泉佐野市 中小企業総合支援補助金(令和8年度)利子補給・保証料・退職金共済
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目的
泉佐野市内の経営基盤安定を目指す中小企業者に対し、利子補給や保証料補助、退職金共済の掛金補助を通じて、事業活動の活性化を支援します。長引く景気低迷への対策として、専門機関による経営相談と連携したワンストップ支援を行い、資金繰りの負担軽減や福利厚生の充実を図ることで、市内中小企業全体の持続的な成長と経営の安定化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※1事業所につき利用できる補助メニューは1種類のみとなります。
12月および1月は経営相談が混み合うため、早めの準備が推奨されます。
- 経営相談の実施(事前必須)
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- 相談申込期限:希望日の前日まで
補助金を申請するには、事前に泉佐野市(まちの活性課)での経営相談を受けることが必須です。
- 経営状況やニーズを把握し、最適な支援策(利子補給、保証料補助、退職金共済補助など)を提案します。
- 12月〜1月は混雑が予想されるため、早めの予約を推奨します。
- 補助金申請書類の提出
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- 公募開始:2027年02月01日
- 申請締切:2027年02月28日
経営相談を経て利用が決定した後、必要書類を市(まちの活性課)へ提出します。
- 受付期間:令和9年(2027年)2月1日〜2月末日まで
- 末日が土日祝日の場合は、翌開庁日が締め切りとなります。
- 共通の必須書類:交付申請書(様式第1号)、交付請求書(様式第3号)、各種補助に対する申請書別紙、税務情報確認の承諾書。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:2027年03月下旬
提出書類に基づき審査が行われます。
- 3月下旬に補助金の可否が決定し、「交付可否決定通知書(様式第2号)」が送付されます。
- 交付決定を受けた後は、速やかに「交付(概算払)請求書(様式第3号)」を提出してください。
- 補助金の交付
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- 振込完了目安:2027年04月下旬
市が請求書を受理してから30日以内に補助金が交付されます。
- 交付時期:おおむね4月下旬頃までに指定口座へ振り込まれます。
- 振込先は本人または法人名義の口座に限ります。
対象となる事業
泉佐野市の中小企業者の事業活動の活性化と経営基盤の安定化を目的とした支援制度です。経営相談等を経て、経営基盤の安定が図れないと判断された場合に、市から3種類の補助金のいずれかが支給されます。補助メニューは1事業所につき1種類のみ利用可能です。
■1 中小企業振興資金利子補給金
事業資金の返済利子の一部を補給することを目的としています。
<対象事業者要件>
- 利子補給対象融資の元金金額の約定返済を期限内に行っていること
- 融資実行日以降、返済猶予特例や元金据置き措置など、返済条件の変更を行っていないこと
- 対象融資を受け、基準日において対象融資の元金返済を行っていること(据置き措置適用時は返済開始月からが対象)
<補給内容>
- 補給額:対象融資の融資利率の1/2の額(上限5万円)
- 対象限度額:当初融資額1,000万円を限度とする(超過分は案分)
- 補給期間:対象融資の実行日から5年以内(1融資のみ対象、変更不可)
<対象融資>
- 日本政策金融公庫:マル経融資、生活衛生改善貸付、新企業育成貸付
- 大阪府制度融資:開業サポート資金、小規模企業サポート資金、チャレンジ応援資金、経営安定サポート資金(開業サポート資金以外は設備資金に限定)
■2 中小企業振興資金保証料補助金
事業者が融資を受ける際に支払う信用保証料の一部を補助することを目的としています。
<補助内容>
- 補助額:信用保証料の1/2の額(上限10万円)
- 対象期間:基準日が属する年の1月1日から基準日までに借り受けた融資に係る保証料
<対象融資>
- 大阪府制度融資:開業サポート資金、小規模企業サポート資金、チャレンジ応援資金、経営安定サポート資金
■3 中小企業退職金共済加入促進補助金
中小企業退職金共済制度への加入を促進し、その掛金の一部を補助することを目的としています。
<対象事業者要件>
- 基準日(12月31日)において常時雇用する従業員数が30人以下であること
- 事業主負担において中小企業退職金共済制度に加入していること
<補助内容>
- 補助率:10%
- 補助対象掛金月額:従業員1人当たり月額5,000円を限度とする
- 補助期間:共済契約を締結した日の属する月から3年以内
▼補助対象外となる事業
本制度の要件に合致しない場合や、以下の制限事項に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 特定の融資・条件に関する対象外事項
- コロナ融資に係る利子補給(利子補給の対象外です)。
- 融資実行日以降に、返済猶予特例や元金据置き措置など返済条件の変更を行った場合。
- 制度の併用制限による対象外事項
- 1事業所につき、複数メニューの同時利用(1種類のみ利用可能です)。
- 中小企業振興資金保証料補助金の適用を受けた事業者が、適用年度を含め3年度の間に行う「利子補給金」および「退職金共済加入促進補助金」の申請。
- 申請資格の欠格事項
- 基準日において市税(住民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税など)を滞納している場合。
- 法人の場合、市内に本社所在地を有していない場合。
- 個人事業主の場合、泉佐野市内に居住または市内で事業活動を営んでいない場合。
補助内容
■1 中小企業振興資金利子補給金
<利用制限>
1事業所につき一種類のみ利用可能
<概要>
- 目的: 中小企業者が借り入れた事業資金の利子負担を軽減し、経営を支援
