令和8年度 北塩原村 除雪オペレーター育成支援事業補助金
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目的
北塩原村内に居住し、村直営の除雪オペレーターとして従事できる方を対象に、大型特殊免許や車両系建設機械の資格取得費用を補助します。冬期間の道路交通を確保し、村民が安全に生活できる環境を維持するために、新規オペレーターの育成と安定的な人材確保を図ります。資格取得費用の2分の1以内(最大7万円)を支援することで、経済的負担の軽減を図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ:TEL 0241-23-3261
- 募集期間と申込書の提出
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- 公募開始:2026年09月11日
- 申請締切:2026年09月25日
北塩原村役場建設課へ申込書を提出してください。申込書は村ホームページからダウンロード可能です。
- 対象者の条件:村内に住所を有し、満65歳未満で、村直営オペレーターとして3年以上従事できる方など。
- 審査・選考および通知
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申込書提出後
提出された申込書に基づき、村による審査および選考が行われます。選考結果(採用・不採用)は村から申込者へ通知されます。
- 交付申請書の提出
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教習所入校前
採用通知を受けた後、教習所への入校前に以下の書類を提出してください。
- 交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書兼収支予算書
- 宣誓書兼同意書
- 運転免許証および保有資格の写し
- 交付決定通知
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申請書審査後
村が申請内容を審査し、適当と認めた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから資格取得を開始してください。
- 資格取得・講習受講
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- 経費支出期限:2026年11月16日
大型特殊自動車免許および車両系建設機械運転技能講習を受講します。
- 注意:2026年11月16日までに全ての資格取得を完了し、経費の支払いを終える必要があります。
- 補助額:大型特殊(上限5万円)、車両系建設機械(上限2万円)。
- 実績報告および請求
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完了後30日以内
資格取得完了から30日以内、または年度末のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書(様式第3号)
- 経費の支払いを証する書類(領収書等)の写し
- 取得した免許証・受講済み証の写し
- 請求書(様式第4号)および通帳の写し
- 補助金の確定・支払い
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実績報告審査後
提出書類の審査後、補助金額が確定し「補助金確定通知書」が送付されます。その後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
※交付後3年間は村直営除雪オペレーターとして従事する義務があります。
対象となる事業
冬期間の村道の除雪業務を担う新規オペレーターの確保と育成を目的とし、村の直営オペレーター業務に従事できる方が除排雪機械の作業に必要な資格を取得する際の費用を補助する事業です。
■A 大型特殊免許の取得
村の直営除雪オペレーターに必要な大型特殊免許(農耕者限定及びカタピラ限定を除く)の取得を支援します。補助率は対象経費の2分の1以内で、上限額は5万円です。
<補助対象経費>
- 入学金
- 適性検査料
- 技能講習料
- 教本代
- 写真代
- 検定料
<補助事業実施期間>
- 令和8年11月16日までに全ての資格取得が完了している必要があります。
■B 車両系建設機械運転技能講習受講
整地、運搬、積込及び掘削用の車両系建設機械運転技能講習の受講を支援します。補助率は対象経費の2分の1以内で、上限額は2万円です。
<補助対象経費>
- 講習会受講費
- テキスト代
<補助対象者の条件>
- 村内に住所を有する者であること。
- 新たに資格等を取得する者であること。
- 満65歳未満の者であること。
- 村税等に滞納が無い者であること。
- 村直営オペレーターとして、北山地区または大塩地区で作業できる者であること。
補助金交付後の義務
●除雪業務への従事義務
交付年度から起算して3年以上にわたり、村役場で村管理の道路および公共施設の除雪業務に従事する必要があります。
▼補助対象外となる事業
以下の経費や状況に該当する場合は、補助金の交付対象外となるか、あるいは交付決定後であっても返還が求められます。
- 免許取得・講習受講に直接含まれない諸費用
- 交通費、宿泊費
- 仮免試験料、仮免交付手数料、運転免許申請料、技能試験料
- 延長・補習教習料
- 二重受給となる事業
- 他の補助金等の交付を既に受けている場合
- 補助金の返還が求められる要件
- 村直営オペレーターに従事しなかった場合
- 取得した資格を失効した場合
- 虚偽の申請を行うなど、村長が返還が適当と認めた場合
補助内容
