岩手県 農業資材価格高騰緊急対策費補助金（令和8年度）
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目的
岩手県内の園芸農業者に対し、中東情勢の影響等で高騰する農業資材の負担を軽減するため、農業用フィルムや包装資材の購入費用の一部を補助します。価格上昇分を対象に10aあたり最大9,000円を支援することで、厳しい経営環境下にある農業者の経営安定化を図ります。農協等の団体を通じて申請を行い、県内農業の継続的な生産体制の維持を目的としています。
申請スケジュール
- 公募開始・書類準備
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- 公募開始：2026年09月
園芸農家は、補助金申請に必要な根拠資料（購入実績の証明等）を準備し、農協等の事業実施主体へ提出します。
- 提出書類：申請に係る承諾書、購入実績が確認できる書類（請求書・領収書）、出荷伝票等
- 資材購入期間：農ビはR8年5月〜9月、農PO・農PE・包装資材等はR8年4月〜9月
- 交付申請（県への提出）
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- 申請締切：2026年12月28日
事業実施主体（農協等）が各農家の申請を取りまとめ、広域振興局または農林振興センターへ交付申請書を提出します。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）
- 購入実績や対象面積が確認できる書類、通帳の写し等
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：2027年01月
県（広域振興局等）での審査後、事業実施主体へ補助金の交付決定が通知されます。決定内容に疑義がある場合の取下げは、通知受領から15日以内です。
- 補助金請求・精算
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- 精算締切：2027年03月31日
事業実施主体は県に対して補助金の請求（精算）を行います。県から事業実施主体へ補助金が支払われた後、最終的に各農家へ支払われます。
- 請求期限：事業完了後10日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日
- 必要に応じて「前金払（9割以内）」の相談も可能です。
対象となる事業
中東情勢の緊迫化などに伴う農業資材価格の高騰が農業経営に与える影響を軽減し、農業者の負担を和らげることを目的として、園芸品目の生産に必要な農業資材の購入費用および事務費の一部を補助する事業です。
■農業資材価格高騰緊急対策費補助金
岩手県内で野菜、果樹、花きなどの園芸品目を生産・販売する農業者に対し、事業実施主体（農業協同組合、農業法人、3戸以上の農業者グループ、集落営農組織）を通じて支援を行います。
＜補助対象経費（事業費）＞
- 農業用ビニル（農ビ）：ハウスフィルム、内張りカーテン等（令和8年5月〜9月購入分）
- 農業用ポリオレフィン（農PO）：ハウスフィルム、内張りカーテン等（令和8年5月〜9月購入分）
- 農業用ポリエチレン（農PE）：マルチフィルム、トンネルフィルム、かん水チューブ、育苗ポット等（令和8年4月〜9月購入分）
- 出荷用包装資材：包装フィルム、トレー、袋、パック、フルーツキャップ、緩衝材、ネット、テープ、シール等（令和8年4月〜9月購入分）
＜補助対象経費（事務費）＞
- 消耗品費（紙代等）
- 印刷製本費
- 通信費（郵便代、運送代等）
- 旅費
- その他経費（役務費、使用料、人件費）
＜補助率・上限額＞
- 事業費：補助対象経費（購入実績額×価格上昇率30%）の2分の1以内
- 事業費上限：10a当たり9,000円（対象面積(a)×900円/a）
- 事務費：申請する事業費の3パーセントを上限とする定額
特例措置
●前金払の特例
緊急時に備え、補助金の9割以内を前金払とすることが可能です。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する資材購入や申請は、補助の対象外となります。
- 指定された対象期間外に購入された資材、または購入実績が確認できないもの。
- 令和8年4月または5月から9月の指定期間内に発行された請求書または領収書等で、購入実績額が確認できない場合は対象外となります。
- 農業協同組合が事業実施主体となる場合の特定の包装資材。
- 「出荷用包装資材」のうち、共同選果による出荷に資するもの以外のものは補助対象外です。
- 重複または過剰な申請。
- 申請は事業実施主体ごとに1回限りであり、追加申請は認められません。
- 書類不備や要件を満たさない申請。
- 提出書類に不備がある場合、または農業者が生産物を販売していることが確認できない場合は、受付・採択されない可能性があります。
補助内容
■農業資材価格高騰緊急対策費補助金
＜補助対象経費の算出方法＞
- 購入実績額 × 30パーセント（一律の価格上昇率）
＜補助対象資材と対象期間＞
| 対象資材 | 主な例 | 対象期間 |
|---|---|---|
