令和8年度 ディープテック・スタートアップ支援基金 国際共同研究開発 採択支援・情報発信調査
紹介動画
目的
調査実績を有する法人等に対し、ディープテック・スタートアップの国際共同研究開発を支援する基金の公募運用効率化や、国内外のエコシステム調査、情報発信手法の検討業務を委託します。本調査を通じて、国内スタートアップの海外市場展開を加速させる支援体制の構築と、支援制度のさらなる活用促進を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・公募説明会
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- 公募説明会：2026年09月29日 11:00
- 説明会申込期限：2026年09月28日 17:00
オンライン（Microsoft Teams）にて説明会を開催します。出席希望者は指定の登録フォームから事前申し込みが必要です。
- GビズIDの取得（未取得の方）
- 公募要領・仕様書の確認
- 公募期間
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- 公募開始：2026年09月14日
- 申請締切：2026年10月20日 12:00
Jグランツを通じて申請書類を提出してください。郵送や持参は不可です。提出書類一式を一つのzipファイルにまとめてアップロードする必要があります。
主な提出書類：- 提案書、提案者情報、情報管理体制の確認票
- 直近の事業報告書、直近3年分の財務諸表
- 審査期間
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2026年11月中旬〜11月下旬
外部有識者による「採択審査委員会」およびNEDO内の「契約・交付審査委員会」にて厳正な審査を行います。
審査の過程で、ヒアリング審査や資料の追加提出、代表者面談が求められる場合があります。
- 採択結果通知・公表
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- 採択先決定：2026年12月上旬
- 結果公表：2026年12月中旬
採択された案件については、事業者名および事業概要がウェブサイトで公表されます。不採択の場合も理由とともに通知されます。
- 契約締結・事業実施
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- 契約締結：2027年01月中旬
NEDOと委託契約を締結し、事業を開始します。採択時に予算や体制の変更などの条件が付される場合があります。
- 安全保障貿易管理体制の確認
- 公的研究費の適正な使用の徹底
対象となる事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施を予定している「ディープテック・スタートアップ支援基金／国際共同研究開発」新規採択支援業務及び潜在的案件発掘促進を目的とした情報発信手法に関する調査を指します。本調査は、ディープテック・スタートアップによる海外市場展開を目的とした共同研究開発支援（コファンド形式）の効率的な運用と国内スタートアップによる活用促進を目指すものです。
■「ディープテック・スタートアップ支援基金／国際共同研究開発」新規採択支援業務及び潜在的案件発掘促進を目的とした情報発信手法に関する調査
多国間公募の効率的運用、国内スタートアップの海外連携状況の調査・分析、および本事業の活用促進に向けた情報発信手法の検討を行う事業です。
＜具体的な調査内容＞
- 多国間公募の効率的運用：公募規模拡大に伴う効率的な運用方法の調査
- 国内スタートアップの海外連携状況の調査：諸外国のスタートアップエコシステム、公的支援状況、運用状況の調査・分析
- 活用促進のための情報発信手法の検討：調査・分析に基づく情報発信手法の検討
＜実施期間＞
- 2026年度から2027年度までの2年間
＜予算規模＞
- 100百万円以内
＜応募資格・要件＞
- 当該技術または関連技術に関する調査実績を有し、必要な組織・人員等を確保していること
- 円滑な遂行に必要な経営基盤、資金、設備等の管理能力および情報管理体制を有していること
- NEDOが必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること
＜適用約款＞
- 調査委託契約約款（最新版）
- 秘密情報等管理に係る特別約款
- ディープテック・スタートアップ支援調査事業（基金設置法人が実施する業務関連）に関する特別約款
補助内容
■1 補助員費
＜定義＞
委託業務に直接従事するアルバイト、パート等の経費。
＜算定方法の規定＞
- 対象組織（私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人、独立行政法人、および地方独立行政法人）が支払った給与、諸手当、および法定福利費に基づいて算定
- 時間単位の従事者：労務費に基づく時間単価を用いて経費を算出
- エフォート専従者：人件費に基づく月額に、申告されたエフォートを乗じて経費を算出
＜RA（リサーチアシスタント）等の雇用＞
- RA（リサーチアシスタント）を研究員として登録し、研究員費を支払うことが可能
- 大学組織との間で守秘義務を含む雇用契約を締結する必要がある
- 本事業に直接従事する全ての者は研究員登録を行う必要がある
■2 補助員に係る旅費
＜対象となる旅費・経費＞
- 委託業務の実施に直接必要と認められる補助員の旅費、滞在費、および交通費
- 登録委員、外部有識者、外部専門家が共同研究業務に必要な知識、情報、意見等を収集するための国内・海外調査に要する経費の一部（研究員と共に計上）
対象者の詳細
対象者の範囲と定義
本事業における対象者は、以下の3つの属性を持つ法人を指します。これらの法人には、事業遂行に必要な企業情報や組織体制に関する詳細情報の提出が求められます。
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提案者
事業のメインとなる提案を行う法人 -
再委託先
事業の一部を委託される法人（法人名に「（再委託先）」と明記が必要） -
共同実施先
事業を共同で実施する法人（法人名に「（共同実施先）」と明記が必要）
企業種別の定義
法人の属性に基づき、以下の種別に分類されます。
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A 中小企業
中小企業基本法に準拠し、製造業（資本金3億円以下/従業員300人以下）、サービス業（資本金5千万円以下/従業員100人以下）等の基準を満たす企業 -
B 中堅企業
常用従業員数が2,000人以下で、中小企業に該当しない企業 -
C 研究開発型ベンチャー
試験研究費等が売上高の3%以上、または研究者が2人以上かつ全従業員の10%以上等の特定条件を満たす企業 -
D 大企業
上記いずれにも属さない企業（中小企業投資育成株式会社等は除く）
提出・確認事項
対象者の評価のために、以下の項目の確認が行われます。※学術機関等（大学・国公立研究機関等）については一部項目の記載が免除されます。
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1 基本・規模情報
法人名・法人番号・Webサイト・所在地・代表者名、資本金・従業員数（学術機関等は不要）、主たる業種（日本標準産業分類に基づく）、課税所得年平均額15億円以下（直近過去3年分） -
2 ガバナンス・財務
会計監査人の有無および監査契約年月（学術機関等は不要）、直近の事業報告書・財務諸表（再委託・共同実施先は提出不要。学術機関等は事業報告書のみ） -
3 社会貢献・雇用
WLB等推進企業認定状況（女性活躍・次世代育成・若者雇用促進法に基づく認定。再委託・共同実施先は不要）
※これらの情報は、NEDO事業の提案者およびその関係法人の組織体制、信頼性、社会的貢献度を総合的に評価するために使用されます。
※詳細は「企業種別の定義」シートや「WLB等推進企業に関する認定等の状況」等の参照資料をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100543.html
- 公式ホームページ（日本語版）
- https://www.nedo.go.jp/
- 公式ホームページ（英語版）
- https://www.nedo.go.jp/english/index.html
- 公式X（旧Twitter）
- https://x.com/nedo_info
- 公式Facebook
- https://www.facebook.com/nedo.fb
- 公式YouTube
- https://www.youtube.com/@nedo_channel
- 公式LinkedIn
- https://www.linkedin.com/company/nedo
- Jグランツ 公募ページ申請URL（電子申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeVeMAL?wfid=a0XJ2000007h9bfMAA
- NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について
- https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
公募要領や申請様式等の主要資料はJグランツの公募ページからダウンロード可能です。申請にはGビズIDプライムアカウント等が必要で、提出期限は2026年10月20日（火）正午までとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。