横浜市 民間公衆喫煙所設置等補助金 ≪第2次≫（令和8年度）
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目的
横浜市内の指定エリアで、誰もが利用できる公衆喫煙所を設置・運営する民間事業者に対し、設置費用や維持管理費を補助します。喫煙場所の不足解消と受動喫煙防止の両立を図り、路上喫煙やポイ捨てのない清潔で美しいまちづくりを推進することを目的としています。喫煙者と非喫煙者が共生できる快適な都市環境の実現を支援します。
申請スケジュール
- 事前相談（必須）
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随時（申請前）
補助金の申請前に、以下の窓口への相談が義務付けられています。
- 横浜市資源循環局喫煙対策・美化推進課：制度内容や手続きの確認
- 設置区域を所管する消防署：消防法上の適合確認（相談記録の保管が必要）
必要に応じて、横浜市が紹介する建築士等の専門家相談窓口も利用可能です。
- 交付申請
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- 第一次募集 申込期限：2026年09月30日
- 公募開始：2026年10月05日
- 申請締切：2026年10月30日
対象経費に応じた期限までに申請書を提出してください。
- 設置費：工事着手前まで
- 維持管理費（初回）：供用開始前まで
- 維持管理費（継続）：原則として当該年度の4月10日まで
※令和8年度の募集エリアは横浜駅周辺、関内駅北側、石川町駅、新横浜駅北側、戸塚駅の6エリアです。
- 審査・交付決定
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申請受理後、速やかに通知
市が申請内容を審査し、適合する場合は「交付決定通知書」を送付します。審査過程で現地調査が行われる場合があります。決定内容に不服がある場合は、通知から10日以内に取下げが可能です。
- 事業実施・変更手続き
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交付決定後〜年度末まで
交付決定を受けた内容に基づき、喫煙所の設置工事や維持管理を実施します。事業内容に変更（軽微なものを除く）が生じたり、中止・廃止したりする場合は、事前に市長の承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 年度末報告期限：2027年03月31日
事業が完了した際（または年度末）に実績報告書を提出します。
- 設置費：完了後、速やかに報告（写真や引渡書、領収書等が必要）
- 維持管理費：各年度末（3月31日）をもって報告
- 補助金額確定・交付
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請求書受理から30日以内
市が実績報告を審査・現地調査し、適正と認められれば補助金額を確定します。「確定通知書」の受領後、適法な請求書を提出することで、30日以内に補助金が振り込まれます。
令和８年度 民間公衆喫煙所設置等補助金
横浜市が実施している「令和８年度 民間公衆喫煙所設置等補助金」は、喫煙者と非喫煙者が共生できる清潔で美しいまちづくりを推進することを目的とした事業です。民間事業者が設置・運営する一般開放可能な公衆喫煙所の設置および維持管理にかかる費用の一部を横浜市が補助する制度です。
■民間公衆喫煙所設置・維持管理事業
横浜市内の公共空間における喫煙マナーの向上と、受動喫煙対策の推進を目的とし、民間事業者が主体となって設置・運営する公衆喫煙所の整備を支援します。
＜補助対象者の主な条件＞
- 横浜市内の建物または土地を所有または使用する民間事業者
- 代表者や役員に破産者や禁固以上の刑に処せられている者がいないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 国税および横浜市税を含む地方税を滞納していない、または未申告でないこと
＜補助対象となる喫煙所の要件＞
- 誰もが無償で利用できる閉鎖型の喫煙所であること
- 概ね1日9時間以上かつ週5日以上運営すること
- 供用開始後、5年以上継続して運営する見込みがあること
- 横浜市が指定する特定の6エリア内に設置すること
- 床面積が5平方メートル以上であること
- 気流が0.2m/秒以上確保される換気扇等の設置など、適切な受動喫煙対策を講じること
- 「20歳未満立入禁止」等の案内を標示すること
＜補助対象経費（設置費）＞
- 工事費、設備費、備品費、機械装置費など（補助率10割、上限400万円〜1,000万円）
＜補助対象経費（維持管理費）＞
- 電気代、空気清浄機の保守費用、火災保険料、清掃・ごみ処理委託経費、賃料など（補助率10割、上限180万円〜240万円）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業または要件を満たさない事業は、補助の対象外となります。
- 加熱式たばこ専用の喫煙所。
- 5年以上の継続的な運営が困難な事業。
- 供用開始後、5年以内に閉鎖した場合は補助金の一部返還が必要となる場合があります。
- 指定された6つの公募エリア外に設置される事業。
- 法令に抵触、または公序良俗に反する形態及び運営の事業。
- 特定の欠格事由に該当する事業者が行う事業。
- 破産者、禁固以上の刑に処せられている者が経営に関与する事業。
- 会社更生法や民事再生法等の手続き中の事業。
- 暴力団員または暴力団関係団体が経営に関与する事業。
