群馬県 訪問介護員確保のための初任者研修支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金申請（交付申請）

随時受付（詳細は要確認）
基金事業者が知事に対して交付申請を行います。
【主な提出書類】

• 交付申請書（別記様式第3号）
• 補助金所要額調書（別紙様式1-ア）
• 事業計画書（別紙様式2-ア）
• 歳入・歳出予算（見込み）書の抄本
• 暴力団排除に関する誓約書
• 就労証明書の写し（内定時は実績報告時に提出可）

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査および必要に応じて現地調査を実施

提出された書類に基づき、知事が内容を審査します。適正と認められた場合、「補助金等の交付決定通知書」が送付されます。交付決定には事業内容の変更承認や財産処分の制限などの条件が付されます。

事業実施

交付決定の内容に従い実施
交付決定の内容と条件に従って補助事業を遂行します。事業者は補助事業の執行状況を報告する義務があり、不適切な場合は是正指示や一時停止を命じられることがあります。

実績報告

• 報告期限：事業完了後10日以内（または翌年度4月10日）

事業完了後、「実績報告書（別記様式第5号）」を提出します。
【添付書類】

• 所要額精算書・事業実績報告書
• 領収書等、支出の状況が分かる書類
• 口座振替申込書
• 修了証明書の写し、雇用契約書等（必要に応じて）

補助金の額の確定・交付

実績報告の審査後
実績報告書の審査および現地調査により、交付すべき補助金の額が確定し、通知されます。確定後、補助金が交付されます（状況により概算払も可能）。また、消費税の仕入控除税額が確定した場合は、別途報告と返還の手続きが必要です。

対象となる事業

この基金事業は、介護人材の「参入促進」、「定着支援（労働環境・処遇の改善）」、そして「資質の向上」という三つの大きな柱で構成されており、それぞれ複数の具体的な事業が展開されています。

■1 参入促進に関する事業

介護分野への新たな人材の確保を目的とした事業群です。

＜① 介護人材参入促進事業＞

• 事業目的・内容: 介護人材の参入を促進するための多岐にわたる取り組み（詳細は別表2）
• 基準額: 別表2の事業区分ごとに定められた額
• 主な対象経費: 事業実施に必要な経費（詳細は別表2）
• 基金事業者: 別表2の事業区分ごとに定められた実施主体
• 補助率: 10/10（全額補助）

＜② 介護未経験者等講習支援事業＞

• 事業目的・内容: 未経験者等を対象とした職場体験を含む研修の実施
• 基準額: 1研修当たり500千円上限
• 主な対象経費: 報償費（講師謝金等）、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、保険料、使用料及び賃借料、委託料等
• 基金事業者: 養成施設、専門資格者団体、介護サービス事業者団体、その他知事が認める者
• 補助率: 10/10（全額補助）

＜③ 学生等就職支援事業＞

• 事業目的・内容: セミナーと就職面接会の一体的開催支援
• 基準額: 267千円上限
• 主な対象経費: 報償費、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、使用料及び賃借料、委託料等
• 基金事業者: 養成施設、専門資格者団体、介護サービス事業者団体、その他知事が認める者
• 補助率: 3/4

＜④ 介護実習支援事業＞

• 事業目的・内容: 介護実習の円滑化のための調査や研修の実施支援
• 基準額: 知事が必要と認めた額
• 主な対象経費: 報償費、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、使用料及び賃借料、委託料等
• 基金事業者: 養成施設、専門資格者団体、介護サービス事業者団体、その他知事が認める者
• 補助率: 3/4

＜⑤ 介護助手養成支援事業＞

• 事業目的・内容: 高齢者等を「介護助手」として養成するための経費支援
• 基準額: 知事が必要と認めた額
• 主な対象経費: 報償費、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、使用料及び賃借料、委託料等
• 基金事業者: 介護サービス事業者団体、その他知事が認める者
• 補助率: 3/4

