公募中 掲載日：2026/09/12

上尾市SDGs・DX推進補助金（令和8年度）

上限金額
50万
申請期限
2027年01月29日
埼玉県｜上尾市 埼玉県上尾市 公募開始:2026/06/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

上尾市内の小規模・中小企業者に対し、SDGsの達成に寄与する新商品開発や、デジタル技術導入による業務効率化・生産性向上などのDX推進を支援するため、その経費の一部を補助します。専門家の助言を得て策定した計画に基づき、先駆的な取組を行うことで、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現、および事業者の成長発展を図ることを目的としています。

申請スケジュール

上尾市の補助金（SDGs推進・DX推進）は、申請前後の専門家相談が必須となっています。まずは上尾中小企業サポートセンターへの相談予約を行ってください。
【相談予約・問合せ】電話：048-779-2520 / HP：上尾中小企業サポートセンター
交付申請前の専門家相談（必須）
申請前

補助金の交付申請を行う前に、必ず上尾中小企業サポートセンターの専門家に事業計画の内容について相談し、指導を受ける必要があります。指導を受けていない場合、申請は受け付けられません。

交付申請
随時受付

専門家相談後、以下の必要書類を商工課へ提出します。

  • 補助金等交付申請書（第1号様式）
  • 事業計画書（第2号様式）
  • 交付申請に係る専門家相談等確認書（第3号様式）
  • 見積書の写し
  • 履歴事項全部証明書（法人の場合）または住民票・確定申告書の写し（個人の場合）
  • 市税の納税証明書
審査・交付決定
申請から2週間程度

市による審査が行われ、交付または不交付の決定通知が郵送されます。審査の結果、補助金額が申請額を下回る場合もあります。

補助事業の実施
  • 事業実施期限：2027年02月26日

交付決定通知日以降に契約・発注・支出を行ってください。これ以前の支出は補助対象外となります。事業完了期限は令和9年2月26日です。

補助事業完了後の専門家相談（必須）
事業完了後

事業完了後、再度上尾中小企業サポートセンターの専門家に成果を報告し、指導を受ける必要があります。この指導も補助金受領のために必須です。

実績報告
  • 申請締切：2027年02月26日

事業終了後、以下の書類を速やかに提出してください。

  • 補助事業等実績報告書（第4号様式）
  • 実績報告に係る専門家相談等確認書（第4号様式）
  • 領収書の写し（支出を証明する書類）
  • 成果物等の写真
補助金額の確定・入金
請求書提出から2週間程度

市が実績報告を審査し、補助金額を確定します。その後、送付される「交付請求書」を提出することで、指定口座に補助金が入金されます。

対象となる事業

市内の中小企業者の事業継続および成長発展を支援し、市内産業の活性化、SDGs（持続可能な開発目標）の達成、そしてDX（デジタルトランスフォーメーション）の促進に寄与する先駆的な取り組みを対象としています。

■SDGs部門：SDGsの目標達成を目指す新商品・新サービス開発

上尾中小企業サポートセンターの専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき、SDGsの目標のうち複数の目標達成を目指す新商品や新サービスを開発する事業です。

＜補助対象となる事業の具体例＞
  • 廃棄物削減と資源循環（端材を活用した新商品開発、リサイクル可能な素材への変更など）
  • 環境負荷低減（製品素材を自然由来成分に変更するなど）
＜過去の補助事業例＞
  • 地球温暖化に影響を与える工業用温度計から環境無影響製品への転換（令和5年度）
  • 産業廃棄物の譲渡プラットフォームサービス開発（令和5年度）
  • 分子ふるい膜を活用した混合冷媒R410Aの分離装置開発（令和6年度）
  • 外観検査自動化システム（目視検査の代替技術）の開発（令和6年度）

■DX DX部門：デジタル技術の導入による業務効率化・生産性向上

上尾中小企業サポートセンターの専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき、デジタル技術を導入することで、業務の効率化や生産性の向上を目指す先駆的な取り組みです。

＜補助対象となる事業の具体例＞
  • オンライン受注システムの導入による業務時間削減
  • マーケティング支援ツールの導入による営業効率向上
  • 二次元バーコードを活用した在庫管理システムの導入による生産性向上
  • 会計システムの導入による経理業務の効率化
  • RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入による定型業務の自動化

▼補助対象外となる事業

各部門の特性に応じた除外事項、および共通の除外要件、事業者の状況による制限があります。

  • SDGs部門で対象外となる事業
    • すでに導入している設備や備品などの入れ替え、増設、または契約延長のみを行う事業。
    • SDGsに関する情報発信や自社社員に対する啓発・教育のみを行う事業。
    • 補助事業を行うことで、逆に環境に負荷をかけたり、廃棄量が増えたりする事業。
  • DX部門で対象外となる事業
    • パンフレットやチラシ、ホームページ、動画の作成など、業務効率化や生産性向上に直接関係しないもの。
    • 店舗や事務所の改装、バリアフリー化、インフラ設備などの工事。
    • すでに導入している機材やソフトウェアの入れ替え、または延長契約。
    • 付加価値の創出を伴わない、単なるインボイス対応やキャッシュレスの導入。
    • 付加価値の創出を伴わない、単なるパソコンなどの物品購入。
  • 共通して補助対象とならない事業
    • 公序良俗に反するなど、社会通念上、補助金の使途として不適当な事業。
    • 補助事業と同一の経費に対し、他の公共団体等から補助金の交付を受けている事業（二重受給）。
    • 国または地方公共団体が経営に直接または間接に関与している事業。
    • フランチャイズ契約（またはこれに類するもの）に基づき実施する事業。
    • その他、補助金の目的や趣旨に鑑みて市長が適当でないと判断する事業。
  • 補助対象外となる事業者の要件
    • 過去にこの補助金の交付を受けたことがある者。
    • 市税を滞納している者。
    • 性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を営む者。
    • 暴力団員または暴力団関係者、およびそれらが経営に事実上参画している者。
    • 必要な法令等の許認可等を取得していない者。
    • 破産・民事再生・会社更生手続の申立てがなされている者。

