令和9年度 鏡野町コミュニティ助成事業（防災・地域活性化・施設整備支援）

申請スケジュール

町への相談・事前準備

随時（募集開始前まで）

自治会や町内会等の団体は、申請を検討するにあたり事前に鏡野町へ相談を行います。

• 一般コミュニティ助成事業：まちづくり課
• 地域防災組織育成助成事業：くらし安全課

要望書類の提出

• 公募開始：2026年08月28日
• 申請締切：2026年09月25日

期間内に要望書類一式を鏡野町の各担当課へ提出してください（必着）。

【提出書類】
助成要望書、事業実施計画書、収支予算書、団体規約、活動状況説明資料（総会資料等）、見積書、カラーカタログ等

審査・優先順位決定

申請後順次

鏡野町内で緊急性等に基づき優先順位を決定し、岡山県を通じて自治総合センターへ申請を行います。申請すれば必ず助成されるわけではなく、厳正な審査が行われます。

助成可否の通知

• 助成決定通知：2027年03月下旬

自治総合センターからの通知が、県を経由して町に届きます。採択された場合は、令和9年度（2027年度）事業として実施可能となります。

事業実施

• 事業実施期間：2027年度内

年度内に事業を完了させる必要があります。備品等には必ず宝くじの広報表示（マーク等）を行ってください。内容に変更が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。

実績報告・助成金確定

• 最終提出期限：2028年04月08日

事業完了から2カ月以内、あるいは指定された期日（令和10年4月8日頃）までに実績報告書を提出します。報告書の審査を経て助成金額が確定し、交付されます。

対象となる事業

地域社会の様々な課題解決や活性化を目的としており、ハード面の整備からソフト面の活動支援まで多岐にわたります。

■1 地域防災組織育成助成事業

地域における防災体制の強化と人材育成を目的とし、消防団、女性消防隊、少年消防クラブ等の活動を支援します。

＜区分カ「少年消防クラブ」および区分オ「女性消防隊」の対象資機材＞

• 初期消火訓練用資機材（可搬消防ポンプ一式、消防用ホース、簡易防火水槽、訓練用水消火器）
• 災害救助訓練用資器材（救助工具収納箱、LEDライト、トラメガ、リヤカー、投光器、発電機、トランシーバー、ボート等）
• 応急手当訓練用資器材（人体モデル、AEDトレーナー、簡易担架等）
• 学習等その他クラブ活動用資器材（プロジェクター、スクリーン、簡易テント、炊き出し器セット等）

＜区分ウ・エの対象資機材＞

• 区分ウ：防火防災訓練用資器材（消火訓練用放射器具、心肺蘇生訓練用マネキン、煙体験用資機材等から1つ選択）
• 区分ウ：防火広報用視聴覚資器材（液晶ビジョン、ビデオデッキ、スクリーン、アンプ、スピーカー等一式）
• 区分エ：幼年消防用活動資器材（鼓笛隊セット：太鼓、シンバル、マーチングキーボード、衣装等）
• 消防用法被（区分ウ・エの資器材と同時購入の場合のみ、上限10万円）

■2 地域づくり助成事業

地域社会の活性化と共生を推進するため、以下の二つの区分で構成されています。

＜ア．共生の地域づくり助成事業（ハード・ソフト）＞

• バリアフリー対応車両（リフト付き車両等）の整備
• 公共施設のバリアフリー化工事（多目的トイレ、スロープ等）
• ユニバーサルデザインに配慮された備品の整備
• 障がい者・高齢者用情報通信機システムの整備
• 子育てに関する事業、少子化問題キャンペーン、高齢者の生きがいづくり、多世代交流、地域福祉コーディネーター設置

＜イ．活力ある地域づくり助成事業（ソフト）＞

• 地域資源活用：地域の自然・文化・歴史等を活用した特色ある事業
• 広域連携推進：複数の助成対象団体が共同して実施する広域的な連携事業

■3 一般コミュニティ助成事業

地域住民の連帯感や交流を深めるための活動や設備の整備が対象となります。

＜対象となるもの＞

• 建築物に該当しない東屋（証明書の添付が必要）
• 基礎工事を伴わない簡易な倉庫・収納庫・物置（備品保管目的に限る）

■4 コミュニティセンター助成事業

地域の交流拠点であるコミュニティセンターの整備に関する事業です。

＜対象となるもの＞

• 建築基準法上の大規模修繕に該当しない改修

■5 青少年健全育成助成事業

青少年の健全な育成を目的とした事業です。

■6 地域の芸術環境づくり助成事業

地域の芸術文化活動を支援し、豊かな芸術環境の創造を目指す事業です。

＜要件（すべてを満たすこと）＞

• 自主性：実施主体が自ら主体的に企画・実施するもの
• 地域交流：アウトリーチ活動やワークショップを実施するもの
• 地域性：地域の文化資源等を活用するもの
• 新規性：新たに企画し実施するもの
• 会場：原則として区域内の公立文化施設を使用するもの
• 入場料：適正な額の入場料・参加料を必ず徴収するもの

