東松山市空き店舗対策補助金（令和8年度）｜新規出店の改修費・賃借料を支援
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目的
東松山駅・高坂駅周辺の活性化を図るため、対象区域内の空き店舗に新規出店する個人や商店街団体等に対し、店舗の改修費や賃借料の一部を補助します。初期投資の負担を軽減することで、新たな商業活動を促進し、地域経済の活性化とにぎわいのある街づくりを支援します。小売業や飲食業などの出店を通じて、地域のさらなる魅力向上を目指します。
申請スケジュール
- 事前相談と要件確認
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随時（着手前必須）
補助対象区域、空き店舗の要件、事業内容、補助対象者の資格、改修工事の要件などを商工観光課で確認します。2年以上の継続営業や営業時間の確保など、詳細な条件の適合性を審査前に把握することが重要です。
- 申請書類の準備
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相談後速やかに
- 交付申請書（様式第1号）
- 空き店舗の賃貸借契約書の写し
- 改修に関する書類（図面、見積書、写真）※改修費希望時
- 開業資金計画書、2年間の収支計画書
- 市税等の納税証明書
- 交付申請書の提出
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予算終了まで受付
準備した書類を東松山市商工観光課へ提出します。先着順での受付となり、予算に達した場合はその年度の受付が終了します。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後に送付
提出書類に基づき、事業計画の妥当性や要件の適合性が審査されます。審査通過後、市から「交付決定通知書」が届きます。この通知を受けるまで事業（工事や開店）に着手してはいけません。
- 事業の実施（改修・開店）
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- 改修工事完了期限：交付決定年度の03月31日
- 営業開始期限：工事完了から2か月以内
交付決定後に改修工事や開店準備を行います。改修工事は必ず当該年度の3月31日までに完了させ、その後2か月以内に営業を開始する必要があります。開業後は地元の商店会・商工会への加入が求められます。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業完了後（改修工事完了や開業後）、実績報告書を提出します。改修工事を行った場合は、工事後の写真等の証拠書類も併せて提出が必要です。
- 補助金の確定・交付
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報告書確認後
市が実績報告書の内容を最終確認し、補助金額を確定します。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
東松山市は、東松山駅・高坂駅周辺地域の商業を活性化し、地域の賑わいを創出するために、補助対象区域内の空き店舗に新たに事業を始める個人や商店街団体などに対し、出店にかかる費用の一部を補助する「東松山市空き店舗対策補助事業」を実施しています。
■1 商店街団体等
商店街の振興や地域の活性化に貢献すると認められる有用な事業を行う団体を対象とします。
＜主な要件＞
- 商店街の振興または地域の活性化を図るために有用な事業であること
■2 新規出店者・創業者
新たに商業等を営もうとする者、または既に商業等を営む者で2店舗目以降を出店する場合、および市長から特定創業支援等事業の証明を受けて創業を行う者を対象とします。
＜事業内容の要件＞
- 小売業または飲食業であること（創業者の場合はそれ以外も対象となる場合あり）
- 2年以上継続して営業する見込みがあること
- 週4日以上営業し、かつ、午前11時から午後2時までの3時間を含むこと
- 店舗面積の合計が500平方メートルを超えないこと
- 区域内での既存店舗移転の場合、元の店舗を空き店舗にしないこと
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または者は補助の対象となりません。
- 補助金の交付申請以前に、すでに事業に着手（改修工事の開始や開店など）している事業。
- 国、県、および市が実施する他の助成制度の対象となる事業。
- 法令および公序良俗に反する事業。
- 建築基準法やその他の法令に違反する事業。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業。
- 特定の要件を満たさない経費や物件。
- 店舗に附属しない独立看板等の経費。
- 不適当と認められる申請者による事業。
- 暴力団員および暴力団関係者。
- 空き店舗の所有者本人、またはその生計同一者、2親等以内の親族、あるいはこれらの者が所属する法人その他の団体。
- 東松山市税等を滞納している者。
- 過去にこの補助金の交付を受けたことがある者。
補助内容
■1 改修等費
＜改修等費の補助率・限度額＞
| 店舗の位置 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 1階部分 | 補助対象経費の2分の1以内 | 60万円 |
