稚内市 IoT・ロボット・キャッシュレス導入支援助成金（令和8年度）
紹介動画
目的
稚内市内の中小企業者に対し、生産性向上のためのIoTやロボット導入、キャッシュレス決済への対応、さらには販路拡大や新規創業、空き店舗の活用等に必要な経費を補助します。本事業を通じて、地域経済の活性化や雇用の確保、市内事業者の経営基盤の強化および持続的な成長を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・推薦書の取得
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随時（申請前）
助成金の申請を行う前に、以下の手続きが必要です。
- 創業計画書の提出：「創業事業計画書（別記第1号様式）」を稚内中小企業相談所へ提出します。
- 推薦書の交付：計画が認められると「推薦書（別記第2号様式）」が交付されます。※発行から6ヶ月以内のもののみ有効です。
- 助成金の交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2029年03月31日
準備した書類一式を稚内市役所（建設産業部水産商工課）へ提出します。
主な提出書類：- 補助金等交付申請書
- 稚内中小企業相談所発行の推薦書
- 創業計画書の写し
- 融資決定を確認できる書類
- 賃貸借契約書の写し
- 市税等の滞納がない証明書
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出書類に基づき稚内市が審査を行います。適当と認められた場合、「補助金等交付決定通知書」が送付されます。
※原則として交付決定前に事業に着手することはできません。やむを得ない事情で事前着手を希望する場合は、申請時に「事前着手理由書」の提出が必要です。
- 事業実施
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定の内容に従って事業を実施します。実施の際は、領収書、写真、契約書などの証拠書類を必ず保管してください。
- 実績報告・額の確定
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事業完了後速やかに
事業完了後、「補助事業等実績報告書」に必要な書類を添付して提出します。
添付書類の例：- 賃借料の支払領収書の写し
- 初期設備費等の支払領収書および完工写真
- 登記事項証明書または開業届の写し
報告書の審査後、市から「補助金等交付確定通知書」が届き、最終的な助成金額が確定します。
- 助成金の請求・受取
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- 助成金振込：請求書提出後
確定通知を受けた後、「補助金等交付請求書」を市へ提出します。その後、指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
稚内市では、地域経済の活性化、雇用の確保、そして中小企業の経営基盤強化や持続的な成長を目的として、様々な助成金制度を設けています。主に以下の6種類の事業が具体的に支援の対象となります。
■1 稚内市中小企業振興助成金（販路拡大支援事業助成金）
稚内市の中小企業者が「特定稚内産商品」の販路拡大および事業活動の推進を行うことを支援することを目的としています。
＜具体的な助成対象事業＞
- 特定展示会等出展事業：市外で開催される展示会、商談会、見本市などへの出展（販売を主な目的とせず、販路拡大に貢献する可能性が高いもの）
- 新商品開発等事業：特定稚内産商品の販路拡大を目指した新たな商品の開発、または既存商品の容器包装などの改良
- ホームページ等制作事業：創業後1年以上が経過した中小企業者が行う自社のホームページやプロモーション動画の新規制作・改修・外国語対応
＜助成額の目安＞
- 経費の2分の1以内、上限30万円（道外で開催される特定展示会等出展事業は上限40万円）
■2 稚内市中小企業振興助成金（新規創業者支援事業助成金）
地域経済の活性化と雇用の確保を図るため、稚内市内で新たに事業を開始する「創業」を支援することを目的としています。
＜具体的な助成対象事業＞
- 稚内市内において創業する際に必要となる経費（公的機関や民間金融機関等の創業融資を受ける事業が対象）
＜助成額の目安＞
- 土地および建物賃借料：1月あたりの2分の1以内、上限5万円（最長6ヶ月）
- 初期設備費等：2分の1以内、上限50万円
■3 稚内市中小企業振興助成金（商店街等空き店舗活用事業助成金）
商店街の空洞化の抑制と活性化、および雇用機会の拡大を促進することを目的としています。
＜具体的な助成対象事業＞
- 商店街等の空き店舗を活用して開業するために、公的機関や民間金融機関等の開業融資を受ける事業
＜助成額の目安＞
- 土地および建物賃借料：商店街内は上限5万円、商店街以外は上限2万5千円（補助率1/2、最長6ヶ月）
- 初期設備費等：商店街内は上限50万円、商店街以外は上限25万円（補助率1/2）
■4 稚内市人材確保支援助成金
地元就職の促進や従業員確保のために企業が行う様々な活動を支援することを目的としています。
＜具体的な助成対象事業＞
- 合同企業説明会等出展促進支援（補助率2/3、上限50万円）
- 研修受講等支援（補助率1/2、1人上限5万円）
- インターンシップ受入支援事業（補助率2/3、1人上限5万円）
- 採用活動促進事業（補助率1/2、上限15万円）
- 奨学金返還支援（補助率1/2、月額上限1万5千円）
- 転入就職者支援（補助率1/2、上限20万円）
- UIJターン新規就業助成金（単身60万円、世帯100万円）
■5 稚内市中小企業振興助成金（商店街活性化事業）
市内商店街が独自に行う販売促進事業や活性化のための調査・計画策定事業に対し支援を行います。
＜具体的な助成対象事業＞
- にぎわい創出や集客力を高める販売促進事業
- 商店街の活性化を推進するための調査または計画策定事業
＜助成額の目安＞
- 補助率1/2、上限50万円
■6 稚内市中小企業振興助成金（IoT活用・ロボット導入・キャッシュレス決済導入支援事業助成金）
中小企業が生産性の向上や業務の効率化を実現するため、最新技術の導入を支援することを目的としています。
＜具体的な助成対象事業＞
- IoT活用事業：IoT関連技術を導入し情報の監視・分析等を行う事業
- ロボット導入事業：産業用・サービスロボット等を購入し生産性向上を図る事業
- キャッシュレス決済導入事業：キャッシュレス決済端末を購入する事業
＜助成額の目安＞
- IoT活用・ロボット導入：2/3以内、上限30万円
- キャッシュレス決済導入：2/3以内、上限10万円
▼補助対象外となる事業
助成金の共通要件や個別の規定により、以下の場合は原則として対象外となります。