■1-(1) 大型特殊免許の取得費用
<補助率・上限額>
- 補助率: 取得費用の2分の1以内
- 上限額: 5万円
<補助対象となる経費>
- 教習所への入所に要する経費(入学金、適性検査料など)
- 自動車の運転に関する技能および知識の教習に要する経費(夜間加算分を含む)
- 修了検定および卒業検定に要する経費(入所後最初に受ける修了検定または卒業検定に限る)
- 教本代、写真代
<補助対象とならない経費>
- 免許取得にかかる交通費および宿泊費
- 仮免試験料、仮免交付手数料、運転免許申請料および技能試験料
- 延長教習や補習教習の費用
<留意点>
普通免許を持っていない状態で大型特殊免許のみを取得する場合、この補助金の対象とはなりません。また、同一の資格取得に係る経費は、受験回数1回までが対象です。
■1-(2) 車両系建設機械運転技能講習(整地、運搬、積込及び掘削用)受講費用
<補助率・上限額>
- 補助率: 受講費用の2分の1以内
- 上限額: 2万円
<補助対象となる経費>
- 講習会受講料
- テキスト代
<補助対象とならない経費>
- 講習会受講にかかる交通費および宿泊費
<留意点>
既に大型特殊免許を持っている方が、車両系建設機械運転技能講習のみを申請する場合も、大型特殊免許が必要な除雪機械を運転されるのであれば補助の対象となります。
■1-(3) 両資格を併せて申請する場合
<補助内容>
- 上限額: 1名につき合計で上限7万円
- 端数処理: 千円未満の端数がある場合は切り捨て
■2 補助対象者(受給資格)
<要件>
- 村内に住所を有する者: 北塩原村に住民票があり、居住している方
- 新たに資格等を取得する者: 対象資格を新たに取得する方
- 満65歳未満の者: 申請時点で65歳に達していない方
- 村税等に滞納が無い者: 北塩原村に対して村税などを滞納していない方
- 村直営オペレーターとして作業できる者: 受給後、村の直営オペレーターとして北山地区または大塩地区で除雪作業に従事できる方
■3 補助金の交付条件と義務
<資格取得期限>
原則として、令和8年11月16日までに修了を完了している必要があります。
<勤務義務>
補助金を受け取ったオペレーターは、村管理の道路や公共施設の除雪業務(大型特殊免許を必要とする作業に限る)を3年以上継続して従事することが義務付けられています。
■4 補助金の返還と免除
<返還を求める場合(全額返還)>
- 村直営オペレーターとして除雪業務に従事しなかった場合
- 取得した資格を失効した場合
- 虚偽の申請を行った場合、その他村長が不適当と認めた場合
- 3年以上勤務義務を全うしなかった場合
<返還が免除される場合>
- 疾病、死亡、心身障害などにより、除雪業務の遂行が困難となった場合
- 補助対象者の責任ではない事由による場合
- その他、村長が返還を免除することが適当と認めた場合
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
村道の除雪業務を担う新規オペレーターの育成を目的としており、以下の5つの条件すべてに該当する方が対象となります。
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1 村内に住所を有すること
応募時点で北塩原村に住民登録をしている必要があります。 -
2 新たに資格等を取得すること
大型特殊免許や車両系建設機械運転技能講習の資格をこれから取得しようとする方が対象です。、すでに資格を保有している場合は、新たに取得する資格に関してのみ申請可能です。 -
3 年齢制限
満65歳未満であること。 -
4 納税状況
村税等に滞納がないこと。 -
5 勤務地域
村直営オペレーターとして、北山地区または大塩地区で除雪作業に従事できること。
取得する資格に関する詳細要件
以下のいずれかの資格取得を目指す方が対象となります。
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大型特殊自動車免許 + 車両系建設機械運転技能講習
大型特殊自動車免許(農耕者限定免許およびカタピラ限定免許を除く)と、車両系建設機械(整地、運搬、積込及び掘削用)運転技能講習の修了資格の両方を取得しようとする者 -
車両系建設機械運転技能講習のみ
すでに大型特殊自動車免許の資格を保有しており、車両系建設機械(整地、運搬、積込及び掘削用)運転技能講習の修了資格のみを取得しようとする者
補助金交付後の義務と返還について
補助金の交付を受けた場合、以下の義務が課せられます。履行されない場合は補助金の返還を求められることがあります。
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従事期間の義務
補助金が交付された年度から起算して3年以上、北塩原村役場で村管理の道路や公共施設の除雪業務(大型特殊免許を必要とする作業に限る)に従事すること。 -
返還の対象となる事由
交付年度から3年以上継続して除雪業務に従事しなかった場合、取得した資格を失効した場合、虚偽の申請を行った場合、その他村長が不適当と認めた場合
【募集期間】
令和8年9月11日(金曜日)から令和8年9月25日(金曜日)まで
【選考について】
予算には限りがあり、申込者多数の場合は選考が行われます。
【応募・問い合わせ先】
北塩原村役場建設課
電話番号: 0241-23-3261
※疾病や死亡、心身障害など対象者の責めに帰すことができない事由による場合は、返還義務の例外となる場合があります。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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