補助内容

■1 一般コミュニティ助成事業

＜対象となるもの＞

• 建築物に該当しない東屋等（自治体の建築主事等の証明書が必要）
• 基礎工事を伴わない簡易な倉庫、収納庫、物置等（同時に整備する備品を保管する目的に限る）

＜対象とならないもの＞

• 観光目的や教育行事目的での整備、個人の利用に留まるもの、各戸へ配布するもの、広場の砂場や遊歩道等の整備
• 建物と実質一体とみなせるもの（トイレ、畳、カーペット、襖、アコーディオンカーテン、太陽光パネル等）
• 特定の宗教団体・宗教施設の名称が入ったお祭り用備品、防災目的の備品、地域性のない楽器類
• 自転車、動力の付いた屋台・山車等、車両に搭載する目的の備品、防犯カメラ、水車
• PCアプリケーションソフト（単体）、ホタル等の育成設備、一般調理器具、医薬品
• 電球のみの整備、銃・刀剣類（模造品含む）、申請に要する費用

＜助成金額＞

100万円から250万円まで

■2 コミュニティセンター助成事業

＜対象・対象外＞

• 対象：建築基準法上の大規模修繕に該当しない改修工事
• 対象外：既存建物の増築、建物登記費用、設計監理料

＜助成金額＞

対象となる事業費の5分の3以内に相当する額（上限2,000万円）

■3 地域防災組織育成助成事業

＜助成対象主体と助成金額＞

助成対象主体	助成金額
ア．市（区）町村または市（区）町村が認める自主防災組織	30万円から200万円まで
イ．消防団を有する市（区）町村、広域連合及び一部事務組合	50万円から100万円まで
ウ．女性防火クラブを有する市（区）町村等	100万円まで（防火防災訓練用資器材整備は60万円まで）
エ．幼年消防クラブを有する市（区）町村等	40万円まで
オ．女性消防隊を有する市（区）町村等	100万円まで
カ．少年消防クラブを有する市（区）町村等	100万円まで

＜少年消防クラブ（区分カ）の対象資機材例＞

• 初期消火訓練用（可搬消防ポンプ一式、消防用ホース、簡易防火水槽等）
• 災害救助訓練用（救助工具収納箱、LEDライト、リヤカー、発電機、トランシーバー、活動服等）
• 応急手当訓練用（人体モデル、AEDトレーナー、担架等）
• 学習・活動用（プロジェクター、簡易テント、炊き出し器セット等）

■4 青少年健全育成助成事業

＜対象とならないもの＞

• 事業実施主体の活動地域外で行う事業
• 参加者・スタッフの旅費交通費、宿泊費、食費
• 賞金、賞品（安価な記念品は除く）

＜助成金額＞

30万円から100万円まで

■5 地域づくり助成事業（ア．共生の地域づくり助成事業）

＜事業内容（ハード・ソフト）＞

• ハード：バリアフリー対応車両、施設のバリアフリー化工事、ユニバーサルデザイン備品、情報通信機システム
• ソフト：子育て相談・支援事業、普及啓発、地域福祉コーディネーター設置

＜助成金額＞

区分	上限額
区分ア（ハード事業含む場合）	1,000万円まで
区分ア（ソフト事業のみの場合）	500万円まで
区分イ	200万円まで

■6 地域の芸術環境づくり助成事業

＜主な対象費目＞

• 出演費、展示品等借上料、会場借上料
• 制作に関わる費用（作曲、演出、振付、著作権料、脚本料等）
• 設営・舞台費（会場設営、運搬、大道具、照明、音響等）
• 謝金・旅費・宣伝広告費・印刷費・記録費（ビデオ作成等）・保険料
• 企画制作費（直営・委託。委託は経費総額の15%程度まで）

＜助成金額＞

500万円まで

■7 地域国際化推進助成事業

＜助成金額＞

200万円まで

対象者の詳細

助成金の交付先（振込先）

助成金が実際に振り込まれる先は、以下の団体の会計管理者口座に限られます。

• 助成対象団体の会計管理者
  市（区）町村、広域連合、一部事務組合

事業実施主体（助成事業を企画・実施する団体）

コミュニティ助成事業を自ら主体的に企画し、実施する団体、または市（区）町村を指します。

• コミュニティ組織
  自治会、町内会、自主防災組織など、地域に密着して活動する団体
• 自主防災組織
  災害対策基本法に基づき設置された、地域住民による自発的な防災組織またはその連合体
• 地域の芸術環境づくり助成事業の実施主体
  指定管理者（地方自治法に基づき公の施設の管理を行う団体）、特定公益法人（市町村等から2分の1以上の出資を受けている法人等）、実行委員会（市町村、指定管理者、特定公益法人が相当の責任を負う組織）
• コミュニティ国際交流組織
  地域における国際化の推進に資する活動を行う民間組織またはその連合組織

市（区）町村以外が事業実施主体となる場合の要件

事業実施主体が市（区）町村以外となる場合は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 団体運営・計画に関する要件
  申請時点で設立されていること、規約が提出できること、令和7年度の事業計画及び予算書が提出できること

特定の事業における具体的な対象組織

事業の種類により、以下の組織が対象となります。

• 地域防災 地域防災組織育成助成事業の対象
  消防団（消防組織法に定めるもの）、女性消防隊（自主防災組織に属するもの）、少年消防クラブ（地域の消防防災交流を担う組織）
• 地域づくり 活力ある地域づくり助成事業（実行委員会等）
  商店街振興組合または商店街振興組合連合会、中小企業等協同組合、商工会議所、商工会、助成対象団体（市町村等）

※複数の団体が共同で実施する「地域づくり助成事業（区分イ）」などの特例もございます。詳細は各事業の規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kagamino.lg.jp/soshiki/22/8755.html

鏡野町公式ホームページ

https://www.town.kagamino.lg.jp/

令和9年度コミュニティ助成事業（宝くじ助成）の申請は、電子申請システムではなく要望書類の提出が必要です。詳細は公式サイトをご確認ください。

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