加美町 新商品開発・販路拡大支援助成金（施設整備等支援事業・令和8年度）

申請スケジュール

交付申請

事業開始前

事業を開始する前に、以下の必要書類を添えて町に提出してください。

• 加美町新商品開発・販路拡大支援事業助成金交付申請書（様式第1号）
• 事業実施計画書（様式第2号）
• 事業収支予算書（様式第3号）
• 団体概要書（直近決算書、規約、会員名簿等 ※団体の場合）
• 許可・認可・登録等を証する書類の写し
• 見積書等の写し

※施設整備事業については、1年度につき1回の申請に限定されます。

審査・交付指令

申請書提出後

町長が申請内容を審査し、適当と認めた場合は「交付指令書（様式第4号）」が交付されます。予算を超える申請があった場合は、審査表に基づき効果が高いと認められる順に採択されます。

事業実施

交付指令後 〜 事業完了まで

交付指令の内容および事業実施計画に基づき、新商品開発や施設整備等を実施します。内容を途中で変更・中止しようとする場合は、事前に「変更承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

実績報告

• 提出期限：事業完了後30日以内 または 翌年4月20日

事業が完了したときは、速やかに以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（様式第7号）
• 事業実施報告書（様式第8号）
• 事業収支決算書（様式第9号）
• 領収書等の支出を証明する書類
• 補助対象物品等の写真

交付額の確定

実績報告書提出後

町が実績報告書の内容を審査し、必要に応じて実地検査等を行います。適当と認められた場合、「助成金確定通知書（様式第10号）」により最終的な交付額が通知されます。

助成金の請求・入金

確定通知受領後

確定通知を受けた後、助成金の「交付請求書」に振込口座がわかる書類（通帳の写し等）を添えて提出します。請求に基づき、指定の口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

加美町が実施している「加美町新商品開発・販路拡大支援事業助成金」は、活力ある地域づくりを推進するため、町内の農林業者等が地域資源を積極的に活用し、その価値を高めるための取り組みを支援するものです。特に、加美町産の農林産物を用いた6次産業化などを目指す方々を対象に、新商品の開発や販路拡大にかかる経費の一部を補助することを目的としています。

■1 新商品開発等支援事業

この事業は、主に加美町内の農林産物加工品を用いた新商品の開発や、それら商品の販路拡大に向けた活動を支援します。

＜補助対象事業の具体的な内容＞

• 農林産物加工品などの新商品の開発
• 新たなマーケティング手法を用いた販路の開拓
• 商品やサービスの広告宣伝活動
• 梱包資材などの製作
• 知的財産権（例：商標権、意匠権など）の取得

＜補助申請者の要件＞

• 加美町内に住所を有し、町内の農林産物などを活用して新商品開発や販路拡大に取り組む個人または団体であること。
• 事業実施にあたり、法令上必要な許可、認可、登録などを既に取得しているか、または取得を予定していること。
• 令和8年3月31日までの納入期限の町税を滞納していないこと。

＜補助対象経費＞

• 試作品の開発にかかる費用
• 商品の成分分析にかかる費用
• 試供品の作成経費
• テストマーケティングにかかる費用
• 商品のパッケージデザイン開発費用
• 商品パンフレット製作費用
• 知的財産権の登録料など
• 旅費や謝金

＜補助率および補助金額＞

• 補助率：対象経費の合計額の4分の3以内
• 上限額：1事業あたり50万円

■2 施設整備等支援事業

この事業は、加美町産の農林産物を活用した新商品開発や販路拡大の事業展開に必要となる、加工・販売施設などの整備や拡充を支援します。

＜補助対象事業の具体的な内容＞

• 加美町産農林産物を活用した農業者等による新商品開発・販路拡大の事業展開に必要となる、農林産物の加工施設や販売施設（例：農産加工室、農家レストランなど）の改修や整備。
• これらの施設に付帯する販売施設の整備にかかる費用。
• 製造や製品に係る機械などの導入にかかる費用。

＜補助対象経費の条件＞

• 原則として、耐用年数が概ね5年以上の物である必要があります。
• 他の補助制度を活用しない事業、または他の補助制度の対象外となる経費で、整備事業の実施に真に必要と認められる経費が対象となります。

