沖縄県 医療機関向け生産性向上・職場環境整備等支援補助金（令和6・7年度）
目的
令和7年3月末時点でベースアップ評価料を届け出ている病院や診療所等に対し、ICT導入や賃上げ等の生産性向上に資する取組、および医療需要の変化に伴う病床数の適正化を支援します。業務の効率化を通じて職員の処遇改善を促進し、限られた人員で持続可能な医療提供体制を構築することを目的として、必要な経費を補助します。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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- ベースアップ評価料届出期限：2025年03月31日
補助対象となるためには、令和7年3月31日時点で「ベースアップ評価料」を厚生局へ届け出ている必要があります。また、振込先口座の通帳の写し（jpegまたはpng形式）の準備を行ってください。
- 事業実施期間
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- 補助対象期間：2024年04月01日〜2026年03月31日
- 機材等納品期限：2026年03月31日
ICT機器の導入、タスクシフト／シェア、賃上げ等の取組を実施してください。機材導入を対象とする場合は、2026年3月31日までに納品を完了させる必要があります。
- 申請受付・実績報告
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- 公募開始：2025年09月08日
- 申請締切：2026年01月30日
専用の申請フォームより、交付申請および実績報告を併せて行います。原則として精算払いとなりますが、概算払いを検討することも可能です。
- 申請フォーム・実績報告フォームへの入力
- 通帳の写し（画像データ）のアップロード
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
事務局にて内容の審査が行われます。審査完了後、県（事務局）から「交付決定通知等」が郵送されますので、内容を確認してください。
- 請求・補助金振込
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決定通知受領後
郵送された資料を確認後、請求内容確認フォームに入力してください。手続き完了後、指定された口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
現在、主に「生産性向上・職場環境整備等支援事業」と「病床数適正化支援事業」の二つの事業が確認できます。これらの事業は、いずれも厚生労働省が発出する「医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱」に準じて実施されます。
■1 生産性向上・職場環境整備等支援事業
医療機関が直面する人材確保の課題に対応し、限られた人員で効率的な業務遂行を可能にするための環境整備を支援することで、医療現場の生産性向上と職員の処遇改善を目指すものです。
＜補助対象施設＞
- 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、診療所（有床・無床、医科・歯科を問わず）、および訪問看護ステーション
＜補助対象となる取組（経費）＞
- ICT機器等の導入による業務効率化（ICT機器費用、付随する設備、ランニングコスト、リース費用、機能改修費等）
- タスクシフト／シェアによる業務効率化（新たに雇用する際の人件費、配置変更による人件費、人材派遣や業務委託経費等）
- 補助金を活用した更なる賃上げ（ベースアップ、手当、または一時金のいずれかの形で行う賃上げ）
＜補助基準額＞
- 病院・有床診療所: 許可病床数 × 4万円（ただし病床数が4床以下の場合は1施設 × 18万円）
- 無床診療所: 1施設 × 18万円
- 訪問看護ステーション: 1施設 × 18万円
＜補助率＞
- 10/10（全額補助）
■2 病床数適正化支援事業
医療需要の急激な変化に対応し、効率的な医療提供体制を確保するため、病床数の適正化を進める医療機関を支援することを目的としています。
＜補助対象施設＞
- 病院
- 診療所
＜補助対象となる取組（経費）＞
- 令和6年12月17日から令和7年9月30日までの間に行う、一般病床、療養病床、および精神病床の削減
＜補助基準額＞
- 削減した病床1床につき4,104,000円（他事業の給付を受けている場合は差額のみ）
▼補助対象外となる事業
各事業の要件を満たさない場合や、以下の項目に該当する取組は補助対象外となります。
- 令和7年4月1日以降にベースアップ評価料の算定を開始した施設による申請。
- 令和6年度より前に導入された既存のICT機器等の毎月の利用料やシステムの更新費用。
- 人材派遣や業務委託のうち、紹介予定派遣の紹介手数料。
- 賃上げのうち、職員の人件費の基本給部分や定期昇給部分に充当され、ベースアップ・手当・一時金などの形で還元されないもの。
- ベースアップ評価料で手当されている経費と重複する部分。
- 病床数適正化支援事業において対象外となる以下の病床削減：
- 産科部門及び小児科部門の病床を削減した場合（分娩取扱や小児医療の提供に支障を来さない場合を除く）。
- 同一開設者の医療機関へ病床を融通した場合。
- 事業譲渡等により病床を削減した場合。
- 病床種別を変更した場合。
- 医療法等に基づき特定の許可を受けた病床を削減した場合。
- 補助金返還の対象となる不適切な事案：
