生駒市 創エネ・省エネシステム設置補助金（令和8年度）

申請スケジュール

申請書類の提出

• 公募開始：2026年05月15日
• 申請締切：2027年03月15日

補助対象システムの設置完了後に必要書類を揃えて提出してください。

• 提出先：生駒市役所2階 脱炭素まちづくり推進課（23番窓口）
• 受付時間：9:00〜16:30（土日祝、年末年始を除く）
• 代理人による提出も可能です。

審査期間

書類提出から約1か月半程度

提出された書類に基づき、市が交付の可否を審査します。不備がある場合は市から連絡があるため、速やかな対応が必要です。

交付決定通知

• 交付決定通知：審査完了次第順次

審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定兼確定通知書（様式第3号）」が郵送されます。不交付の場合は「不交付決定通知書」が届きます。

補助金の請求

交付決定通知の受領後

通知書を受け取った後、「補助金交付請求書（様式第5号）」を提出してください。振込先は申請者本人の口座に限ります。

補助金の交付

請求書提出から約30日後

適正な請求書の受理から、概ね30日程度で指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

生駒市が2050年の脱炭素社会の実現に向け、民生部門における二酸化炭素排出量の削減を推進するために実施する補助金および、奈良県が推進する共同購入事業です。

■A 令和8年度 生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金

創エネルギー・省エネルギーシステムの設置費用を補助することで、市民の環境配慮型設備導入を支援します。未使用品であることが共通の要件です。

＜補助対象システム＞

• 太陽光発電システム（10kW未満かつ、蓄電池またはV2Hと接続されるもの）
• 家庭用リチウムイオン蓄電システム（1.0kWh以上、ZEH支援事業補助対象機器）
• V2H（Vehicle to Home、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金事業の登録設備）
• HEMS（ECHONET Lite規格搭載、見える化および制御機能を有するもの）

＜補助金額（組み合わせ・単独）＞

• 太陽光発電システム＋家庭用リチウムイオン蓄電システム：上限130,000円
• 太陽光発電システム＋V2H：上限180,000円
• 太陽光発電・蓄電システム・V2Hの全設置：各システム額の合算（太陽光8万、蓄電池5万、V2H10万）
• V2H単独：100,000円
• HEMS単独：上限10,000円（設置費用の額）

＜補助事業受付期間＞

• 令和8年5月15日から令和9年3月15日まで（予算額に達し次第終了）

■B 奈良県「みんなのおうちに太陽光」共同購入事業

奈良県とアイチューザー株式会社が協定を結び、スケールメリットを活かした割引価格で太陽光パネルや蓄電池を導入できる機会を提供します。

＜補助（共同購入）対象システム＞

• 住宅用太陽光パネル
• 事業用太陽光パネル（10kW未満）
• 蓄電池
• その他オプション（ソーラーカーポート、エコキュート、V2H等）

＜募集期間＞

• 2026年12月2日まで

特例・併用措置

●S1 一体的導入の書類提出特例

太陽光発電と蓄電池またはV2Hの一体的導入において、同一年度内に両システムが揃わない場合でも、契約書等で一体導入が確認できれば一方のみの申請も可能。

●S2 自治体補助金との併用

奈良県の共同購入事業は、お住まいの自治体が提供する補助金と併用できる場合があります。

補助内容

■(1) V2H（Vehicle to Home）

＜補助対象要件＞

• 未使用品であること
• 電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、住宅で利用できる機能を有すること
• 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象設備として登録されているもの

＜補助金の額＞

100,000円

■(2) HEMS（Home Energy Management System）

＜補助対象要件＞

• 未使用品であること
• ECHONET Lite規格を標準インターフェイスとして搭載していること
• 「見える化」機能を有すること
• 1つ以上の設備または電気機器に対して自動的な制御を実行できること
• 創エネ設備や蓄エネ設備との接続機能を有すること
• 電力使用量の削減を促す情報提供を行えること

＜補助金の額＞

上限 10,000円（設置費用の千円未満切り捨て）

■(3) 家庭用リチウムイオン蓄電システム

＜補助対象要件＞

• 未使用品であること
• リチウムイオン蓄電池部と電力変換装置を備えていること
• 「ネット･ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業」の補助対象機器であること
• 蓄電容量が1.0kWh以上であること
• 太陽光発電システムと全て設置・接続されていること（定置用に限る）

＜補助金の額＞

蓄電容量1kWhあたり 10,000円、上限 50,000円

■(4) 太陽光発電システム

＜補助要件＞

他のシステムとの組み合わせで補助対象となります

■一体導入 システムの組み合わせ導入

＜一体導入時の上限額＞

＜3システム全て導入する場合の内訳＞

■特例措置

●特例 同一年度内に2つのシステムが揃わない場合の申請特例

＜内容＞

一体的に導入することが確認できる書類を提出することで、一方のシステムだけの補助金申請が可能（ただし、2つのシステムの領収書の写しは必要）。

対象者の詳細

太陽光発電設備の廃棄処理に関する関係者

太陽光発電設備の適正な処理と資源の有効活用に向けて、プロセスに関与する以下の4つの主体が対象となります。各主体は「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」等に基づき、密に情報伝達を行う役割を担います。

• 1 太陽電池モジュール（太陽光パネル）メーカー
  ① 有害物質（鉛、カドミウム等）に関する情報提供、② WEBサイト等を通じた情報提供の実施、③ ガイドラインに沿った情報提供体制の構築
• 2 太陽光発電設備の所有者
  ① 解体・撤去業者への処理方法・有害物質情報の伝達、② 適正な解体・撤去および処分費用の確保、③ リユース・リサイクルの優先的な検討、④ 災害時の自治体・業者への速やかな連絡
• 3 解体・撤去業者（排出事業者）
  ① 廃棄物処理業者への正確な情報伝達（WDSの活用等）、② 産業廃棄物管理票（マニフェスト）への必要事項の明記、③ リサイクルの検討と資源の有効利用、④ 安全対策（感電、怪我、水漏れ、立入防止）の徹底
• 4 廃棄物処理業者（収集運搬・処分業者）
  ① 受領情報に基づいた適正な処理・リサイクルの実施、② リユース・リサイクルが困難な場合の管理型最終処分場への埋立、③ 収集・運搬時における安全対策の徹底

※環境省の「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」に基づき、各関係者がそれぞれの役割を果たすことが求められます。
※その他詳細は、関係法令および最新のガイドラインをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ikoma.lg.jp/0000021137.html

生駒市公式サイト（ホーム）

https://www.city.ikoma.lg.jp/

資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報には含まれていません。申請書類の入手や詳細については、生駒市公式サイトをご確認いただくか、担当課へお問い合わせください。

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