稲敷市自主防災組織補助金（組織結成・防災資機材の整備支援）

申請スケジュール

事前相談と申請準備

随時

自主防災組織の結成を希望し、補助金の活用を検討する地区は、あらかじめ稲敷市危機管理課に相談してください。補助対象となる事業や経費、申請要件を確認します。

補助金の交付申請

要確認

以下の書類を揃えて、稲敷市長へ「稲敷市自主防災組織補助金交付申請書（様式第1号）」を提出します。

• 提出書類：交付申請書（様式第1号）
• 添付書類：
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 自主防災組織の規約
  • 自主防災組織の役員名簿
  • 防災用資機材等購入見積書（資機材整備事業の場合）

交付決定

審査後速やかに

提出された申請書類が審査され、適当と認められた場合、「稲敷市自主防災組織補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。

事業の実施

決定通知後

計画に基づき、資機材の購入や防災活動を実施します。

• 申請の取下げ：交付決定通知を受けた日から20日以内であれば取下げ可能です。
• 中止・廃止：事業を中止・廃止する場合は事前に市長への報告が必要です。

実績報告

事業終了後速やかに

補助事業が終了した後、「稲敷市自主防災組織補助事業実績報告書（様式第4号）」に関係書類を添えて提出します。実際に要した経費や事業内容を報告します。

補助金額の確定

審査後速やかに

提出された実績報告書が審査され、最終的な補助金額が確定します。「稲敷市自主防災組織補助金交付額確定通知書（様式第5号）」により通知されます。

交付請求

確定通知後速やかに

確定通知を受けた後、「稲敷市自主防災組織補助金交付請求書（様式第6号）」を市長に提出します。

補助金の交付

請求後

請求に基づき、指定の口座へ補助金が交付されます。
※交付後は、資機材の適切な管理と、証拠書類の5年間保存が義務付けられています。

対象となる事業

稲敷市が地域の防災力向上を目指して実施している「稲敷市自主防災組織補助金」制度に基づくものです。この補助金は、地域住民が自ら設立し、自発的な防災活動を行う「自主防災組織」の育成と、その活動の円滑な推進を目的としています。

■1 自主防災組織結成事業

地域に自主防災組織を設立する段階を支援するものです。

＜事業目的＞

• 自主防災組織の設立を促進し、地域住民の防災意識向上と組織化を図ることです。

＜事業内容＞

• 組織設立に関する説明会の開催費用。
• 防災に関する普及啓発資料の作成費用。
• 地域の危険箇所などを把握し、住民と共有するための防災マップの作成費用。
• その他、自主防災組織の設立に必要な経費が補助対象となります。

＜補助金の額＞

• 上限は5万円です。

■2 資機材整備事業

自主防災組織が災害時に効果的な防災活動を行うために必要な資機材の整備を支援するものです。

＜事業目的＞

• 災害発生時における初期対応能力の向上と、住民の安全確保に必要な防災資機材の確保を支援することです。

＜事業内容＞

• 初期消火：消火器、ヘルメット、担架、小型消防ポンプ、ホース、バケツなど。
• 救出救護：メガホン、救急箱、救助用ロープ、チェーンソー、ハンマー、スコップなど。
• 避難誘導：発電機、投光器、コードリール、防水シート、非常用ろうそく、非常持出袋、懐中電灯、誘導旗、腕章、テント、リヤカー、ゴムボート、毛布、小型無線機など。
• 備蓄食料：ろ水機、炊出用かまど、乾パン、アルファ米、水など。
• その他：スチール物置、机、いすなど、防災活動に必要な設備も含まれます。

＜補助金の額＞

• 上限は30万円です。
• 算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てられます。

補助内容

■1 自主防災組織結成事業

＜補助上限額＞

5万円以内

＜補助対象経費＞

• 自主防災組織の設立に関する説明会の開催費用
• 普及啓発資料の作成費用
• 地域の危険箇所をまとめた防災マップの作成費用
• その他、自主防災組織の設立に直接的に必要な事業に要する経費

■2 資機材整備事業

＜補助上限額＞

30万円以内

＜補助対象経費（具体的な防災資機材品目）＞

• 初期消火用：消火器、ヘルメット、担架、小型消防ポンプ、ホース、バケツ
• 救出救護用：メガホン、救急箱、救助用ロープ、チェーンソー、ハンマー、スコップ
• 避難誘導用：発電機、投光器、コードリール、防水シート、非常用ろうそく、非常持出袋、懐中電灯、誘導旗、腕章、テント、リヤカー、ゴムボート、毛布、小型無線機
• 備蓄食料関連：ろ水機、炊出用かまど、乾パン、アルファ米、水
• その他：スチール物置（資機材の保管用）、机、いす

■特例措置

●補助金の算出に関する特記事項

＜端数処理＞

算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てられます。

対象者の詳細

自主防災組織（補助対象者）

稲敷市において、地域の住民により自主的に設立され、自発的な防災活動を行うことを目的として結成された組織が対象となります。
大規模災害が発生した際に、地域の被害を最小限に抑えるための「共助」の中核を担う組織です。

• 既存の団体を活用する場合
  自治会などの既存の団体を、そのまま自主防災組織として位置づけるもの、既存の団体の下に、別に「自主防災部門」などを設置し、自主防災組織として機能させるもの
• 新たな組織として結成する場合
  地域住民に働きかけながら、既存の組織とは別に新たな自主防災組織を結成するもの

補助対象となる事業および内容

自主防災組織の育成と防災活動の円滑な推進を目的とした以下の事業が補助対象となります。

• 自主防災組織結成事業
  組織の設立に関する説明会の開催、普及啓発資料の作成、防災マップの作成など
• 資機材整備事業
  初期消火・救出救護・避難誘導に必要な資機材（消火器、ヘルメット、担架、発電機等）の購入、備蓄食料（乾パン等）の購入、その他、ろ水機など多岐にわたる防災資機材の整備

※補助金の交付決定を受けた組織は「補助事業者」として、稲敷市と連携しながら防災活動を進めることになります。
※詳細な申請手続きや要件については、稲敷市の担当窓口までご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page010083.html

稲敷市公式サイト（公式ホームページ）

https://www.city.inashiki.lg.jp/

稲敷市公式Twitter

https://twitter.com/inashiki_city

稲敷市公式Facebook

https://www.facebook.com/inashikijinkoupj/

稲敷市自主防災組織補助金の申請には、事前に危機管理課への相談が推奨されています。電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして提出する形式です。

お問合せ窓口