＜補助申請者の要件＞

• 加美町内に住所を有し、町内の農林産物などを活用して新商品開発や販路拡大に取り組む個人または団体であること。
• 助成額が100万円を超える場合は、3人以上で組織された任意の団体または法人が対象となります。
• 事業実施にあたり、法令上必要な許可、認可、登録などを既に取得しているか、または取得を予定していること。
• 令和8年3月31日までの納入期限の町税を滞納していないこと。

＜補助率および補助金額＞

• 補助率：対象経費の合計額の2分の1以内
• 上限額：1事業あたり200万円
• 1年度につき1回の申請に限られます。

補助内容

■1 新商品開発等支援事業

＜補助対象事業の具体例＞

• 農林産物加工品等の新しい商品の開発
• 新たなマーケティング手法を用いた販路の開拓
• 商品やサービスの広告宣伝活動
• 製品の梱包資材等の製作
• 知的財産権（特許、商標など）の取得

＜補助申請者＞

• 加美町内に住所を有し、町内の農林産物等を活用して新商品開発や販路拡大に取り組む個人または団体
• 法令上必要とされる許可、認可、登録などを既に取得している、あるいは取得を予定していること
• 加美町税等の滞納がないこと

＜補助対象経費＞

• 新商品の試作品開発にかかる費用
• 製品の成分分析費用
• 試供品作成にかかる費用
• 市場の反応を見るためのテストマーケティング費用
• 商品のパッケージ開発費用
• 商品パンフレットの製作費用
• 旅費や謝金、知的財産権の登録料など
• ※飲食費は補助対象外

＜補助率＞

補助対象経費の合計額の3/4以内

＜補助上限額＞

50万円

■2 施設整備等支援事業

＜補助対象事業の具体例＞

• 農産加工室や農家レストランなどの改修や整備にかかる費用
• 施設に附帯する販売施設の整備にかかる費用
• 製造や製品加工に必要な機械等の導入にかかる費用（原則として耐用年数がおおむね5年以上のもの）
• 他の補助制度を活用していない事業、または他の補助制度の対象外となる経費で、整備事業の実施に真に必要と認められるもの

＜補助申請者＞

• 加美町内に住所を有し、町内の農林産物等を活用して新商品開発や販路拡大に取り組む個人または団体
• 助成額が100万円を超える申請の場合には、3人以上で組織する任意の団体または法人であること
• 法令上必要とされる許可、認可、登録などを既に取得している、あるいは取得を予定していること
• 加美町税等の滞納がないこと

＜補助対象経費＞

• 農産加工室や農家レストランなどの改修・整備費用
• 付随する販売施設の整備費用
• 製造や製品加工に用いる機械等の導入費用（原則として耐用年数がおおむね5年以上のもの）

＜補助率＞

補助対象経費の合計額の1/2以内

＜補助上限額＞

200万円（1年度につき1回の申請に限る）

対象者の詳細

補助対象者となるための要件

加美町新商品開発・販路拡大支援事業助成金の申請には、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 地域要件と活動内容
  町内に住所を有していること、町内の農林産物等を活用して新商品開発や販路拡大に取り組む個人または団体であること
• 法令遵守
  事業実施にあたり、法令上必要とされる許可、認可、登録等をすでに取得している、あるいは取得を予定していること
• 町税の納付状況
  加美町に対して町税等の滞納がないこと（令和8年3月31日までの納入期限分）

特定の事業区分における追加要件

以下の条件に該当する場合のみ適用される追加要件です。

• 施設整備等支援事業（助成額100万円超）
  3人以上で組織された任意の団体または法人であること

申請時に求められる詳細情報

事業実施計画書（様式第2号）において、以下の情報の記載・提出が必要です。

• 1 申請者の概要
  事業者名・設立年月日、代表者名（氏名、役職、フリガナ、生年月日、満年齢）、所在地（郵便番号・詳細住所）、連絡先（電話、FAX、E-mail）、経営規模・事業内容等（作目、面積、飼養頭数、生産量、販売先、取組の特徴など）
• 2 構成員（役員）の状況
  構成員名（申請者本人を含む）、年齢・役職等、出資金（円）、従事日数（年間の従事日数）

※提出された情報を通じて、加美町は補助申請者の事業実態や組織体制を把握し、助成金の交付の可否を判断します。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kami.miyagi.jp/soshikikarasagasu/norinka/nogyo/3176.html

加美町役場 公式サイト

https://www.town.kami.miyagi.jp/index.html

お問い合わせフォーム

https://www.town.kami.miyagi.jp/cgi-bin/inquiry.php/1?page_no=3176

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