| 農業用ビニル（農ビ） | ハウスフィルム、内張りカーテンなど | 令和8年5月～令和8年9月 |
| 農業用ポリオレフィン（農PO） | ハウスフィルム、内張りカーテンなど | 令和8年5月～令和8年9月 |
| 農業用ポリエチレン（農PE） | マルチフィルム、かん水チューブ、育苗ポット等（農PP含む） | 令和8年4月～令和8年9月 |
| 出荷用包装資材 | 包装フィルム、トレー、袋、パック、緩衝材、ネット等 | 令和8年4月～令和8年9月 |
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 9,000円 / 10a |
■特例措置
●C 農業協同組合の特例（対象経費の限定）
＜限定内容＞
事業実施主体が農業協同組合である場合、補助対象経費は「出荷用包装資材」のうち、共同選果による出荷に資するもののみに限定されます。
●E 事務費の補助（農業協同組合のみ）
＜補助内容＞
- 対象経費：消耗品費、印刷製本費、通信費、旅費、役務費、使用料、人件費等
- 補助額：定額（事業実施主体が申請する事業費の3パーセントを上限）
対象者の詳細
1. 事業実施主体
本補助金の申請を取りまとめる中心的な役割を担う団体です。園芸品目（野菜、果樹、花き）の生産および出荷・梱包に必要な資材の購入に対して補助を受けることができます。
【申請時の必要書類】
- 事業実施主体の対象面積が確認できる書類
- 代表者及び構成員が確認できる書類（定款や規約等の写し）
- 補助金振込口座の通帳の写し
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農業協同組合等
① 申請を取りまとめる中心的な役割を担う団体
2. 構成員等（農業者）
事業実施主体と連携して本事業に参加する個別の農業者や法人などです。事業実施主体と同様に、指定された資材の購入に対して補助を受けることができます。
【申請時の必要書類】
- 農業者が生産物を販売していることが確認できる書類（出荷伝票等）
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農業者・農業法人
① 個別の農業者（例：岩手 太郎）
【共通の補助要件】
・補助対象経費は、指定されたナフサ関連資材（農ビ、農PO、農PE、包装資材）の購入実績額に、価格上昇率30%を乗じた額となります。
・令和8年4月から令和8年9月までの期間（資材により異なる）内に発行された請求書等で実績が確認できるものに限ります。
※事業実施主体が農業協同組合の場合、補助対象経費は「出荷用包装資材」のうち、共同選果による出荷に資するものに限定されます。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/nougyou/seisan/1101774.html
- 岩手県庁公式サイト
- https://www.pref.iwate.jp/
- 岩手県 電子申請・届出サービス
- https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/jouhouka/1053777/1055840/1012017.html
- 様式ダウンロード
- https://s-kantan.jp/pref-iwate-d/downloadForm/downloadFormList_initDisplay.action
- お問い合わせフォーム
- https://www.pref.iwate.jp/cgi-bin/contacts/C05030501
- いわて防災情報
- https://iwate-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 広聴広報課ツイッター
- https://twitter.com/pref_iwate
- 岩手県公式動画チャンネル（YouTube） （動画）
- https://www.youtube.com/user/prefiwate
- 岩手県道路情報提供サービス
- http://www.douro.com/
- いわてデジタルマップ
- https://www.sonicweb-asp.jp/iwate
- いわてユニバーサルデザイン電子マップ
- http://igis.pref.iwate.jp/udmap/
- 岩手県立図書館
- https://www.library.pref.iwate.jp/
- 岩手県関連組織のサイト
- https://www.ima.or.jp/
- 岩手県関連のウェブサイト
- https://www2.pref.iwate.jp/~hp0910/index.html
- Adobe Reader ダウンロード
- http://get.adobe.com/jp/reader/
農業資材価格高騰緊急対策費補助金の申請には、所定のWordやExcel様式の提出が必要です。電子申請・届出サービスも提供されていますが、具体的な補助金申請フォームの有無については手引き等をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。