足利市企業連携奨学金返還支援補助金

申請スケジュール

補助金交付申請

• 公募開始：2026年01月01日
• 申請締切：2026年02月28日

市長に対して「補助金交付申請書（別記様式第1号）」および以下の必要書類を提出してください。

• 奨学金返還等実績報告書
• 在職証明書兼企業支給額証明書
• 申請要件確認書
• 奨学金の返還状況を証する書類の写し
• 企業の支援状況を証する書類の写し
• 大学等の卒業を証する書類（初年度のみ）
• 申請者名義の通帳の写し

※補助対象期間は、申請日が属する年の前年1月1日から12月31日までの12カ月間です。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

提出された書類に基づき、市長が補助金の交付要件や予算の範囲内であるかを審査します。交付が決定されると、申請者に「補助金交付決定通知書（別記様式第2号）」が送付されます。

補助金の請求・交付

• 補助金交付：請求書提出後

交付決定通知を受けた申請者は、速やかに「補助金交付請求書（別記様式第3号）」を市長に提出してください。市長は請求内容を確認後、速やかに補助金を交付（振込）します。

対象となる事業

足利市企業連携奨学金返還支援補助金は、市内企業に勤務し、奨学金を返還している若年就業者を対象に、市内企業と連携してその返還を支援する事業です。若年就業者の経済的負担の軽減、市内企業への就職に対する魅力創出、若い人材の確保および定着の促進を目的としています。

■足利市企業連携奨学金返還支援補助金

市内企業（パートナー企業）と連携し、若年就業者が抱える奨学金の返還負担を軽減するための補助金です。

＜補助対象者の要件＞

• 交付申請日の属する年度の3月末日時点で35歳未満であること
• 足利市の住民基本台帳に継続して1年以上記録されていること
• パートナー企業に正社員として1年以上雇用されていること
• 大学等在籍中に奨学金の貸与を受け、滞納なく計画的に返還していること
• 雇用主（パートナー企業）から奨学金返還に対する金銭的な支援（代理返還を含む）を受けていること
• 日本国籍を有する、または特定の在留資格（永住者、定住者等）を有すること

＜パートナー企業の要件＞

• 「足利しごと・くらし応援パートナー企業」に登録していること
• 市内に本社、本店、または支社、営業所、工場等の事業所を有すること
• 雇用する正社員に対し、奨学金返還への金銭給付（代理返還含む）を行っていること
• 雇用保険法の適用を受けていること

＜補助対象となる奨学金＞

• 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金
• 地方公共団体や大学等が貸与する奨学金
• 公益財団法人栃木県育英会が貸与する奨学金
• その他市長が認める貸与型奨学金

＜補助金額・期間＞

• 補助上限額：年間最大10万円（一人当たり最大合計30万円）
• 補助対象月数：最大36か月
• 補助金の交付期間：連続した4年度を上限とする

補助内容

■A 補助金額と交付期間

＜交付額・期間＞

• 補助金額：年間最大10万円
• 交付期間：最長3年間（総額最大30万円）

＜補助金の計算方法（以下の3つのうち最も小さい額）＞

• 1. パートナー企業から受けた奨学金返還支援額と同額
• 2. 実際に返還した奨学金額から企業の支援額を除いた額
• 3. 10万円（初年度が10万円未満の場合、4年度目の上限は10万円から初年度分を除いた額）

■B 補助対象者の主な要件

＜要件項目＞

• 年齢：3月末時点で35歳未満
• 居住：足利市に引き続き1年以上住民登録があること
• 勤務：パートナー企業に正社員として1年以上勤務していること
• 返還・支援：奨学金を滞納なく返還し、かつ企業から金銭的支援を受けていること
• 税金：市税の滞納がないこと
• 職業：公務員または独立行政法人職員でないこと
• 国籍：日本国籍または特定の在留資格（永住者等）を有すること
• その他：暴力団員等でないこと、過去に同様の補助を受けていないこと

