公募中掲載日：2026/09/15

文京区介護支援専門員等研修費用補助金（令和7年度）

上限金額

未設定

申請期限

随時

東京都｜文京区東京都文京区公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

文京区内の介護サービス事業所等に勤務する介護支援専門員等に対し、資格の維持や更新に必要な研修費用や手数料を全額補助することで、個人の経済的負担を軽減します。これにより、区内における介護人材の確保と定着を促進し、高齢者等への質の高いケアマネジメントサービスを安定的かつ継続的に提供できる体制を整備することを目的としています。令和7年度からは社会福祉士や保健師等へも対象を拡大しています。

申請スケジュール

文京区内の介護サービス事業所等に勤務する介護支援専門員等の研修費用を補助する制度です。令和8年4月1日より申請方法が変更され、原則としてLoGoフォームによるオンライン申請が推奨されています。申請にあたっては、各研修ごとの補助要件（就労継続期間など）をすべて満たしている必要があります。

対象要件の確認・準備

申請前

研修の種類（実務研修、更新研修等）ごとに定められた補助要件を満たしているか確認します。

主な要件例：実務研修修了後3ヶ月以内に区内事業所で就労開始し、3ヶ月間継続勤務していること等
対象経費：研修受講料、登録申請手数料、証交付手数料（手数料のみの申請は不可）

補助金の交付申請

申請締切：条件を満たした日から1年以内

原則としてLoGoフォームからオンラインで申請します。以下の書類のアップロードが必要です。

交付申請書兼請求書（様式第1号または1号の2）
勤務証明書（様式第2号）
領収書等の支払証明書類
研修修了証明書の写し
介護支援専門員証の写し

審査・交付決定通知

交付決定通知：審査完了後に通知書を送付

文京区にて申請内容を審査し、適当と認められた場合は「文京区介護支援専門員等研修費用補助金交付決定通知書」が送付されます。

補助金の交付（振込）

決定通知後、速やかに

交付決定に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。実際に支出した額が予算の範囲内で交付されます。

※不正な手段で受給した場合などは、交付決定が取り消され返還を求められることがあります。

対象となる事業

文京区が地域の介護サービスを支える重要な専門職である介護支援専門員（ケアマネジャー）等の人材確保と定着を支援し、質の高いケアマネジメントサービスの安定的な提供を目的として実施する「文京区介護支援専門員等研修費用補助事業」が対象となります。

■文京区介護支援専門員等研修費用補助事業

文京区内の介護サービス事業所等に勤務する専門職の資格取得・更新等に係る費用を補助する事業です。

＜補助の対象となる方（補助対象者）＞

主任介護支援専門員
介護支援専門員
社会福祉士、保健師（看護師）：地域包括支援センターにて介護予防ケアマネジメントを行っている方（令和7年度より対象）

＜補助要件＞

実務研修：研修修了後3ヶ月以内に区内事業所で就労開始し、申請時に3ヶ月間継続してケアマネジメントを行っていること
更新研修：申請時に研修修了済みであり、区内事業所に配置され、6ヶ月以上継続してケアマネジメントを行っていること
重複助成の禁止：他の公的機関等から同様の助成を受けていない、または受ける予定がないこと
介護支援専門員証の交付：申請時において有効な証が交付されていること（一部研修を除く）

＜補助の対象となる費用（補助対象経費）＞

研修受講料
介護支援専門員登録申請手数料（研修受講料と合わせた申請が必須）
介護支援専門員証交付手数料（研修受講料と合わせた申請が必須）

＜補助対象となる研修の種類＞

実務研修（87時間）
再研修（54時間）
更新研修（実務未経験者）（54時間）
更新研修（専門Ⅰ・Ⅱ相当）（88時間）
更新研修（専門Ⅱ相当）（32時間）
専門研修Ⅰ（56時間）
専門研修Ⅱ（32時間）
主任介護支援専門員研修（70時間）
主任介護支援専門員更新研修（46時間）

＜申請方法と期間＞

申請期限：補助対象要件を満たした日から1年以内
オンライン申請：LoGoフォーム（原則）
書面申請：オンライン申請が困難な場合のみ可

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助の対象外、または交付決定の取消・返還の対象となります。

暴力団排除条項に該当する者。
- 文京区暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者。
国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 他の公的機関等から、補助対象経費について同様の助成を受けている、または受ける予定がある場合。
交付決定の取消し事由に該当する不正または不適切な行為。
- 偽りや不正の手段により補助金の交付を受けた場合。
- 補助金を他の用途に使用した場合。
- 交付決定の内容や要綱の規定に違反した場合。
手数料のみの申請。
- 登録申請手数料および交付手数料のみの申請（必ず研修受講料と合わせて申請する必要があります）。

補助内容