千葉市創業支援補助金（第三者承継型）（令和8年度）

申請スケジュール

認定特定創業支援等事業の受講

申請前までに完了

国の認定を受けた経営支援機関等が実施する研修やスクール等を受講し、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識を習得してください。

• 第三者承継型：研修終了日の翌日から5年以内に申請が必要。
• 会社設立型：研修終了日の翌日から2年以内に申請が必要。

契約締結・経費の支払い

• 対象経費支払期間：2026年04月01日〜

第三者承継（M&A）に関する最終合意契約を締結し、補助対象となる経費の支払いを完了させてください。対象は令和8年4月以降に支払いが完了したものに限ります。

交付申請・実績報告

• 公募開始：2026年05月29日
• 申請締切：2027年01月29日

「交付申請書兼実績報告書」に必要書類を添付し、千葉市産業支援課へ郵送で提出してください。

• 第三者承継型：令和9年1月29日（金）締切
• 会社設立型：令和9年2月29日（木）締切

審査・交付決定

書類受理後30日程度

千葉市が提出書類の審査および調査を行い、適当と認めた場合「交付決定兼額確定通知書」を送付します。

補助金交付請求

通知受領後すみやかに

通知を受けた後、「交付請求書」に通知書の写しを添付して市長へ提出してください。

補助金の受領

請求書受理後3〜4週間程度

請求書の審査完了後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。交付後は3年間の帳簿書類保存義務があります。

対象となる事業

千葉市が実施する「千葉市創業支援補助金（第三者承継型）」は、認定特定創業支援等事業による研修などを受けた方が、第三者承継（M&A）によって創業する際に発生する特定の経費を補助することで、千葉市における創業を促進することを目的とした制度です。

■千葉市創業支援補助金（第三者承継型）

国が認定した「認定特定創業支援等事業」による専門的な研修や相談を通じて経営に関する基礎知識を習得した方が、親族や従業員以外の第三者から事業を引き継いで千葉市内で創業する場合に、その承継にかかる費用の一部を補助します。

＜補助対象者要件＞

• 千葉市内に主たる拠点（個人事業主は主たる事業所、会社は本店）を置く中小企業者から、第三者承継に関する最終合意契約を締結して事業を引き継ぎ、引き続き市内に主たる拠点を置いて当該事業を行う者であること。
• 認定特定創業支援等事業による研修等を受け終えた日の翌日から起算して5年以内であること。
• 事業を開始した日、または会社が成立した日の翌日から起算して2年以内であること。
• 市町村民税および特別区民税（延滞金を含む）に滞納がないこと。
• 雇用保険法、厚生年金保険法、健康保険法などの関連法規に基づく届出や申請、認定等の事務が適正に行われており、かつ労働基準法に抵触していないこと。
• 成年被後見人、被保佐人、または破産者でないこと（個人申請の場合）。
• 補助金の交付を受けた後も、千葉市内で事業を継続する意思があること。
• 本補助金（第三者承継型に限る）の交付を過去に受けていないこと。
• 大企業およびみなし大企業に該当しないこと。

＜補助対象経費＞

• M&A関連サービス利用料（マッチングプラットフォーム登録料、成約手数料、仲介料、成功報酬）
• 専門家への報酬（デューデリジェンス実施報酬、司法書士・行政書士への書類作成報酬、弁護士等への契約書作成謝金）
• 登記関連費用（第三者承継に伴う登記事項の変更に係る登録免許税）
• その他市長が認める経費

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：300,000円

＜補助対象期間＞

• 令和8年4月1日以降に支払いが完了した経費が対象
• 交付申請日の属する会計年度内（4月1日から翌年3月31日まで）に支払いが完了した経費

補助内容

■1 第三者承継型補助金

＜補助事業者（対象者）の要件＞

• 市内に主たる拠点を置く者から第三者承継を受け、市内で事業を継続する意思があること
• 認定特定創業支援等事業の支援を受けた者が代表者であること
• 事業開始日の翌日から2年以内かつ支援終了日の翌日から5年以内であること
• 市町村民税等の滞納がないこと
• 雇用保険・厚生年金・健康保険等の関連法規を遵守していること
• フランチャイズ、大企業・みなし大企業に該当しないこと
• 過去に本補助金（第三者承継型）の交付を受けていないこと