■C 対象となる奨学金

＜奨学金の種類＞

• 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金
• 地方公共団体や大学等が貸与する奨学金
• 公益財団法人栃木県育英会が貸与する奨学金
• その他市長が認める貸与型奨学金

■D パートナー企業の定義と要件

＜企業要件＞

• 「足利しごと・くらし応援パートナー企業」に登録していること
• 市内に事業所（本社・支社・工場等）があること
• 正社員に対し奨学金返還支援（代理返還含む）を行っていること
• 雇用保険の適用を受けていること
• 性風俗関連特殊営業等を行う企業でないこと
• 暴力団員等と関係がないこと

■E 申請期間と申請方法

＜手続きの概要＞

• 申請期間：補助要件が整った翌年の1月から2月の間
• 申請受付開始日：令和9年1月4日（予定）
• 申請方法：オンライン申請フォーム
• 必要書類：実績報告書、在職・企業支給額証明書、要件確認書、卒業証明書等

■特例措置

●S1 交付期間の特例（4年度目までの延長）

＜適用条件＞

申請初年度において「補助金額が10万円に満たない」かつ「補助対象月数が12か月に満たない」場合に限り、連続した4年度まで交付可能。

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

補助金の交付対象となるためには、以下の(1)～(5)のすべての要件を満たす必要があります。

• (1) 年齢
  交付申請日の属する年度の3月末日時点において、35歳未満であること。
• (2) 居住
  交付申請日時点において、足利市に住民票を登録してから、引き続き1年以上足利市の住民基本台帳に記録されていること。
• (3) 勤務
  交付申請日時点において、足利市が定めるパートナー企業に正社員として雇用されていること。、当該パートナー企業での雇用期間が1年以上経過していること。、※正社員とは、労働契約の期間の定めがなく、当該市内事業者のフルタイムの者を指します（多様な正社員を含む）。
• (4) 奨学金の返還・支援状況
  大学等在籍中に奨学金の貸与を受け、滞納することなく計画的にその返還をしていること。、交付申請日の属する年度において、雇用主であるパートナー企業から奨学金の返還に対する金銭的な支援（代理返還を含む）を受けていること。
• (5) その他の要件
  市税の滞納がないこと。、日本国籍を有しているか、または「永住者」、「日本人の配偶者等」などの特定の在留資格を有していること。、足利市暴力団排除条例に規定される暴力団員等やその密接関係者ではないこと。、他の地方公共団体等が交付する同様の補助金の交付を過去に受けていないこと（本補助金の継続申請を除く）。

対象となる奨学金

以下のいずれかに該当する貸与型奨学金が対象です。

• 対象奨学金一覧
  独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金、地方公共団体や大学等が貸与する奨学金、公益財団法人栃木県育英会が貸与する奨学金、その他、市長が認める貸与型奨学金

パートナー企業の要件

補助対象者が勤務する企業は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 企業側の要件
  「足利しごと・くらし応援パートナー企業」に登録していること。、市内に本社、支社、営業所、工場などの事業所があること。、正社員に対し、奨学金返還に対する金銭的な給付（代理返還を含む）を行っていること。、雇用保険法の適用を受けていること。、足利市の求めに応じて必要な協力を行うことができること。

【制度開始】令和8年4月（申請受付は令和9年1月開始予定）
【お問合せ】足利市産業観光部商業にぎわい課（電話：0284-20-2158）
※予算に達した場合は、申請受付を終了することがあります。詳細は今後公開される公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/industory/000058/000308/p007830.html

足利市公式ホームページ

https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/

足利市公式ホームページ（アクセシビリティ対応版）

https://www4.zoomsight-sv2.jp/KANM/ja/controller/index.html#https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/

足利市電子申請システム

https://lgpos.task-asp.net/cu/092029/ea/residents/portal/home

補助金の申請受付は令和9年1月4日から開始される予定です。申請様式や詳細な資料は後日公開される予定となっています。

お問合せ窓口