補助内容

■SDGs部門

＜補助概要＞
項目内容
補助率1/2
補助上限額50万円
＜補助対象事業の具体例＞
  • 廃棄していた端材を活用した新商品を開発し、年間廃棄量を削減する取り組み
  • 商品をリサイクル可能な素材に変更し、年間廃棄量を削減する取り組み
  • 自然由来の成分に変更することで、環境負荷を低減する取り組み
＜補助対象経費＞
  • 材料の購入費
  • 工具や機械等の購入費又は賃借料
  • 外注加工費
  • 調査及び検査委託料
  • 技術指導料
  • 広告宣伝費
  • その他、市長が必要と認めるもの

■DX DX部門

＜補助概要＞
項目内容
補助率1/2
補助上限額50万円
＜補助対象事業の具体例＞
  • オンラインで受注できるシステムの導入
  • マーケティング支援ツールの導入
  • 二次元バーコードを使った在庫管理の効率化
  • 会計システムの導入
  • RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による定型業務の自動化
＜補助対象経費＞
  • ソフトウェア導入費
  • システム構築費（クラウドサービス月額料金等）
  • デジタル機器購入費
  • 技術指導料
  • その他、市長が必要と認めるもの

対象者の詳細

交付対象者の基本的な要件

上尾市ＳＤＧｓ・ＤＸ推進補助金の交付対象者となるには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 中小企業者または小規模企業者であること（個人事業主を含む）
    製造業、その他：資本金3億円以下又は常時使用する従業員300人以下（小規模は20人以下）、卸売業：資本金1億円以下又は常時使用する従業員100人以下（小規模は5人以下）、サービス業：資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員100人以下（小規模は5人以下）、小売業：資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員50人以下（小規模は5人以下）
  • 2 上尾市内に拠点を有し事業を営んでいること
    上尾市内に店舗・事業所・事務所を有していること、申請日の6ヶ月以上前からその店舗等において事業を継続して営んでいること

補助対象事業の要件（専門家相談）

補助事業の実施にあたっては、以下の部門のいずれかに該当し、かつ専門家による指導を受ける必要があります。

  • 専門家相談の必須化
    交付申請の前に必ず「上尾中小企業サポートセンター」の専門家に相談し、指導を受けることが必須です。
  • DX DX部門
    デジタル技術の導入を通じて業務の効率化や生産性の向上を目指す先駆的な取り組み
  • SDGs SDGs部門
    SDGs（持続可能な開発目標）の複数の目標達成に寄与する新商品や新サービスの開発

■補助対象外となる事業者・事業

以下の項目に該当する事業者または事業は、補助金の交付対象外となります。

  • 過去に本補助金の交付を受けたことがある者
  • 上尾市税を滞納している者
  • 性風俗関連の事業を営んでいる者
  • 暴力団その他の反社会的勢力と関与している者
  • 必要な法令等の許認可等を取得していない者
  • 破産手続や民事再生手続などの申立てがなされている者
  • 同一の経費に対し、他の公共団体等から補助金の交付を受けている事業
  • フランチャイズ契約（またはこれに類するもの）に基づき実施する事業
  • 国または地方公共団体が経営に関与している事業

※その他、補助金の目的や趣旨に鑑みて市長が適当でないと判断する事業も対象外となります。
※単なるパソコン等の物品購入や、ホームページ・動画作成のみの事業などはDX部門の対象外となる場合があります。

【お問い合わせ・相談予約】
上尾中小企業サポートセンター
電話：048-779-2520（要予約）
ウェブサイト：https://www.ageocci.or.jp/chusho-support/

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.ageo.lg.jp/page/395426.html
上尾中小企業サポートセンター ホームページ
https://www.ageocci.or.jp/chusho-support/

補助金の交付申請を行う前に、上尾中小企業サポートセンターの専門家への相談が必須です。申請書類は上尾市商工課の窓口へ直接提出する必要があります。

お問合せ窓口

上尾市 環境経済部 商工課
TEL：048－777－4441
FAX：048－775－5024
Email：s256000@city.ageo.lg.jp
受付窓口
プラザ22
商工課内
補助金の手引きや上尾市SDGs・DX推進補助金交付要領に定めのない事項についても、商工課の指示に従って対応するよう案内されています。また、交付申請時や実績報告時の提出書類は、この商工課の窓口に提出することになります。
上尾中小企業サポートセンター
TEL：048－779－2520（※要予約）
補助金の交付申請を行う前や、補助事業が完了した後には、上尾中小企業サポートセンターの専門家への相談と指導が必須とされています。交付申請前に専門家の指導を受けていない場合、補助金の交付申請を受け付けられないため、必ず事前の予約と相談をお願いします。また、事業完了後にも、交付申請時に相談した専門家への報告と指導を受けることが、補助金交付の条件となっています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。