| 1階以外（地下や2階以上など） | 補助対象経費の3分の1以内 | 40万円 |
■2 賃借料
＜賃借料の補助率・限度額（最大12か月分）＞
| 店舗の位置 | 補助率 | 1か月あたりの限度額 |
|---|---|---|
| 1階部分 | 月額賃借料の2分の1以内 | 7万5千円 |
| 1階以外（地下や2階以上など） | 月額賃借料の3分の1以内 | 5万円 |
＜計算方法＞
賃借料月額に補助率を掛け、補助対象期間（最大12か月）を乗じた額が補助されます。ただし、1,000円未満の端数は切り捨てられます。
■Important_Notes 補助に関する重要な注意点
＜経費・施工業者・予算の条件＞
- 補助対象経費は、補助対象事業を行う者の名義で契約し、かつ自費で負担する経費に限る
- 改修の施工業者は東松山市内に事業所を有する業者であること
- 市の予算額に達した時点で受付終了
- 令和8年4月1日からは、フランチャイズ事業も一定の要件を満たせば補助対象となる予定
＜補助対象外となる事業＞
- 交付申請以前に、すでに事業に着手している場合
- 国、県、または市が実施している他の助成制度の対象となっている事業
- 建築基準法やその他の法令に違反する事業
＜補助対象者の除外条件＞
- 暴力団員および暴力団関係者
- 空き店舗の所有者、その生計同一者、2親等以内の親族、またはこれらの者が所属する法人等
- 市税等を滞納している者
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある者
対象者の詳細
補助対象者の種類とそれぞれの要件
東松山駅・高坂駅周辺の賑わいを創出することを目的としており、特定の条件を満たす個人、法人、またはその他の団体が対象となります。主に以下の3つのカテゴリに分けられます。
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1 商店街団体等
商店街の振興または地域の活性化を図るために有用な事業を行う団体 -
2 新規出店者
新たに商業等を営もうとする個人、法人、またはその他の団体、補助対象区域内で2店舗目以降を出店する、既に商業等を営んでいる者 -
3 創業者
市長から特定創業支援等事業の証明を受けて創業を行う者、※創業者に限り、小売業・飲食業以外の事業も補助対象となる可能性があります
補助対象事業の共通要件（新規出店者・創業者）
新規出店者および創業者が行う事業は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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営業継続期間
2年以上継続して営業する見込みがあること -
営業日数・時間
営業日が週4日以上であること、営業時間に午前11時から午後2時までの3時間が含まれていること -
事業内容・規模
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される事業ではないこと、一つの建物における店舗面積の合計が500平方メートル以下であること -
移転制限
補助対象区域内の移転である場合、元の店舗を空き店舗にしないこと
■補助対象外となる条件
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 暴力団員及び暴力団関係者である場合
- 空き店舗所有者本人、またはその所有者と生計を同一とする者、2親等以内の親族、あるいはこれらが所属する団体
- 市税等を滞納している者
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある者
- 交付申請以前に事業に着手（改修工事開始または開店）している事業
- 国、県、市が実施する他の助成制度の対象となる事業
- 建築基準法及びその他の法令に違反する事業
※申請にあたり、個人の場合は履歴書、法人の場合は定款・登記事項証明書、創業者の場合は特定創業の証明書が別途必要です。
※令和8年4月1日からは、フランチャイズ事業も一定の要件を満たす場合に補助対象となります。
※詳細については、東松山市商工観光課までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/18/1565.html
- 東松山市公式ホームページ
- https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/
- 東松山市空き店舗対策事業 案内ページ
- https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/18/52711.html
- 商工観光課へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=18&lif_id=52711
- 埼玉県の空き店舗情報のページ（外部リンク）
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/shoutengai/syotengaisoshikityosa.html
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