- 報告内容が事業の目的に明らかに合致していないと認められる場合。
- 申請内容を偽るなど、不正の手段により補助金の支給を受けたと認められる場合。
補助内容
■生産性向上・職場環境整備等支援事業
＜補助対象施設（令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設）＞
- 病院
- 有床診療所（医科・歯科）
- 無床診療所（医科・歯科）
- 訪問看護ステーション
＜補助対象経費＞
- ICT機器等の導入による業務効率化（電子カルテシステム、情報共有ツール、遠隔医療システム等）
- タスクシフト／シェアによる業務効率化（医師の事務作業補助者の配置、多職種連携推進等）
- 補助金を活用した更なる賃上げ（ベースアップ、手当、または一時金）
＜補助基準額＞
| 施設の種類・規模 | 補助基準額 |
|---|---|
| 病院・有床診療所 | 許可病床数 × 4万円 |
| 許可病床数が4床以下の有床診療所 | 1施設あたり18万円 |
| 無床診療所 | 1施設あたり18万円 |
| 訪問看護ステーション | 1施設あたり18万円 |
＜補助率＞
10/10（全額）
＜補助額の算出方法＞
補助基準額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額（選定額）を算出。さらに選定額と「総事業費から寄附金等収入を控除した額」を比較して少ない方の額に補助率を乗じて決定。千円未満切り捨て。
対象者の詳細
対象施設について
本事業の給付金は、令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている以下の医療機関等が対象となります。
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訪問看護ステーション
※「みなし指定」を受けている病院や診療所の場合、それぞれのコードで届け出ていれば両方で申請可能
更なる賃上げの対象となる職員（職種）
「給付金を活用した更なる賃上げ」として、ベースアップ評価料とは別枠で賃上げを行う以下の職員が対象です。賃上げに伴う法定福利費等の事業主負担増分（給付額の16.5％目安）に充てることも可能です。
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医療に従事する職員
薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補助者、事務職員、その他医療に従事する職員 -
若手医師・若手歯科医師
40歳未満の医師・歯科医師が対象
個人事業主の申請
個人事業主が申請を行う場合の要件です。
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代表者情報の記載
代表者であることを確認するため、役職がない場合を除き「代表者役職」の記載が必要
■補助対象外となる施設・職員・経費
以下の場合は本事業の支援対象外となります。
- 令和7年4月1日からベースアップ評価料を算定開始している施設
- 訪問看護ステーションのサテライト施設
- 医師及び歯科医師（40歳未満の若手を除く）
- 令和5年度に既に行った賃上げ
- 人件費の基本給部分や定期昇給部分への充当のみで、還元されない場合
- ベースアップ評価料で手当されている経費と重複する場合
※届出日については九州厚生局沖縄事務所への書類や受理通知等で確認が必要です。
※申請書には法人住所ではなく「施設の住所」を記入してください。
※開設者が個人から法人へ変更された場合でも、実質的な機能が同一であれば対象となり得ます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.okinawa.jp/iryokenko/iryo/1005227/1033038.html
- 沖縄県庁 総合公式サイト
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/
- 沖縄観光情報サイト
- https://www.okinawastory.jp/
- 沖縄移住情報サイト
- https://okinawa-iju.jp/
- 沖縄県防災ポータルサイト
- https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/
- 厚生労働省 国通知（医療施設等施設整備費の国庫補助にかかる協議等について）
- https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta6452&dataType=1&pageNo=1
- 沖縄県生産性向上・職場環境整備等支援事業 申請フォーム
- https://logoform.jp/form/BSEt/1156413
- 沖縄県生産性向上・職場環境整備等支援事業 実績報告フォーム
- https://logoform.jp/form/BSEt/1182877
- 沖縄県生産性向上・職場環境整備等支援事業 請求内容確認フォーム
- https://logoform.jp/form/BSEt/1182879
- 沖縄県生産性向上・職場環境整備等支援事業 お問い合わせフォーム
- https://logoform.jp/form/BSEt/1178729
公募要領、申請様式、よくある質問の直接的なダウンロードURLは提供された情報には含まれていませんでした。申請手続きはLogoフォームを通じて行われます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。