10億円未満の企業
その他の法人の詳細な定義
公益財団・社団法人、一般財団・社団法人、社会福祉法人、医療法人、農業法人、NPO法人などが対象です。
-
法人要件
① 資本金の額または出資の総額が10億円未満であること、② 資本金等の定めがない場合、常時使用する従業員数が2,000人以下であること、③ 組合・一般社団法人の場合、構成員の3分の2以上が個人または上記①②を満たす法人であること
■補助対象外となる者
以下のいずれかに該当する者は、本補助金の対象外となります。
- 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けた者
- 過去6か月以内に不渡手形または不渡小切手を出した者
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者
- 会社更生法または民事再生法の手続開始申立てがなされた者（更生・再生計画認可決定済みを除く）
- 資産に対し、仮差押、差押、保全差押または競売開始決定がなされた者
- 県税その他の租税を滞納している者
- 暴力団、暴力団員、またはそれらと社会的に非難されるべき関係を有する者
- 営業に必要な許認可等を取得していない者
- 国、公共法人（法人税法第2条第5号）
- 性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を行う事業者
- 政党その他の政治団体
- 宗教上の組織または団体（収益事業として宿坊等を運営する場合を除く）
- その他、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者
※常時使用する従業員数の算定や、通常の従業員（フルタイム）の定義等の詳細は公募要領をご確認ください。
※事業収入や事業実態の確認は、申請時の提出書類により行われます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kagawa.lg.jp/kankyoseisaku/chikyu/saiene/co2co2/r7kagawaco2co2.html
- 香川県電子申請・届出システム（計画書・報告書作成ツール入手先） （Excel）
- https://s-kantan.jp/pref-kagawa-u/
- 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度サイト（排出係数確認用） （PDF）
- https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/calc.html
香川県生活環境の保全に関する条例に基づく計画書や報告書の提出は、原則として香川県電子申請・届出システムを通じて行われます。算定に用いる排出係数は環境省のサイトで公開されているPDF資料を確認してください。なお、補助金（かがわ中小事業者CO2CO2削減支援補助金）の申請様式ダウンロードURLや専用の電子申請フォームのURLは提供された情報に含まれていません。