＜⑩ 外国人介護人材受入施設等環境整備事業＞

• 事業目的・内容: 翻訳機導入、生活・学習支援、養成施設教員の質の向上研修等の支援
• 基準額: 1施設当たり300千円上限
• 主な対象経費: 翻訳機導入費用、生活・学習支援経費、教員研修経費等
• 基金事業者: 介護サービス事業者、外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設
• 補助率: 2/3

＜⑪ 介護分野への就職に向けた支援金貸付事業＞

• 事業目的・内容: 就職希望者への支援金貸付（詳細は別表5）
• 基準額: 知事が必要と認めた額
• 主な対象経費: 事業実施に必要な経費（詳細は別表5）
• 基金事業者: 群馬県社会福祉協議会
• 補助率: 10/10（全額補助）

■2 定着支援（労働環境・処遇の改善）に関する事業

介護職員が働きやすい環境を整備し、職場への定着を促進することを目的とした事業です。

＜① 介護ロボット等導入支援事業＞

• 事業目的・内容: 介護ロボット、ICT機器の導入・レンタル・リース、通信環境整備の支援
• 主な対象経費: 介護ロボット、見守り機器、ICT機器の導入費用等（知事が適当と認めたもの）
• 基金事業者: 介護サービス事業者
• 補助率: 1/2 または 3/4（別表4に掲げる条件あり）

■3 資質の向上に関する事業

介護職員や介護支援専門員等の専門性の向上を図ることを目的とした事業群です。

＜① 介護支援専門員等養成事業＞

• 事業目的・内容: 介護支援専門員の資質向上研修、試験実施に係る衛生対策経費の支援
• 基準額: 知事が必要と認めた額
• 主な対象経費: 給与費、報償費、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、保険料、使用料及び賃借料、委託料等
• 基金事業者: 知事が指定する研修・試験実施機関
• 補助率: 10/10（全額補助）

＜② 現任介護職員キャリアアップ支援事業＞

• 事業構成: キャリアアップ研修支援事業、キャリア形成訪問指導事業
• 基準額: （訪問指導）1回当たり468千円上限、会場借上時1日185千円加算
• 主な対象経費: 報償費、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、保険料、使用料及び賃借料、委託料等
• 基金事業者: 養成施設、専門資格者団体、介護サービス事業者団体、その他知事が認める者
• 補助率: 10/10（全額補助）

＜③ 代替職員の確保による研修等支援事業＞

• 事業目的・内容: 研修受講中の代替職員を確保するための経費支援
• 基準額: 1施設当たり600千円上限
• 主な対象経費: 代替職員確保に必要な経費
• 基金事業者: 介護サービス事業者、その他知事が認める者
• 補助率: 3/4

＜④ 認知症ケア研修事業＞

• 事業目的・内容: 管理者等を対象とした認知症ケアの知識・技術研修の実施
• 基準額: 知事が必要と認めた額
• 主な対象経費: 報償費、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、使用料及び賃借料、委託料、負担金等
• 基金事業者: 養成施設、専門資格者団体、介護サービス事業者団体、その他知事が認める者
• 補助率: 3/4

＜⑤ 外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業＞

• 事業目的・内容: EPA等に基づく候補者への日本語・専門知識学習、喀痰吸引等研修、指導者活動の支援
• 基準額: 学習支援 1人150千円、喀痰吸引研修 1人75千円、指導者活動 1施設60千円
• 基金事業者: 介護サービス事業者
• 補助率: 10/10（全額補助）

＜⑥ 権利擁護人材育成事業＞

• 事業目的・内容: 市民後見人の養成研修・講演会、市町村社協による法人後見立ち上げの支援
• 基準額: 知事が必要と認めた額
• 主な対象経費: 報償費、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、保険料、使用料及び賃貸料、委託料、法人後見立ち上げ経費等
• 基金事業者: 市町村、市町村社会福祉協議会
• 補助率: 市町村 3/4、市町村社協 10/10