＜補助対象経費＞

• 仲介・手数料（プラットフォーム登録料、成約手数料、仲介料、成功報酬）
• 専門家報酬（デューデリジェンス費用、司法書士・行政書士・弁護士等への報酬・謝金）
• その他（登記事項変更に係る登録免許税等）

＜補助金の額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：30万円（1,000円未満切り捨て）

■2 会社設立型補助金

＜補助事業者（対象者）の要件＞

• 認定特定創業支援等事業を受けた者が代表者となって設立した株式会社または合同会社
• 支援終了日の翌日から2年以内、かつ会社成立日の翌日から90日以内であること
• 令和8年4月1日以降に成立し、市内に本店を設置していること
• 市町村民税等の滞納がなく、関連法規を遵守していること
• フランチャイズ、大企業・みなし大企業に該当しないこと
• 過去に会社設立時の登録免許税に係る本補助金の交付を受けていないこと

＜補助対象経費＞

• 会社設立の登記に係る登録免許税
• 定款認証手数料

＜補助金の額＞

別表第1に定める額を限度として、予算の範囲内で交付

対象者の詳細

第三者承継型の補助金対象者

認定特定創業支援等事業による支援を受けた方が、M&A（第三者承継）によって創業する場合に対象となります。交付申請時点で以下の全ての要件を満たす必要があります。

• ア 事業の承継と所在地に関する要件
  市内に主たる拠点（個人事業主は主たる事業所、会社は本店）を置く者から、最終合意契約を締結し承継を受けること、引き続き市内に主たる拠点を置いて当該事業を行うこと
• イ 認定特定創業支援等事業の受講と期間
  個人事業主：事業開始日の翌日から起算して2年以内であること、会社：代表者が支援を受け設立した会社で、成立日の翌日から起算して2年以内であること（既事業者の場合は事業開始日から2年以内）、認定特定創業支援等事業の支援終了日の翌日から起算して5年以内であること
• ウ 経営状況と法令遵守
  市町村民税及び特別区民税の滞納がないこと、社会保険等（雇用・厚生年金・健康保険等）の事務が適正に行われていること、労働基準法に抵触しないこと、個人の場合：成年被後見人、被保佐人、または破産者でないこと
• エ 事業内容と継続性
  フランチャイズ事業ではないこと、補助金交付後も市内で事業を継続する意思があること、過去に本補助金（第三者承継型）の交付を受けていないこと、市が行う照会等に積極的に協力する意思があること
• オ 企業規模
  大企業及びみなし大企業に該当しないこと

会社設立型の補助金対象者

認定特定創業支援等事業による支援を受けた方が、株式会社または合同会社を設立する場合に対象となります。交付申請時点で以下の全ての要件を満たす必要があります。

• ア 会社の種類と代表者、所在地
  支援を受けた者が代表者となり設立された株式会社または合同会社であること、市内に本店を設置していること
• イ 認定特定創業支援等事業の受講と期間
  支援終了日の翌日から起算して2年以内であること、令和8年4月1日以降に成立し、成立日の翌日から起算して90日以内であること、既事業者が設立した会社の場合は、事業開始日の翌日から起算して2年以内であること
• ウ 経営状況と法令遵守
  市町村民税及び特別区民税の滞納がないこと、社会保険等の事務が適正に行われていること、労働基準法に抵触しないこと
• エ 事業内容と継続性
  フランチャイズ事業ではないこと、市内で事業を継続する意思があること、過去に本補助金により会社設立時の登録免許税の補助を受けていないこと、市の照会等に協力する意思があること
• オ 企業規模
  大企業及びみなし大企業に該当しないこと

認定特定創業支援等事業の具体例

「経営・財務・人材育成・販路開拓」の4つの知識が学べる以下のプログラムが該当します。

• 対象プログラム一覧
  創業者研修（千葉市産業振興財団）、女性向け創業者研修（千葉市）、創業スクール（千葉商工会議所）、創業スクール（千葉県信用保証協会）、CHIBO-LABO会員限定創業相談（千葉市産業振興財団）

※補助金交付申請を行う時点ですべての要件を満たしている必要があります。
※詳細については、千葉市の公式ウェブサイトなどで最新情報をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/sangyo/2021sougyousiennhozyokin.html

千葉市役所メインサイト

https://www.city.chiba.jp/

申請書類は原則郵送で提出する必要があります。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。

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