令和8年度 狛江市防犯機器等購入緊急補助金
紹介動画
目的
狛江市内に居住する市民を対象に、侵入盗被害の未然防止と地域の安全向上を図るため、防犯カメラやカメラ付きインターホン、補助錠などの防犯機器の購入および設置にかかる経費の一部を補助します。家庭用防犯対策を強化することで、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的としています。
申請スケジュール
- 防犯対策の実施と準備
-
- 対象購入期間開始:2026年04月01日
補助金の申請前に、防犯機器(防犯カメラ、人感センサーライト、モニター付きインターホン等)の購入と設置を完了させてください。
- 判断基準:領収書の代金支払日が2026年4月1日以降であること。
- インターネット購入の場合、個人間売買やフリマアプリでの購入は対象外です。
- 必要書類の準備
-
設置完了後、随時
以下の書類を揃えます。
- 交付申請書兼請求書(第1号様式)(電子申請の場合は不要)
- 領収書の写し(宛名、金額、日付、販売店名、製品名が記載されたもの。レシート不可)
- 補助金申請書類等確認シート(電子申請の場合は不要)
- 申請手続き(窓口・電子申請)
-
- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2027年03月31日
狛江市役所 安心安全課窓口、または「LoGoフォーム」による電子申請にて手続きを行います。
- 窓口:平日 8:30~17:00(防災センター2階)
- 予算上限に達し次第、募集は停止されます。
- 審査と補助金の交付
-
- 補助金振込:申請受理後 1〜2か月後
市による書類審査および市税の納付状況等の確認が行われます。承認されると、指定の口座に補助金が振り込まれます。
※申請状況により、振込までさらに時間がかかる場合があります。
対象となる事業
狛江市内の住宅における防犯対策を推進することを目的として、防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの防犯機器の購入および設置にかかる費用の一部を補助します。
■狛江市防犯機器等購入緊急補助金
東京都と連携して実施される、市民の住まいの安全・安心を守るための補助金制度です。
<補助対象者>
- 狛江市内に住民登録があり、かつ当該住宅に居住している市民
- 世帯主または同一世帯(同居)の方
- 共同住宅や賃貸住宅の居住者(管理者・所有者の同意が必要)
- 構造的に世帯が分離されている二世帯住宅の各世帯
<補助対象機器(12品目)>
- 防犯カメラ(屋外設置用、ダミーカメラ含む)
- 防犯フィルム(一般販売されているもの)
- 人感センサーライト(屋外設置用)
- モニター付きインターホン
- 防犯性の高い錠、補助錠(ディンプルキー、CP認定錠、スマートロック本体等)
- センサーアラーム
- 面格子
- 防犯砂利(踏むと大きな音が鳴るもの)
- ガラス破壊センサー
- サムターンカバー
- ドアガードプレート
- 防犯ガラス(CPマーク付き等)
<補助対象経費>
- 防犯機器等の購入費用
- 専門業者が発行した領収書がある設置費用
- 購入に必要な範囲の電池やSDカード
- 対象期間に新規購入したリース・レンタル品
<補助率・補助金額>
- 補助割合:実支出額の4分の3
- 補助上限額:最大1万5千円(1世帯1回限り)
- ※1,000円未満の端数は切り捨て
<補助事業実施期間>
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(設置完了・申請期限)
特例措置・特記事項
●ポイント利用等の取り扱い
ポイント利用後の実支払額が補助対象。商品券での購入も対象となります。
●新築・改築時の例外
対象機器の購入・設置のみの領収書で経費が容易に判別できる場合は対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する方、または機器や費用については補助の対象となりません。
- 対象外となる申請者
- 市税を滞納している方。
- 暴力団員および暴力団関係者。
- 他者に賃貸している物件(アパート等のオーナー)への設置。
- 二重受給・重複申請の禁止
- 令和7年度・8年度に狛江市や東京都等で同様の補助金を受けた世帯。
- 「子供を守る」住宅確保促進事業との重複受給。
- 補助対象外となる機器・用途
- 室内監視のみを目的としたカメラ(外部侵入対策用を除く)。
- 「災害用(ガラス飛散防止)」や「遮熱・断熱」目的のフィルム。
- モニター付きインターホンの増設モニターや機能拡張用周辺機器。
- スマートロック用のハブなど、それ自体が防犯性能を有しない機器。
- ガーデニング用の砂利。
- 東京都の別事業(断熱防犯窓)の対象となる防犯窓。
- 護身用ブザーや催涙スプレー等の携行品。
- 補助対象外となる費用・購入方法
- 必要最低限を超える記録媒体、PC、タブレット、スマホ、スマートスピーカー、大容量HDD、充電器。