- 国や道、市などの他の助成制度の適用を受けている事業。
- 市税等の滞納がある事業者が行う事業。
- 暴力団に関係する者が行う事業。
- フランチャイズ契約に基づく事業。
- 人材確保支援助成金（転入就職者支援）における転勤や出向。
補助内容
■1 助成対象となる事業
＜対象融資条件＞
- 国または地方公共団体が実施する創業・開業に係る融資
- 政策金融機関が実施する創業・開業に係る融資
- 民間金融機関が実施する創業・開業に係る融資
- 公共的団体が実施する、上記3号に準ずる融資
■2 助成対象となる経費
＜主な対象経費＞
- 土地及び建物賃借料：事業所の土地や建物の賃料
- 初期設備費等：初期設備費、建物取得費、機械装置、内装工事、備品購入など
＜対象外経費＞
親族等が所有する土地・建物の賃借料、敷金、礼金、駐車場使用料、仲介手数料などは対象外。
■3-1 稚内市内での「創業」を目的とする場合
＜補助率＞
- 助成対象経費の2分の1以内
＜助成内容詳細＞
| 経費項目 | 上限額 | 助成期間 |
|---|---|---|
| 土地及び建物賃借料 | 5万円/月 | 最長6ヶ月 |
| 初期設備費等 | 50万円 | 一括 |
■3-2 「商店街等の空き店舗活用、事業規模拡大または別業種での開業」を目的とする場合
＜補助率＞
- 助成対象経費の2分の1以内
＜助成内容詳細＞
| 経費項目 | 区分 | 上限額 | 助成期間 |
|---|---|---|---|
| 土地及び建物賃借料 | 商店街で営業 | 5万円/月 | 最長6ヶ月 |
| 土地及び建物賃借料 | 商店街以外 | 2万5千円/月 | 最長6ヶ月 |
| 初期設備費等 | 商店街で営業 | 50万円 | - |
| 初期設備費等 | 商店街以外 | 25万円 | - |
■4 その他重要な情報
＜申請・着手条件＞
- 稚内中小企業相談所へ創業計画書を提出し、推薦を受けることが必須
- 原則として助成金交付決定後に事業着手すること
＜施行期間＞
令和8年4月1日から令和11年3月31日まで（交付決定分は期間後も適用）
対象者の詳細
助成対象者の主な要件
稚内市内で創業を目指し、地域経済への貢献を目指す事業者が対象です。助成を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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創業相談と推薦
事前に稚内中小企業相談所が実施する創業相談を受け、適切な事業計画を有していると認められ、推薦を得ていること。 -
融資の決定
国、地方公共団体、政策金融機関、民間金融機関、または公共的団体が実施する創業に係る融資の決定を受けている事業であること。 -
市税等の納付状況
申請者（法人の場合は代表者）が市税等を滞納していないこと。 -
店舗の改修工事
原則として、市内に事業所を有する施工業者により店舗の改修を行う者であること（改修不要な場合や特殊施工を除く）。 -
創業計画書の作成・提出
稚内中小企業相談所へ、事業目的、資金計画、事業経験等を詳細に記載した創業計画書を提出し、推薦書の交付を受けること。
対象となる主な事業内容
以下の業種をはじめ、多岐にわたる分野での創業が支援の対象となります。
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飲食店・カフェ
カフェ、BAR、スナック、スープカレー専門店、テイクアウト店など -
サービス業
ヘアカット専門店、不動産業、訪問看護ステーション、手洗い洗車・カーコーティング専門店、酪農業向けサービス、建設機械の整備業など -
建設・製造業
鉄鋼業、酪農家向け建設業、電気工事業、管工事業、大型公共工事下請けなど
■助成対象とならない者
以下のいずれかに該当する場合は、助成を受けることができません。
- 要綱の別表に定める非対象業種および非対象営業に該当する事業を行う者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団に関係する者
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営む者
- 国、道、市等の他の助成制度の適用を既に受けている者（商店街等空き店舗活用事業助成金の場合）
- 既にこの要綱に基づく助成金を受けている者（新規創業者支援事業助成金の場合）
- その他、市長が適切でないと判断する事業を実施しようとする者
※その他詳細は稚内市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/sangyo/shoko/shien/zyoseikin.html
- 稚内市役所 公式ホームページ
- http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/
- 稚内市ホームページ 事業者向け「支援・融資」ページ
- http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/sangyo/shoko/shien/
- 稚内市ホームページ 開業医誘致条例に基づく助成金／貸付金ページ
- https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/fukushi/kenkoiryo/kaigyoiyuchi/
- 稚内市ホームページ ふるさと納税推進事業に伴う協力事業者募集ページ
- http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/zeikin/furusatonozei/tokusanhinbosyu.html
- 稚内ブランド 公式ホームページ
- http://www.wakkanai-brand.jp/
- 稚内観光情報サイト
- https://www.north-hokkaido.com/
- 中小企業支援施策に関する情報提供ページ（外部サイト）
- https://www.harp.lg.jp/YpFprxWW
- よくあるご質問
- http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/faq/
- メールでのお問い合わせ
- http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/inquiry/55.html
稚内市の助成金申請は、電子申請システム（jGrants等）ではなく、指定の申請書類をダウンロードして提出する方式が基本となっています。最新の募集状況や詳細な要件については、公式サイトの事業者向けページを必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。