- 国税または地方税を滞納、あるいは未申告である事業。
補助内容
■A 補助対象者
＜対象条件＞
- 喫煙所の設置場所が、横浜市が定める募集エリア内であること
- 事業者や市外に居住する個人でも申請可能
- 国、行政法人、地方公共団体、公社、鉄道事業者などの公共的団体は対象外
■B 補助対象となる喫煙所の要件
＜主な要件（閉鎖型喫煙所に限る）＞
- 運営時間: 概ね1日9時間以上、かつ週5日以上の運営
- 設置期間: 供用開始後、5年以上継続して運営すること
- 設置場所: 指定6エリア（横浜駅北側・南側、関内駅北側、石川町駅、新横浜駅北側、戸塚駅）内であること
- アクセス: 道路または公共的通路から直接出入りできること
- 受動喫煙対策: 関係法令を遵守し、出入口の気流0.2m/秒以上を確保すること
- 標示: 20歳未満の立入禁止掲示および位置案内掲示を行うこと
- 加熱式たばこ専用の喫煙所は対象外
■C 設置費（新規設置）
＜補助率＞
10/10（10割）※消費税額相当額は除外
＜対象経費＞
- 工事費
- 設備費
- 備品費
- 機械装置費
＜設置費上限額＞
| 喫煙所面積 | 上限額 |
|---|---|
| 5㎡以上10㎡未満 | 400万円 |
| 10㎡以上15㎡未満 | 600万円 |
| 15㎡以上20㎡未満 | 800万円 |
| 20㎡以上 | 1,000万円 |
■D 維持管理費
＜補助率・期間＞
10/10（10割）。供用開始日から5年間に限り補助。
＜対象経費＞
- 電気代
- 空気清浄機の保守費用
- 火災保険料
- 清掃・ごみ処理委託経費
- 賃料など
＜維持管理費上限額＞
| 開所日数／週 | 上限額（年間） |
|---|---|
| 週5日 | 180万円 |
| 週6日 | 210万円 |
| 週7日 | 240万円 |
■E 補助金返還の条件
＜事業廃止に伴う取消・返還割合＞
| 事業を廃止する時期 | 交付決定の取消割合 |
|---|---|
| 4年以上5年未満 | 補助総額の1/5 |
| 3年以上4年未満 | 補助総額の2/5 |
| 2年以上3年未満 | 補助総額의 3/5 |
| 1年以上2年未満 | 補助総額の4/5 |
| 1年未満または設置完了前 | 全部（10/10） |
対象者の詳細
基本的な対象者
国、独立行政法人、地方公共団体、公社、または鉄道事業者等の公共的団体以外の民間事業者が対象となります。業種や事業者の所在地（市外含む）は問いません。
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民間事業者
業種は問われません、所在地は問いません（市外の事業者や居住者も可）
設置場所に関する要件
横浜市が指定する特定のエリア内に喫煙所を設置する、以下のいずれかに該当する者が対象です。
【指定エリア】 横浜駅北側、横浜駅南側、関内駅北側、石川町駅、新横浜駅北側、戸塚駅エリア
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土地・建物の権限を有する者
横浜市内の建物を所有または使用している者、横浜市内の土地を所有または使用している者、その他、横浜市長が必要と認める者
■補助対象外となる事業者（欠格要件）
以下のすべての条件を満たす必要があり、一つでも該当する場合は補助対象外となります。
- 代表者および役員に、破産者または禁錮以上の刑に処せられている者がいる事業者
- 会社更生法および民事再生法等による手続きを進めている事業者
- 暴力団員が役員や代表者である、または実質的に経営に関与している団体、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する団体等
- 国税（法人税、所得税、消費税等）および横浜市税を含む地方税を滞納している、または未申告である事業者
【事前相談の推奨】
補助金の活用を検討されている場合は、必ず事前に横浜市へご相談ください。申請書類の準備や、喫煙所の要件（無償一般開放、閉鎖型、換気設備、受動喫煙対策等）の確認が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/gomi-recycle/seiketsu/kitsuen/minkankituenjohojor8.html
- 横浜市トップページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/index.html
- 横浜市チャットボット
- https://www.shisei-cc.city.yokohama.lg.jp/chat
- 横浜市補助金等の交付に関する規則（外部サイト）
- https://cgi.city.yokohama.lg.jp/somu/reiki/reiki_honbun/g202RG00001483.html
- 補助金専用お問合せフォーム（横浜市電子申請サービス）
- https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/e62f4fbb-16bf-4f27-af36-bca13aa9ad9e/start
- 電話リレーサービス
- https://denwa-relay-service.jp/web_inquiry/?token=nViDg3mMJq1Rob4GOzsxdtvYChBHNK
公募要領、申請様式、募集エリアのPDF資料などの具体的なダウンロードURL、およびjGrantsに関する情報は提供されたコンテキスト内には記載されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。