- 自ら設置した場合の配線材料等の部材費用。
- 配送料、撤去・移設費用、リサイクル料、見積もり代、保証料。
- 個人間売買、インターネットオークション、フリマアプリでの購入品。
- 設置費用のみの申請(購入費用とセットである必要があります)。
補助内容
■令和8年度狛江市防犯機器等購入緊急補助金
<補助額の算定方法>
| 項目 | 算定基準 |
|---|---|
| 補助割合 | 実支出額の4分の3 |
| 補助上限額 | 15,000円 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
<補助対象となる防犯対策>
- 防犯カメラの設置(屋外用):本体、電池、SDカード(最小限の範囲)
- 防犯フィルムの取付:防犯目的で一般販売されているもの
- 人感センサーライトの設置(屋外用):自動点灯する照明機器
- モニター付きインターホンの取付
- 防犯性の高い錠、補助錠の取付:CP認定錠、ディンプルキー、スマートロック等
- センサーアラームの取付:動きに反応して音を鳴らす機器
- その他市長が必要と認める設備:面格子の設置、防犯砂利の設置等
<主な補助対象外・注意事項>
- 携行品(防犯ブザー、催涙スプレー等)は対象外
- 防犯目的以外のフィルム(災害用、遮熱用等)は対象外
- スマートロックの「ハブ」および周辺機器(PC、タブレット等)は対象外
- ポイント支払い分、郵送料は対象外
- 設置工事費は専門業者が設置した場合のみ対象
- 1世帯につき1回限りの申請
- 令和7・8年度に同種の補助金を受けた方は対象外
対象者の詳細
補助対象となる方の主な条件
狛江市内に居住する市民が基本となります。住民登録があり、実際に居住している住宅に防犯機器等を設置する場合に申請可能です。
-
1 狛江市内の居住者であること
住民登録があり、実際に居住している住宅への設置であること -
2 補助対象となる住宅への設置であること
申請者本人が居住している住宅であること、店舗や事務所は補助対象外 -
3 同一世帯内の申請であること
世帯主以外の同一世帯(同居)の方も申請可能、1世帯につき申請は1回限り(複数機器はまとめて申請すること) -
4 二世帯住宅の場合
玄関が分かれている等、構造的に世帯分離が判断される場合は各世帯で個別に申請可能、条件を満たさない場合は1世帯として扱う -
5 マンションや賃貸住宅の場合
事前に管理者や所有者の同意を得ること(同意書の提出は不要だが、申請時に同意の確認あり)
申請時の誓約事項(要件)
申請書には以下の内容を誓約する必要があります。これらは実質的な対象者の要件となります。
-
プライバシー保護の遵守
カメラ機能付き機器の場合、設置場所・撮影範囲が自己の管理範囲内であること、やむを得ず範囲外が入る場合は、関係者の同意を得るなどプライバシーに万全を期すこと -
適正な設置と運用
設置工事費を申請する場合は専門業者が設置したものであること、転売、譲渡等を目的としていないこと、要件を満たさない場合や虚偽が判明した場合は補助金を返還すること
■補助対象外となる方の条件
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 市税を滞納している方
- 暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定)に該当する方
- 令和7年度および8年度を通じて、国・都・他地域を含む同様の補助金を既に受けた方
- 既に1回申請を行っている世帯(重複申請)
- 賃貸物件の所有者(他者に賃貸している物件へ設置する場合)
- 新築・改築工事と合わせて設置する場合(原則)
- 転売や譲渡を目的とする方
- 管理者や管理組合等としての申請(マンション共用部分への設置等)
※新築・改築工事に伴う設置は原則対象外ですが、対象機器の購入・設置のみに特化した領収書等で補助対象経費が容易に判別できる場合に限り、例外的に認められることがあります。
※申請を検討される際は、ご自身の状況がこれらの条件に合致するか必ずご確認ください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/42,137321,328,2049,html
- 狛江市役所 公式サイト
- https://www.city.komae.tokyo.jp/
- 狛江市役所 公式サイト トップページ
- https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/4,html
- 電子申請システム(外部リンク)
- https://logoform.jp/form/SuTL/1496279
令和8年度の補助金に関する資料はPDF形式で提供されています。電子申請を利用する場合、宛名のない領収書(レシート)は使用できないため、その場合は窓口での申請が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。