- 補給対象期間: 融資の実行日から最長5年以内(令和7年度は令和7年1月〜12月返済分が対象)
- 対象限度額: 当初借入額に対して1,000万円が上限(1,000万円超の場合は1,000万円として計算)
- 補給利率: 融資利率の1/2(上限5万円)
<申請条件>
- 利子補給の対象となる融資の元金金額の約定返済を期限内に行っていること
- 融資実行日における返済条件(返済猶予特例や元金据置き措置など)を変更していないこと
- 初回返済時に元金返済据置き措置を適用している場合は、元金返済を開始した月からの補給
- 対象期間において対象融資は1融資のみであり、登録された対象融資の変更不可
<対象融資(コロナ融資は対象外)>
- 日本政策金融公庫:マル経融資(小規模事業者経営改善資金)、生活衛生改善貸付、新企業育成貸付
- 大阪府制度融資:開業サポート資金、小規模企業サポート資金、チャレンジ応援資金、経営安定サポート資金
- ※大阪府制度融資については、資金使途に「設備」が含まれる融資に限る
■2 中小企業振興資金保証料補助金
<概要>
- 目的: 融資利用時の保証料負担を軽減し、中小企業の資金調達を支援
- 補助額: 支払った保証料の1/2(上限10万円)
- 対象期間: 基準日(12月31日)が属する年の1月1日から基準日までの間に借り受けた対象融資にかかる保証料
<重要な注意点>
- 一年度一事業者につき1回限りの利用
- この補助金の適用を受けた場合、泉佐野市が実施する他の「中小企業総合支援補助金」は適用年度を含め3年間利用不可
<対象融資(コロナ融資は対象外)>
- 大阪府制度融資:開業サポート資金、小規模企業サポート資金、チャレンジ応援資金、経営安定サポート資金
■3 中小企業退職金共済加入促進補助金
<概要>
- 目的: 中小企業退職金共済制度への加入を促進し、従業員の福利厚生の充実と定着支援を図る
- 補助対象事業者: 基準日において常時雇用する従業員数が30人以下であること
- 補助期間: 中退共制度の契約を締結した日の属する月から3年以内
- 補助率: 掛金の10%
- 補助対象掛金月額: 掛金5,000円を限度
■共通 補助対象事業者の共通条件
<共通条件>
- 市内に居住し、かつ市内で事業を営んでいる中小企業者(法人の場合は市内に本社所在地を有すること)
- 市税(住民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税)を滞納していないこと
■申請 申請手続きと期間
<事前相談>
まず泉佐野市(まちの活性課)にて経営相談を事前に受ける必要があります。
<令和8年度申請期間>
令和9年2月1日から令和9年2月末日まで
対象者の詳細
補助対象事業者の共通要件
泉佐野市が実施する本制度の補助金を利用するためには、以下の2つの共通条件をいずれも満たしている必要があります。
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1 所在地および事業活動の要件
個人事業主の場合、泉佐野市内に居住し、かつ市内で事業を営んでいる中小企業者であること、法人の場合、泉佐野市内に本社所在地を有している中小企業者であること、中小企業信用保険法第2条第1項に規定される中小企業者であること -
2 市税の納税状況
基準日(12月31日)において、泉佐野市の市税(住民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税)を滞納していないこと
各補助メニューごとの詳細な対象者要件
1事業所につき、以下のいずれか1種類のみ利用可能です。
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1 中小企業振興資金利子補給金
対象融資の元金金額の約定返済を期限内に行っていること、融資実行日における返済条件(返済猶予や元金据置き等)を変更していないこと、基準日において元金返済を行っていること、対象融資:日本政策金融公庫(マル経融資等)、大阪府制度融資(開業サポート等)、大阪府制度融資(開業サポート以外)は資金使途が「設備」を含む融資に限る -
2 中小企業振興資金保証料補助金
対象融資:大阪府制度融資(開業サポート、小規模企業サポート、チャレンジ応援、経営安定サポート)、基準日が属する年の1月1日から基準日までに借り受けた融資であること、本補助金の適用を受けた年度を含め3年度の間、市の他の総合支援補助金を受けないこと -
3 中小企業退職金共済加入促進補助金
基準日において、常時雇用する従業員数が30人以下であること、中小企業退職金共済法に基づく制度に加入していること、補助期間:事業主が契約した日の属する月から3年以内の掛金
■補助対象外となる事項
以下の融資や状況に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 新型コロナウイルス感染症関連融資(コロナ融資)
- 返済猶予特例や元金据置き措置などで返済条件を変更した融資(利子補給金の場合)
- 同一年度内または指定期間内に他の市補助金を受給している場合
※1事業所につき、3つのメニューの中から1種類のみ選択可能です。
※制度の利用に際しては、事前にまちの活性課での経営相談が必須となります。
詳細は公募要領または担当窓口へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/seikatsu/shoko/menu/jigyosyo/1372218703361.html
- 泉佐野市役所公式サイト
- https://www.city.izumisano.lg.jp/
- 泉佐野市役所公式サイト トップページ
- https://www.city.izumisano.lg.jp/index.html
- 泉佐野市 手続き検索サイト
- https://www.gaas-port.jp/27_izumisano/
申請にあたっては、事前に市(まちの活性課)での経営相談を受ける必要があります。令和8年度の申請期間は令和9年2月1日から令和9年2月末日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。