＜⑦ 認知症地域支援推進員等研修事業＞

• 事業目的・内容: 推進員および初期集中支援チームを対象とした研修の実施
• 主な対象経費: 研修実施に必要な経費
• 基金事業者: 市町村
• 補助率: 3/4

補助内容

■A １．介護分野への就職に向けた支援金貸付事業

＜福祉系高校修学資金貸付事業＞

• 修学準備金: 30千円以内
• 介護実習費: 30千円以内
• 国家試験受験対策費用: 40千円以内
• 就職準備金: 200千円以内
• 特徴：条件を満たせば返済免除

＜介護分野就職支援金貸付事業＞

他分野からの転職者を対象に1人あたり最大200千円を貸付。条件を満たせば返済免除。

■B ２．介護人材参入促進事業

＜主な事業の基準額・補助率＞

＜訪問介護員確保に係る介護職員初任者研修支援＞

• 補助基準額：研修受講者1名あたり50,000円
• 補助金額：補助対象経費と基準額の少ない方に1/2を乗じた額
• 対象：常勤・非常勤を問わず、訪問介護に従事する職員

■C ３．介護ロボット等導入支援事業

＜介護ロボット等補助上限＞

＜ICT機器補助上限（職員数別）＞

＜共通の条件と義務＞

• 導入計画の作成：導入後3年間の目標、期待される効果等を記載
• 導入効果の報告：業務効率化等のデータを翌年度4月末までに報告（ロボットは3年間）

■D ４．現任介護職員キャリアアップ支援事業

＜事業内容＞

• キャリアアップ研修支援：高度・専門的技術修得のための研修実施
• キャリア形成訪問指導：施設巡回による能力評価方法の提供や講師派遣（基準額: 468千円/回）

■E ５．その他の研修支援事業

＜研修支援一覧＞

■特例措置

●SM-1 介護ロボット・通信環境整備の補助率引上げ特例

＜引上げ後補助率＞

3/4（基本は1/2）

＜適用要件＞

• 見守りセンサー、ICT機器（インカム等）、記録ソフトの活用による人員体制の効率化
• ケアの質の維持・向上や職員の負担軽減に資する取り組みの実施

●SM-2 ICT機器導入の補助率引上げ特例

＜引上げ後補助率＞

3/4（基本は1/2）

＜適用要件（いずれかを満たすこと）＞

• LIFE標準仕様に準じたデータ提供（または予定）
• ケアプランデータ連携システム等を利用した標準仕様でのデータ連携（または予定）

対象者の詳細

対象者の定義と要件

介護保険法施行規則に定める「介護職員初任者研修課程」を修了し、その後訪問介護員として従事する職員の確保・定着を目的としています。対象者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 研修修了後の職務
  初任者研修を修了した後、訪問介護員として従事する意思のある方
• 雇用形態
  常勤職員、非常勤職員のいずれの形態であっても対象となります
• 従業予定者の状態
  実績報告書提出時点において、既に事業所に雇用されている、または雇用が確定していること
• 研修期間
  補助金申請をする年度内に開講し、かつ当該年度中に修了する研修であること

補助対象経費と負担方法

基金事業者（群馬県内に所在する指定介護サービス事業所）が受講料を負担する方法は、以下のいずれかである必要があります。

• 1 直接支払
  基金事業者が研修機関に直接受講料を支払う
• 2 本人への支給
  従業者が一度負担した受講料に対し、基金事業者が支給金として支払う（給与や諸手当と明確に区別されていること）

※補助基準額は研修受講者1名あたり50,000円です。
※申請時には研修受講者の氏名、生年月日、研修期間、受講料等の詳細情報を提出する必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.gunma.jp/site/kaigojinzai/711863.html

公式サイトのトップページURLは明示されていませんが、各種申請・報告様式のダウンロードURLが公開されています。本事業の申請は、特定の電子申請システムではなく、メールによる電子データの提出が指定されています。

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