公募前掲載日：2026/09/15

相模原市燃料電池自動車購入奨励金（令和8年度・第2期）

上限金額

30万

申請期限

2027年02月26日

神奈川県｜相模原市神奈川県相模原市公募開始:2027/02/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

相模原市内の個人や事業所を有する法人等に対して、燃料電池自動車（FCV）の購入費用の一部を補助することで、次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を図ります。地球温暖化対策の一環として、FCVを導入しやすい環境を整備し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、新車の燃料電池自動車1台あたり30万円の奨励金を交付します。

申請スケジュール

相模原市の燃料電池自動車（FCV）購入奨励金は、次世代クリーンエネルギー自動車の普及を目的とした制度です。奨励金額は1台あたり30万円で、年間3件（第1期2件、第2期1件）の予定です。
申請には「車両登録」「納車」「支払」のすべてが完了している必要があります。詳細はゼロカーボン推進課（042-769-8240）へお問い合わせください。

事業完了（対象期間内）

第1期対象期間：令和8年4月1日〜9月30日
第2期対象期間：令和8年10月1日〜令和9年2月26日

以下の3条件をすべて満たした状態を「事業完了」とし、その最後の日が各期の対象期間内である必要があります。

車両登録の完了
車両の納車（リース開始）
車両代金の支払い完了

申請書の提出

公募開始：2026年09月01日
申請締切：2026年09月30日
第2期受付：2027年02月01日〜02月26日

必要書類（申請書、住民票、納税証明書、車検証コピー、領収書コピー等）を揃え、窓口持参または郵送（必着）で提出してください。

提出先：ゼロカーボン推進課（市役所本館6階）

審査・抽選: 受付期間終了後

提出された書類に基づき、要件を満たしているか審査します。申請件数が予定件数を超過した場合は抽選が行われます。抽選の有無は市ホームページで告知され、結果は全員に通知されます。

交付決定通知

交付決定通知：適宜

条件を満たし当選した申請者に対し、「交付決定通知書兼額確定通知書」が送付されます。この書類は後の請求手続きで必要になります。

奨励金請求

通知受領後、速やかに

同封の「奨励金交付請求書」に記入し、以下の書類を添えて提出してください。

交付決定通知書兼額確定通知書の写し
振込先口座がわかる通帳等の写し

支払い（振込）

請求書受理から約1〜2カ月後

指定された口座へ奨励金が振り込まれます。着金通知は行われないため、ご自身で通帳記帳等により確認してください。

※交付後4年間は、処分制限期間となり、譲渡や廃棄には事前の承認が必要となります。

対象となる事業

相模原市が次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を図ることを目的として、燃料電池自動車を購入した市民や事業者に対して奨励金を交付する制度です。

■燃料電池自動車購入奨励金

燃料電池自動車の購入費用の一部を補助することで、市民や事業者がFCVを導入しやすい環境を整備し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

＜奨励金の対象となる自動車の要件＞

燃料電池自動車（FCV）であること（自動車検査証に燃料種類が圧縮水素であることが記載されているもの）
4輪以上の自動車であること
申請年度または前年度に経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となっている車両であること
新車であること
自動車検査証上の使用の本拠の位置が相模原市内であること
販売促進活動（展示、試乗など）に使用する車両ではないこと

＜奨励金額と予定件数＞

奨励金額：1台あたり300,000円
年間予定件数（令和8年度）：3件（第1期：2件、第2期：1件）
申請件数が予定件数を上回った場合は抽選

＜申請者の要件＞

対象自動車を購入し、自動車検査証上の所有者（割賦販売の場合は使用者）であること
相模原市内に住所を有する個人、または市内に事業所を有する法人・個人事業者であること
市税に滞納がないこと
リース事業者の場合は、相模原市内の個人・法人等に対象自動車を貸与し、奨励金額を月々のリース料から減額すること

＜申請期間（令和8年度）＞

第1期：令和8年9月1日（火）～令和8年9月30日（水）
第2期：令和9年2月1日（月）～令和9年2月26日（金）

▼補助対象外となる事業

以下に該当する車両、申請回数、または申請者は、本奨励金の対象外となります。

対象外となる車両
- 電気自動車（EV）。
- 中古車。
- 自動車販売業者が販売促進活動（展示、試乗など）に使用する車両。
交付申請回数の制限を超える申請
- 個人の場合：1人につき1台を超える分。
- 法人の場合：一の年度において1法人につき1台を超える分。
交付を受けられない方（相模原市暴力団排除条例に関連する者）
- 暴力団員または暴力団。
- 代表者または役員のうちに暴力団員に該当する者がいる法人その他の団体。
- 代表者が暴力団員に該当する法人格を持たない団体。
交付決定の取消・返還対象となる行為
- 偽りその他不正な手段により交付決定を受けた場合。
- 交付決定の条件に違反した場合。
- 交付後4年間の財産処分制限期間内に、事前の承認なく譲渡、交換、貸付、廃棄などを行った場合。

補助内容