稲敷市 女性の専門職資格取得等支援事業補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
稲敷市に居住する女性を対象に、専門職資格や免許の取得、専門講座の受講にかかる費用の一部を補助します。出産や育職等で離職した方の再就職や、現職でのキャリアアップを後押しすることで、女性が社会でさらに活躍できる環境を整備し、経済的負担の軽減を図ることを目的としています。受験料や授業料などの対象経費に対し、最大10万円を支援します。
申請スケジュール
- 事前相談
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資格取得・講座受講修了前
申請内容が補助対象となるか、事前に稲敷市役所へ相談することが強く推奨されています。
- 相談窓口:稲敷市役所 秘書広聴課 男女共同参画担当
- 電話番号:029-892-2000(内線2618)
- 資格取得・講座受講
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2026年4月1日以降
事前相談で対象であることを確認後、実際に専門職資格の取得や講座の受講を行います。
- 補助対象経費:受験料、入学金、授業料、講座受講料、登録料など
- 注意:教育訓練給付金を受給する場合、その対象経費は本補助金の対象外となります。
- 申請受付期間
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2027年03月31日
- 特例締切:2027年04月30日
必要書類を揃えて申請書を提出してください。
- 原則:2027年3月31日まで
- 特例:資格取得日が2027年3月中の場合は、2027年4月30日まで申請可能です。
- 提出先:稲敷市役所 秘書広聴課
- 審査・決定通知
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申請後、随時審査
提出された書類に基づき、市が審査を行います。
- 審査の結果、支給または不支給の決定通知が申請者に届きます。
- 補助金の交付
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- 補助上限額:100,000円
支給決定通知を受けた後、補助金交付請求書(様式第3号)を提出します。
- 補助金額は対象経費の2分の1(上限10万円)です。
- 指定された金融機関口座へ振り込まれます。
対象となる事業
出産、育児、介護などの理由で一度離職した女性、これまで就業経験のない女性、あるいは現在の仕事でさらなるキャリアアップを目指す女性を応援するため、就労やキャリアアップに必要な資格や免許の取得にかかる費用の一部を補助することを目的としています。
■女性の専門職資格取得等支援事業
稲敷市に住所を有する女性を対象に、厚生労働大臣が指定する教育訓練の対象となる資格の取得や講座の修了を支援します。
<補助対象者>
- 稲敷市に住所を有する女性
- 学校教育法第1条に規定する学校に在籍していない方
- 最終学歴となる学校を卒業または中途退学した日の属する年度の末日から5年が経過した方
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に、対象となる資格を取得または講座を修了した方
- 資格取得等に関して、他の補助金等の交付を受けていない方(教育訓練給付金については条件あり)
- 市税の滞納がない方
<補助対象となる資格等>
- 厚生労働大臣が指定する教育訓練の対象となるもの(教育訓練制度検索システムで確認可能)
<補助対象経費>
- 受験料
- 入学金
- 授業料
- 講座受講料
- 資格の登録・認定または講座の修了証明に係る費用
- その他、市長が認めるもの
<補助事業実施期間>
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(令和9年3月1日から3月31日までに取得した場合は、令和9年4月30日まで申請可能)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 通信制大学に在籍している方の資格取得等。
- 趣味的な講座、資格、検定等の取得。
- 本補助金以外の他の補助金等の交付を既に受けている場合。
- 教育訓練給付金との重複受給となる部分。
- 教育訓練給付金の支給対象となった経費は補助対象から除外されます。
- 給付金の対象経費と受給額に差額が生じたとしても、その差額が本補助金の対象となることはありません。
- 市税の滞納がある場合。
補助内容
■女性の専門職資格取得等支援事業補助金
<補助の対象となる方>
- 市内に住所を有する女性
- 学校教育法第1条に規定する学校(通信制大学を除く)に現在在籍していない方
- 最終学歴となる学校を卒業または中途退学した年度末から5年以上経過している方
- 令和8年4月1日以降に対象となる資格・免許を取得、または講座を修了した方
- 稲敷市の市税を滞納していない方
- 他の補助金等と重複して受けていない方(教育訓練給付金は支給対象経費を除き併用可)
<補助対象経費>
- 専門職資格の取得等にかかる費用(受験料、入学金、授業料、講座受講料)
- 資格の登録・認定にかかる費用(登録・認定または講座の修了証明にかかる費用)
- その他、市長が特に必要と認める費用
<補助される金額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1
- 上限額:10万円
- 端数処理:千円未満の端数は切り捨て
<対象となる資格・免許・講座等>
基本的に厚生労働大臣が指定する教育訓練の対象となる資格や免許。趣味的な講座や資格・検定等は対象外。
<申請期間>
- 通常:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- 特例(令和9年3月中の資格取得等):令和9年4月30日まで延長
対象者の詳細
補助対象者の要件
稲敷市が女性の就労及びキャリアアップの促進を目的として、資格や免許の取得にかかる費用の一部を補助する制度です。以下の全ての条件を満たす女性が対象となります。
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1 住所に関する要件
稲敷市内に住所を有する女性であること -
2 学籍に関する要件
現在、学校教育法第1条に規定する学校(通信制大学を除く)に在籍していない方 -
3 最終学歴からの期間に関する要件
最終学歴となる学校を卒業、または中途退学した日の属する年度の末日から5年が経過している方 -
4 資格取得・講座修了の時期と内容
令和8年4月1日以降に取得・修了していること、厚生労働大臣が指定する教育訓練の対象となる資格もしくは免許を取得した方、その他、上記に類するものとして市長が認める資格もしくは免許を取得した方、専門職資格の取得を目的としない講座を修了した方 -
5 納税状況に関する要件
市税を滞納していない方 -
6 重複受給の制限
他の補助金等を重複して受けていない方
■補助対象外となるもの
以下の場合は補助の対象外、または制限があります。
- 趣味的な講座や資格・検定等
- 教育訓練給付金の支給対象となる経費
- 他の補助金等を既に受けている場合
教育訓練給付金を受給後、給付金の対象となった経費と受給額に差額が生じた場合でも、その差額は本補助金の対象にはなりません。
※申請内容によっては該当しない場合もあるため、必ず事前に稲敷市役所の秘書広聴課 男女共同参画担当へご相談ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page011088.html
- 稲敷市公式ホームページ
- https://www.city.inashiki.lg.jp/
- 教育訓練制度検索システム
- https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
本補助金は電子申請システム(jGrants等)には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして提出する必要があります。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。